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農協法
  • Saori Kamada

  • 問題数 53 • 1/17/2024

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  • 1

    次の1~3に掲げる組合員の権利のうち、正組合員のみに付与されるものをすべて選んで下さい。 該当するものがないときは「該当なし」を選んで下さい。

    総会招集を請求する権利, 理事の改選を請求する権利, 参事の解任を請求する権利

  • 2

    組合からの脱退に関する 記述のうち、 最も不適切なものはどれか。 次の 1~4のなかから二つ選んで下 さい。

    組合員が死亡すれば、その法定相続人が組合員たる地位を承継する, 組合員は、自らの意思に反して組合員たる地位を喪失することはない。

  • 3

    総会·理事会の決議に特別の利害関係を有する(特別利害関係人)に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。次の1~5のなかから一つ選んで下さい。

    理事会で代表理事を定める決議をする場合の当該候補者は、特別利害関係人に該当する。

  • 4

    総会決議の瑕疵に関する記述として最も不適切なものはどれか。次の1~4のなかから一つ選んで下さい。

    総会の招集通知を受けた正組合員が僅少である場合には、決議取消しの訴えの対象である。

  • 5

    理事会に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。次の1~5のなかから一つ選んで下さい。

    理事会は原則として代表理事が招集する。

  • 6

    組合に対する 理事の責任の免除に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。 次の1~4のなかか ら二つ選んで下さい。

    組合に対する 理事の責任を一定限度まで免除する契約を 、理事就任に際して 組合と理事との間であらかじめ締結することができる。, 組合に対する理事の責任を総会の決議で一定限度まで免除しようとする場合には、 これに関する議案を 総会に提出するには監事の過半数の同意を得なければならない。

  • 7

    監事が負うことのない義務、 あるいは監事が服することのない規制はどれか。 次の 1~3のなかからす べて選んで下さい、該当するものがないときは「該当なし」を選んで下さい。

    利益相反取引規制, 競業避止義務

  • 8

    経営管理委員設置組合である総合農協に関する記述のうち、 最も不適切なものはどれか, 次の1~5のなかから1つ選んで下さい。

    理事の選任·解任は経営管理委員会の権限に属する。

  • 9

    参事に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。 次の1~4のなかから二つ選んで下さい。

    参事の代理権は、 裁判上の行為には及ばない, 参事と組合との間の法律関係は、一般的には委任関係である。

  • 10

    持分に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。次の1~4のなかから一つ選んで下さい。

    持分の算定を加算式によった場合には 、 出資1口当たりの 持分 (金額) は均一である。

  • 11

    次に掲げる事項のうち総会の特別決議を要するものはどちらか。いずれか一つ選んで下さい。

    組合員の除名

  • 12

    理事の責任にかかる次の文章のうち、最も不適切なものはどれか。次の①~④のなかから一つ選んで 下さい。

    理事の組合に対する責任(組合が理事に対して有する債権) は、組合が権利を行使できることを知った時から10年間行使しなかった場合には、時効によって消滅する。

  • 13

    会計監査人にかかる次の文章のうち、誤っているものはどれか。誤っているものがある場合には、誤っている選択肢のすべてを、誤っているものがない場合には「なし」と解答して下さい。

    会計監査人の報酬は総会の普通決議で決定する。

  • 14

    出資にかかる次の文章のうち、誤っているものはどれか。次の①~⑤のなかから二つ選んで下さい。

    正組合員と推組合員に区分して 、異なる出資ーロ金額を定めるとは許される。, 債権を出資の目的にすることは許されない。

  • 15

    組織再編にかかる次の文章の うち、最も不適切 なものはどれか。次の①~③のなかから一つ選んでください。

    事業譲渡では、 事業財産の一部を譲渡の対象から除外しえない。

  • 16

    定款にかかる次の文章のうち、 誤っているものはどれか。次の①~④のなかからすべて選んで下さい。

    定款は、 設立手続において発起人が作成する。

  • 17

    組合への加入にかかる次の文章のうち、最も不適切なものはどれか。次の①~⑤のなかから一つ選んで下さい。

    組合員になろうとする者による加入の申込みに対して、 組合が承諾の通知を発した時に加入の効カが生じる。

  • 18

    総会にかかる次の文章のうち、誤っているものはどれか。誤っているものがある場合には、誤っている選択肢すベてを、誤っているものがない場合には「なし」と解答して下さい。

    総会の決議について特別の利害関係がある正組合員は総会で議決権を行使できない.

