暗記メーカー
ログイン
その他
  • ユーザ名非公開

  • 問題数 53 • 10/8/2023

    記憶度

    完璧

    7

    覚えた

    21

    うろ覚え

    0

    苦手

    0

    未解答

    0

    アカウント登録して、解答結果を保存しよう

    問題一覧

  • 1

    一部の事務所を廃止した場合において、弁済業務保証金を取り戻すときは、還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。

    ✖️

  • 2

    保証協会は、社員から弁済業務保証金の納付を受けたときは、その日からいつまでにどこに供託する? 回答:〇〇以内に〇〇

    1週間以内に供託所

  • 3

    宅建業者が保証協会に加入後、新たに事務所を設置したときは、その日からいつまでにどこに供託する? 回答:〇〇以内に〇〇

    2週間以内に保証協会

  • 4

    宅建業者が保証協会の地位を失ったときは、その日からいつまでにどこに営業保証金を供託する? 回答:〇〇以内に〇〇

    1週間以内に最寄りの供託所

  • 5

    特別弁済業務保証分担金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その日からいつまでにどこに納付しないと社員の地位を失う? 回答:〇〇以内に〇〇

    1ヶ月以内に保証協会

  • 6

    市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に必ず即したものでなければならない。

    ⭕️

  • 7

    AとBが市街化区城内の土地 4,000m2とB所有の市街化調整地区の土地 6,000m2を交換した場合、Bは事後届出をする必要はない。

    ✖️

  • 8

    宅建業者Aから売買契約の媒介依頼を受けた時、記名押印および媒介契約書の交付を担当するのは誰か。

    宅建業者A

  • 9

    高さ30mの建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

    ✖️

  • 10

    階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。

    ⭕️

  • 11

    被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。

    ⭕️

  • 12

    信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害賠償請求権は、買主が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効により消滅する。

    ⭕️

  • 13

    信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害賠償請求権は、損害を被っていることを買主が知らない場合でも、売買契約から10年間行使しないときは、時効により消滅する。

    ✖️

  • 14

    都市計画事業の認可等の告示があった場合においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

    ⭕️

  • 15

    Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Aは借地権登記を備えていないものとする。 Aが甲建物を所有していても、建物保存登記をAの子C名義で備えている場合には、Bから乙土地を購入して所有権移転登記を備えたDに対して、Aは借地権を対抗することができない。

    ⭕️

  • 16

    管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。

    ⭕️

  • 17

    管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。

    ✖️

  • 18

    誤ってるのはどっち?

    共有部分の管理に係る費用については、規約に特段の定めがない限り共有者で等分する

  • 19

    規約の設定、変更または廃止は区分所有者及び決議権の各〇/〇以上の多数による集会の決議によってなされる

    3/4

  • 20

    集会においては、規約に別段の定めがあった場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者のうち1人が務めます

    ⭕️

  • 21

    AもBも相手方に対し、本件契約の期間満了前に何らの通知もしなかった場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は定めがないものとなる。

    ⭕️

  • 22

    誤ってるものを選べ

    新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。

  • 23

    正しいものを選べ

    都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

  • 24

    正しいものを選べ

    仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益とすることができる。

  • 25

    正しいものを選べ

    令和5年4月に取得した床面積240㎡である新築住宅(認定長期優良住宅ではない)に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

  • 26

    正しいものを選べ

    同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいうが、不動産の種類、性格及び規模に応じた需要者の選好性によって、その地域的範囲は狭められる場合もあれば、広域的に形成される場合もある。

  • 27

    正しいものを選べ

    Aは、宅地の造成に当たり、工事に必要とされる許可等の処分があった宅地について、当該処分があったことを明示して、工事完了前に、当該宅地の販売に関する広告を行った。

  • 28

    正しいものを選べ

    宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地が流通業務市街地の整備に関する法律第4条に規定する流通業務地区にあるときは、同法第5条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。, 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。, Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることができない。

