健康保法55条2項の規定によれば、保険者は、【　】の支給を行うにつき必要があると認めるときは、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法等の規定により給付を行う者に対し、当該給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。【】に入る言葉はA ~Dのうちどれか。

訪問看護は、医師、歯科医師又は看護師のほか、保健師、助産師、 准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が行う。

療養上必要のあるコルセットは、療養の給付として支給すべき治療 材料の範囲に属するため、法第87条に基づく療養費により支給する こととされている。

被保険者が病床数100床以上の病院で、他の病院や診療所 の文書による紹介なしに初診を受けたとき、当該病院はその 者から選定療養として特別の料金を徴収することができる。 ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けた ものを除く。

60歳の被保険者が、保険医療機関の療養病床に入院した場合、 入院に係る療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用に ついて、入院時生活療養費が支給される。

入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額は、原則として、 １食につき460円とされているが、被保険者及び全ての被扶養 者が市区町村民税非課税であり、かつ、所得が一定基準に満た ないことについて保険者の認定を受けた高齢受給者については、 1食につき100円とされている。

標準報酬月額の随時改定により標準報酬月額が変更になり、一部 負担金の負担割合が変更する場合、負担割合が変更になるのは、 改定後の標準報酬月額が適用される月からである。

被保険者の疾病または負傷については、(1)診察、(2)薬剤または 治療材料の支給、(3)処置、手術その他の治療、(4)居宅における 療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、(5)病院また は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、以上の 療養の給付を行う。

診療所が医師の開設したものであり、かつ開設者である医師のみが 診療に従事している場合は、当該事実をもってただちに保険医療 機関の指定があったものとみなされる。

全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所であるＡ社で、３月に 200万円、６月に280万円の賞与が支給され、それぞれ標準賞与額 が200万円及び280万円に決定された被保険者が、Ａ社を同年８月 31日付で退職し、その翌日に資格喪失した。その後、同年９月11日 に健康保険組合管掌健康保険の適用事業所であるＢ社で被保険者資格 を取得し、同年12月に100万円の賞与の支給を受けた。この場合、 「健康保険標準賞与額累計申出書」を当該健康保険組合に提出すること により、当該被保険者の標準賞与額は93万円と決定される。

産前産後休業を終了した際の改定は、固定的賃金に変動がなく 残業手当の減少によって報酬月額が変動した場合も、その対象 となる。

保険者が健康保険組合であるときは、健康保険法第44条第１項 の規定による保険者算定の算定方法は、規約で定めなければなら ない。

４月に被保険者資格を取得した者の定時決定について、４月、 ５月、６月に受けた報酬の支払基礎となった日数がそれぞれ ５日、16日、18日であった場合、５月と６月に受けた報酬の 平均額をもってその年の９月から翌年の８月までの標準報酬 月額を決定する。　

毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する 被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える 場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年 の９月１日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える 標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるが、その年の ３月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当 する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100 分の１を下回ってはならない。

健康保険の標準報酬月額は、第１級の58,000円から第47級の 1,210,000円までの等級区分となっている。

全国健康保険協会管掌健康保険において、事業主が負担すべき 出張旅費を被保険者が立て替え、その立て替えた実費を弁償する 目的で被保険者に出張旅費が支給された場合、当該出張旅費は 労働の対償とは認められないため、報酬には該当しないものと して取り扱われる。

「被保険者と同一の世帯に属するもの」であることが被扶養者 の要件となる場合、この者は、被保険者と住居及び家計を共同に する者をいい、同一戸籍内にあるか否かを問わず、被保険者が 世帯主であることを必ずしも要しない。

健康保険法施行規則においては、保険者は３年ごとに一定の期日を 定め、被扶養者に係る確認をすることができることを規定している。

全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の妻が被扶 養者となった場合は、５日以内に、被保険者は所定の事項を 記入した被扶養者届を、事業主を経由して全国健康保険協会 に提出しなければならない。

任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は、 厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。

特例退職被保険者の保険者は、全国健康保険協会及び特定健康 保険組合である。

適用事業所に使用されなくなったため、被保険者（日雇特例 被保険者を除く｡）の資格を喪失した者であって、喪失の日の 前日まで継続して２か月以上被保険者（日雇特例被保険者、 任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員 である被保険者を除く｡）であった者は、保険者に申し出て、 任意継続被保険者になることができる。ただし、船員保険の 被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は任意継続 被保険者となることができない。

適用事業所に使用されるに至った日とは、事実上の使用関係の 発生した日であるが、事業所調査の際に資格取得の届出もれが 発見された場合は、調査の日を資格取得日としなければならない。

適用事業所に期間の定めなく採用された者について、就業 規則に２か月の試用期間が定められている場合は、その間は 被保険者とならず、試用期間を経過した日の翌日から被保険 者となる。

厚生労働大臣は、全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所 に係る名称及び所在地、特定適用事業所であるか否かの別を、 インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表 することができる。

任意適用事業所に使用される者（被保険者である者に限る｡）の ４分の３以上が事業主に対して任意適用取消しの申請を求めた 場合には、事業主は当該申請を厚生労働大臣に対して行わなけ ればならない。

健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、健康保険組合 連合会（以下本問において「連合会」という）を設立することが できる。連合会を設立しようとするときは、規約を作り、厚生労働 大臣の認可を受けなければならない。連合会は、設立の認可を受けた 時に成立する。

健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で 定める要件に該当するものとして厚生労働大臣より指定を受けた 健康保険組合は、財政の健全化に関する計画を作成し、厚生労働 大臣の承認を受けたうえで、当該計画に従い、その事業を行わな ければならない。この計画に従わない場合は、厚生労働大臣は 当該健康保険組合と地域型健康保険組合との合併を命ずること ができる。

健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において 組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決し、厚生 労働大臣の認可を受けなければならない。

健康保険組合の設立の認可に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生 局長又は地方厚生支局長に委任されている。

全国健康保険協会の運営委員会の委員は、９人以内とし、事業主、 被保険者及び全国健康保険協会の業務の適正な運営に必要な学識 経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命すること とされており、運営委員会は委員の総数の３分の２以上又は事業主、 被保険者及び学識経験を有する者である委員の各３分の１以上が 出席しなければ、議事を開くことができないとされている。

全国健康保険協会管掌健康保険の特定適用事業所に使用される 短時間労働者が被保険者としての要件を満たし、かつ、同時に 健康保険組合管掌健康保険の特定適用事業所に使用される短時 間労働者の被保険者としての要件を満たした場合は、全国健康 保険協会が優先して、当該被保険者の健康保険を管掌する保険 者となる。

健康保険制度は、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢 の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療 制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せて５年ごとに検討 が加えられることになっている。

被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者 災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等に ついては、原則として健康保険の給付が行われる。

健康保険法は、大正11年に制定され、同時に施行された日本で 最初の社会保険に関する法である。