  • 19

    設立にかかる次の文章のうち、 正しいものはどれか。 正しいものがある場合には、正しい選択肢すべてを、 正しいものがない場合には「なし」と解答して下さい。

    設立の無効は訴えをもってのみ主張することができる。, 主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって組合は成立する。

  • 20

    組合員代表訴訟に関する次の文章のうち正しいものはどれか。正しいものがある場合には、 正しい選 択肢すべてを、正しいものがない場合には「なし」と解答して下さい。

    代表訴訟の判決の効力は、 訴訟提起した組合員が勝訴したか、あるいは 敗訴したかにかかわらす、組合に及ぶ。, 理事が組合に対して有する取引上の債務も、代表訴訟の対象になる。, 訴上の和解をすることは可能である。

  • 21

    代表理事は、組合を代表する権限( ) を有する。代表理事がした行為は、組合がした行為と認め られる。(  )は、 組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為に及ぶ(包括的代表権。35条の3 第2項)。 このような定めにより、組合の取引の相手方は、 取引をするのが代表理事であることさえ確認 しておけば個々の取引をする権限の有無をいちいち確認しなくとも安心して取引ができる。 (  )に入る語句はどれか。

    代表権

  • 22

    (  )は、組合を代表する権限(代表権) を有する。(  )がした行為は、組合がした行為と認め られる。代表権は、 組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為に及ぶ(包括的代表権。35条の3第2項)。 このような定めにより、組合の取引の相手方は、 取引をするのが(  )であることさえ確認しておけば個々の取引をする権限の有無をいちいち確認しなくとも安心して取引ができる。

    代表理事

  • 23

    代表理事は、(  )を代表する権限(代表権) を有する。代表理事がした行為は、(  )がした行為と認め られる。代表権は、 (  )の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為に及ぶ(包括的代表権。35条の3第2項)。 このような定めにより、(  )の取引の相手方は、 取引をするのが代表理事であることさえ確認しておけば個々の取引をする権限の有無をいちいち確認しなくとも安心して取引ができる。 (  )に入る語句はどれか。

    組合

  • 24

    代表理事は、組合を代表する権限(代表権) を有する。代表理事がした行為は、組合がした行為と認め られる。代表権は、 組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為に及ぶ(包括的代表権。( ))。 このような定めにより、組合の取引の相手方は、 取引をするのが代表理事であることさえ確認しておけば個々の取引をする権限の有無をいちいち確認しなくとも安心して取引ができる。 (  )に入る語句はどれか。

    35条の3第2項

  • 25

    代表理事は、組合を代表する権限(代表権) を有する。代表理事がした行為は、組合がした行為と認め られ(  )。代表権は、 組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為に及ぶ(包括的代表権。35条の3第2項)。 このような定めにより、組合の取引の相手方は、 取引をするのが代表理事であることさえ確認しておけば個々の取引をする権限の有無をいちいち確認しなくとも安心して取引ができる。 (  )に入る語句はどれか。

  • 26

    代表理事は、組合を代表する権限(代表権) を有する。代表理事がした行為は、組合がした行為と認め られる。代表権は、 組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為に及(   )(包括的代表権。35条の3第2項)。 このような定めにより、組合の取引の相手方は、 取引をするのが代表理事であることさえ確認しておけば個々の取引をする権限の有無をいちいち確認しなくとも安心して取引ができる。 (  )に入る語句はどれか。

  • 27

    法定されている(  )を組合が自治法規などによって自由に制限できるのであれば、(  )を定めた意味がなくなる。取引の相手方は、組合内部でなされた制限を容易には知り得ないこともある からである。それゆえ包括約な代表権に制限を加えても善意の第三者に対抗できない旨が法定されている (不可制限的代表権。 35条の4第2項、会349条5項 )。もっとも、内部的制限があるにとを知っている者 までも保護する必要はないため、対抗できないのは相手方が善意の場合に限られる。善意であっても重過 失がある場合には解釈上悪意と同視される。悪意·重過失の主張·立証責任は代表権の制限を主張する側 (一般的には組合側) にある。 (  )に入る語句はどれか。

    包括的代理権

  • 28

    法定されている包括的代理権を組合が自治法規などによって自由に制限できるのであれば、包括的代理 権を定めた意味がなくなる。取引の相手方は、組合内部でなされた制限を容易には知り得ないこともある からである。それゆえ包括約な代表権に制限を加えても(  )に対抗できない旨が法定されている (不可制限的代表権。 35条の4第2項、会349条5項 )。もっとも、内部的制限があるにとを知っている者 までも保護する必要はないため、対抗できないのは相手方が善意の場合に限られる。善意であっても重過 失がある場合には解釈上悪意と同視される。悪意·重過失の主張·立証責任は代表権の制限を主張する側 (一般的には組合側) にある。 (  )に入る語句はどれか。