  • 29

    都市計画法について、市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

    ⭕️

  • 30

    Aは、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を成立させたときは、FとGに対して37条書面を交付しなければならない。

    ⭕️

  • 31

    田園住居地域内の土地においては、建築物を建築しようとする際、当該建築物に対する建築基準法第56条第1項第2号のいわゆる隣地斜線制限が適用される。

    ✖️

  • 32

    宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地になろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事につき規制を行う必要があるものについて、〇〇が指定することができる。

    都道府県知事

  • 33

    正しいものを選べ

    この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。

  • 34

    正しいものを選べ

    固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

  • 35

    宅地建物取引業者は、10区画以上の一団の宅地の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において売買の契約の締結をし、又は契約の申込みを受ける場合は、当該案内所にその業務に関する帳簿を備え付けなければならない。

    ✖️

  • 36

    宅地の貸借の媒介を行う場合、文化財保護法第46条第1項及び第5項の規定による重要文化財の譲渡に関する制限について、その概要を説明する必要はない。

    ⭕️

  • 37

    Aが事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。

    ⭕️

  • 38

    共用部分の保存行為を行うためには、規約で別段の定めのない場合は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議が必要である。

    ✖️

  • 39

    宅建業者であるA及びBが、共同で宅地の売買の媒介をする場合においてそれぞれの取引士a、bが、共同で重要事項説明書を作成し、aのみが重要事項を説明する場合、aが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。

    ✖️

  • 40

    誤ってるものを選べ

    地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第1項により指定された歴史的風致形成建造物である建物の売買の媒介を行う場合、その増築をするときは市町村長への届出が必要である旨を説明しなくてもよい。, 農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。

  • 41

    建物賃貸借契約において期間の定めがない場合、借地借家法第28条に定める正当事由を備えてAが解約の申入れをしたときには、解約の申入れをした日から6月を経過した日に、本件契約は終了する。

    ⭕️

  • 42

    地役権は、継続的に行使されるもの、又は外形上認識することができるものに限り、時効取得することができる。

    ✖️

  • 43

    正しいものを選べ

    借地権者が所有する数棟の建物が一筆の土地上にある場合は、そのうちの一棟について登記があれば、借地権の対抗力が当該土地全部に及ぶ。

  • 44

    誤ってるものを選べ

    賃貸借契約に期間を定め、賃貸借契約を書面によって行った場合には、AがBに対しあらかじめ契約の更新がない旨を説明していれば、賃貸借契約は期間満了により終了する。

  • 45

    正しいものを選べ

    区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を解任することができる。

  • 46

    誤ってるの選んでね

    建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について、敷地の属する面積が大きい方の地域内の建築物に関する規定を適用する。

  • 47

    Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から277万2,000円、Bは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。

    ✖️

  • 48

    なお1か月分の借賃は10万円である。 建物を住居として賃借する場合、C社は、Dから承諾を得ているときを除き、55,000円を超える報酬をDから受領することはできない

    ⭕️

  • 49

    限度額を超える報酬を受けられる例は?

    低廉な空き家等の現地調査費用, 依頼者の承諾を得た広告料金, 依頼者からの特別の依頼により支出する特別の費用

  • 50

    Aは、土地付建物について、売主Bから媒介を依頼され、代金300万円(消費税等相当額を含み、土地代金は80万円である。)で契約を成立させた。現地調査等の費用については、通常の売買の媒介に比べ5万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する旨、Bに対して説明し、合意の上、媒介契約を締結した。この場合、AがBから受領できる報酬の限度額は20万200円である。

    ✖️

  • 51

    正しいものを選べ

    市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

  • 52

    建築確認申請中の建物に関しては、たとえ賃貸の媒介広告であっても広告できない

    ⭕️

  • 53

    成年被後見人が成年後見人の同意を得て自己所有の不動産を売却したら取り消せる

    ✖️