    善意の第三者

  • 29

    法定されている包括的(  )を組合が自治法規などによって自由に制限できるのであれば、包括的(  )を定めた意味がなくなる。取引の相手方は、組合内部でなされた制限を容易には知り得ないこともある からである。それゆえ包括約な代表権に制限を加えても善意の第三者に対抗できない旨が法定されている (不可制限的代表権。 35条の4第2項、会349条5項 )。もっとも、内部的制限があることを知っている者 までも保護する必要はないため、対抗できないのは相手方が善意の場合に限られる。善意であっても重過 失がある場合には解釈上悪意と同視される。悪意·重過失の主張·立証責任は代表権の制限を主張する側 (一般的には組合側) にある。 (  )に入る語句はどれか。

    代理権

  • 30

    法定されている包括的代理権を組合が自治法規などによって自由に(  )できるのであれば、包括的代理 権を定めた意味がなくなる。取引の相手方は、組合内部でなされた(  )を容易には知り得ないこともある からである。それゆえ包括約な代表権に(  )を加えても善意の第三者に対抗できない旨が法定されている(不可制限的代表権。 35条の4第2項、会349条5項 )。もっとも、内部的(  )があることを知っている者 までも保護する必要はないため、対抗できないのは相手方が善意の場合に限られる。善意であっても重過 失がある場合には解釈上悪意と同視される。悪意·重過失の主張·立証責任は代表権の(  )を主張する側 (一般的には組合側) にある。 (  )に入る語句はどれか。

    制限

  • 31

    法定されている包括的代理権を組合が自治法規などによって自由に制限できるのであれば、包括的代理 権を定めた意味がなくなる。取引の相手方は、組合内部でなされた制限を容易には知り得ないこともある からである。それゆえ包括的な代表権に制限を加えても善意の第三者に対抗できない旨が法定されている (不可制限的代表権。 (  )、会349条5項 )。もっとも、内部的制限があることを知っている者 までも保護する必要はないため、対抗できないのは相手方が善意の場合に限られる。善意であっても重過 失がある場合には解釈上悪意と同視される。悪意·重過失の主張·立証責任は代表権の制限を主張する側 (一般的には組合側) にある。 (  )に入る語句はどれか。

    35条の4第2項

  • 32

    法定されている包括的代理権を組合が自治法規などによって自由に制限できるのであれば、包括的代理 権を定めた意味がなくなる。取引の相手方は、組合内部でなされた制限を容易には知り得ないこともある からである。それゆえ包括約な代表権に制限を加えても(  )の第三者に対抗できない旨が法定されている (不可制限的代表権。 35条の4第2項、会349条5項 )。もっとも、内部的制限があることを知っている者 までも保護する必要はないため、対抗できないのは相手方が(  )の場合に限られる。善意であっても重過失がある場合には解釈上悪意と同視される。悪意·重過失の主張·立証責任は代表権の制限を主張する側 (一般的には組合側) にある。 (  )に入る語句はどれか。

    善意

  • 33

    (  )されている包括的代理権を組合が自治法規などによって自由に制限できるのであれば、包括的代理 権を定めた意味がなくなる。取引の相手方は、組合内部でなされた制限を容易には知り得ないこともある からである。それゆえ包括約な代表権に制限を加えても善意の第三者に対抗できない旨が(  )されている (不可制限的代表権。 35条の4第2項、会349条5項 )。もっとも、内部的制限があることを知っている者 までも保護する必要はないため、対抗できないのは相手方が善意の場合に限られる。善意であっても重過 失がある場合には解釈上悪意と同視される。悪意·重過失の主張·立証責任は代表権の制限を主張する側 (一般的には組合側) にある。 (  )に入る語句はどれか。

    法定

  • 34

    組合に対する(  )の責任は本来、 組合自身が迫及すべきである。訴えによるのであれば監事が訴えを提起をするのか否かを決定し、提起するのであれば監事が組合を代表する(35条の5第5項、 会386条 1項 1号)。 (  )に入る語句はどれか。

    理事

  • 35

    組合に対する理事の責任は本来、 (  )自身が迫及すべきである。訴えによるのであれば監事が訴えを提起をするのか否かを決定し、提起するのであれば監事が組合を代表する(35条の5第5項、 会386条 1項 1号)。 (  )に入る語句はどれか。

    組合

  • 36

    組合に対する理事の責任は本来、 組合自身が迫及すべきである。訴えによるのであれば(  )が訴えを提起をするのか否かを決定し、提起するのであれば(  )が組合を代表する(35条の5第5項、 会386条 1項 1号)。 (  )に入る語句はどれか。

    監事

  • 37

    組合に対する理事の責任は本来、 組合自身が迫及すべきである。訴えによるのであれば監事が訴えを提起をするのか否かを決定し、提起するのであれば監事が組合を代表する((  )、 会386条 1項 1号)。 (  )に入る語句はどれか。

    35条の5第5項

  • 38

    当該理事と他の役員との間の特殊な関係(馴合い·仲間意識) により、(  )の責任を追及するのを組合は怠るおそれがある。そこで組合すなわち組合員全体の利益が害されるのを防止するために、組合に代わって個々の組合員が自ら組合のために(  )の責任を追及する訴えを提起することが認められている(41条、会847条1項·3項)。 (  )に入る語句はどれか。

    理事

  • 39

    当該理事と他の役員との間の特殊な関係(馴合い·仲間意識) により、理事の責任を追及するのを(  )は怠るおそれがある。そこで(  )すなわち組合員全体の利益が害されるのを防止するために、(  )に代わって個々の組合員が自ら(  )のために理事の責任を追及する訴えを提起することが認められている(41条、会847条1項·3項)。 (  )に入る語句はどれか。

    組合

  • 40

    当該理事と他の役員との間の特殊な関係(馴合い·仲間意識) により、理事の責任を追及するのを組合は怠るおそれがある。そこで組合すなわち組合員全体の利益が害されるのを防止するために、組合に代わって個々の組合員が自ら組合のために理事の責任を追及する訴えを提起することが認められている((  )、会847条1項·3項)。 (  )に入る語句はどれか。

    41条

  • 41

    組合員による(  )の違法行為差止請求と共通するのは(35条の4第1項、 会360条1項)、本来組合自身が有している権利を組合を代表して、組合すなわちすべての組合員のために個々の組合員が行使する点である。 異なるのは、違法行為差止請求は理事の行為による組合の損害を事前に阻止するための仕組みであるのに対し、代表訴訟は(  )の行為による組合の損害を事後的に救済する仕組みである点である。 6か月前から引き続き組合員である者が提訴権を有している、つまり原告になりうる(41条、会847条第1項•3項)。被告は(  )である。 (  )に入る語句はどれか。

    理事

  • 42

    (  )による理事の違法行為差止請求と共通するのは(35条の4第1項、 会360条1項)、本来組合自身が有している権利を組合を代表して、組合すなわちすべての( )のために個々の( )が行使する点である。 異なるのは、違法行為差止請求は理事の行為による組合の損害を事前に阻止するための仕組みであるのに対し、代表訴訟は理事の行為による組合の損害を事後的に救済する仕組みである点である。 6か月前から引き続き(  )である者が提訴権を有している、つまり原告になりうる(41条、会847条第1項•3項)。被告は理事である。 (  )に入る語句はどれか。

    組合員

  • 43

    組合員による理事の違法行為差止請求と共通するのは(35条の4第1項、 会360条1項)、本来( )自身が有している権利を( )を代表して、組合すなわちすべての組合員のために個々の組合員が行使する点である。 異なるのは、違法行為差止請求は理事の行為による(  )の損害を事前に阻止するための仕組みであるのに対し、代表訴訟は理事の行為による(  )の損害を事後的に救済する仕組みである点である。 6か月前から引き続き組合員である者が提訴権を有している、つまり原告になりうる(41条、会847条第1項•3項)。被告は理事である。 (  )に入る語句はどれか。

    組合

  • 44

    組合員による理事の違法行為差止請求と共通するのは(35条の4第1項、 会360条1項)、本来組合自身が有している権利を組合を( )して、組合すなわちすべての組合員のために個々の組合員が行使する点である。 異なるのは、違法行為差止請求は理事の行為による組合の損害を事前に阻止するための仕組みであるのに対し、(  )訴訟は理事の行為による組合の損害を事後的に救済する仕組みである点である。 6か月前から引き続き組合員である者が提訴権を有している、つまり原告になりうる(41条、会847条第1項•3項)。被告は理事である。 (  )に入る語句はどれか。

    代表

  • 45

    組合員による理事の違法行為差止請求と共通するのは(35条の4第1項、 会360条1項)、本来組合自身が有している権利を組合を代表して、組合すなわちすべての組合員のために個々の組合員が行使する点である。 異なるのは、違法行為差止請求は理事の行為による組合の損害を事前に(  )するための仕組みであるのに対し、代表訴訟は理事の行為による組合の損害を事後的に救済する仕組みである点である。 6か月前から引き続き組合員である者が提訴権を有している、つまり原告になりうる(41条、会847条第1項•3項)。被告は理事である。 (  )に入る語句はどれか。

    阻止

  • 46

    組合員による理事の違法行為差止請求と共通するのは(35条の4第1項、 会360条1項)、本来組合自身が有している権利を組合を代表して、組合すなわちすべての組合員のために個々の組合員が行使する点である。 異なるのは、違法行為差止請求は理事の行為による組合の損害を事前に阻止するための仕組みであるのに対し、代表訴訟は理事の行為による組合の損害を(  )的に救済する仕組みである点である。 6か月前から引き続き組合員である者が提訴権を有している、つまり原告になりうる(41条、会847条第1項•3項)。被告は理事である。 (  )に入る語句はどれか。

    事後

  • 47

    組合員による理事の違法行為差止請求と共通するのは(35条の4第1項、 会360条1項)、本来組合自身が有している権利を組合を代表して、組合すなわちすべての組合員のために個々の組合員が行使する点である。 異なるのは、違法行為差止請求は理事の行為による組合の損害を事前に阻止するための仕組みであるのに対し、代表訴訟は理事の行為による組合の損害を事後的に(  )する仕組みである点である。 6か月前から引き続き組合員である者が提訴権を有している、つまり原告になりうる(41条、会847条第1項•3項)。被告は理事である。 (  )に入る語句はどれか。

    救済

  • 48

    組合員による理事の違法行為差止請求と共通するのは(35条の4第1項、 会360条1項)、本来組合自身が有している権利を組合を代表して、組合すなわちすべての組合員のために個々の組合員が行使する点である。 異なるのは、違法行為差止請求は理事の行為による組合の損害を事前に阻止するための仕組みであるのに対し、代表訴訟は理事の行為による組合の損害を事後的に救済する仕組みである点である。 (  )前から引き続き組合員である者が提訴権を有している、つまり原告になりうる(41条、会847条第1項•3項)。被告は理事である。 (  )に入る語句はどれか。

    6ヶ月

  • 49

    代表(  )は組合員と理事との間の(  )であるが、組合員は組合のために訴えを提起している。そのため 確定判決の効力は組合にも及び(民訴115条1項2号)、組合· 他の組合員は重ねて訴訟を提起できなくなる。 組合員が勝訴したときは、 原告組合員にではなく組合に対して理事は給付しなければならない。 (  )に入る語句はどれか。

    訴訟

  • 50

    代表訴訟は(  )と理事との間の訴訟であるが、(  )は組合のために訴えを提起している。そのため 確定判決の効力は組合にも及び(民訴115条1項2号)、組合· 他の(  )は重ねて訴訟を提起できなくなる。 (  )が勝訴したときは、 原告(  )にではなく組合に対して理事は給付しなければならない。 (  )に入る語句はどれか。

    組合員

  • 51

    代表訴訟は組合員と理事との間の訴訟であるが、組合員は(  )のために訴えを提起している。そのため 確定判決の効力は(  )にも及び(民訴115条1項2号)、(  )· 他の組合員は重ねて訴訟を提起できなくなる。 組合員が勝訴したときは、 原告組合員にではなく(  )に対して理事は給付しなければならない。 (  )に入る語句はどれか。

    組合

  • 52

    代表訴訟は組合員と理事との間の訴訟であるが、組合員は組合のために訴えを提起している。そのため 確定判決の効力は組合にも及び(民訴115条1項2号)、組合· 他の組合員は重ねて訴訟を提起できなくなる。 組合員が(  )したときは、 原告組合員にではなく組合に対して理事は給付しなければならない。 (  )に入る語句はどれか。

    勝訴

  • 53

    代表訴訟は組合員と(  )との間の訴訟であるが、組合員は組合のために訴えを提起している。そのため 確定判決の効力は組合にも及び(民訴115条1項2号)、組合· 他の組合員は重ねて訴訟を提起できなくなる。 組合員が勝訴したときは、 原告組合員にではなく組合に対して(  )は給付しなければならない。 (  )に入る語句はどれか。

    理事