銀行業務検定法務3級2023年10月
問題一覧
1
証拠証券である。
2
（4） 犯収法では、取引時確認に係る顧客が法人である場合、会社の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に保有するなど、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者（実質的支配者）の本人特定事項を確認しなければならない。
3
（2）預金口座への振込について、入金手続終了後に振込知の発信金融機関から重複発信等の誤発言による取消通知があったときは、銀行は預金者の承諾を得られた場合にかぎり。振込金の入金記帳を取り消す。
4
（4） 相続を放棄した者に子がいる場合は、その子を相続人として手続をしなければならない。
5
（4） 預金者がカードを盗取された場合は、盗難にあった日から10年を経過するまで、銀行に盗取された事実を通知して補てんを求めることができる。
6
（2）取引先が銀行取引停止処分を受けたときは、当座勘定取引ただち に終了する。
7
振り込め詐欺救済法による手続が開始された後に、対象となる預金債権について強制執行があったときは、この法律にもとづく預金債権をの消滅手続は終了する。
8
預金保険の保護の対象とならない預金債権は、保険事故発生時に消滅する。
9
預金債権が消滅した後も、預金者であった者は休眠預金等代替金の支払を請求することができる。
10
普通預金について差押えの効力が発生すると、差押債権者はただちに差し押さえた預金を取り立てることができる。
11
代表執行役を選任している指名委員会等設置会社と融資取引を行う場合，代表執行役を相手方とする。
12
買戻請求権は、手形の遡求権と類似した手形法上の権利である。
13
借主が返済を遅延し，銀行から書面により促しても、次の返済日までに元利金を返済しなかったとき。
14
主備務が主賃務者の弁済によって消滅した場合、普通保証は消滅するが、連帯保証は消滅しない。
15
銀行には、経営者保証を徴求する際の詳細な説明が求められている。
16
普通抵当権も根当権も、設定記において利息・損害金の額が登 記される。
17
抵当不動産に対して滞納処分のる差押えがあったことによって根抵当権の元本が確定してもら差押えが解除されると、原則として根抵当権の元本は確定しなかったものとみなされる。
18
相続人間の遺産分割協議によって、各相続人が法定相続分と異なる割合で債務を負担する旨を定めた場合、銀行は、各相続人に対して法定相続分に従った債務の履行を請求することができなくなる。
19
仮差押えには、被保全債権の時効を更新する効力はない。
20
譲渡担保権設定者が個人である場合。債権譲渡登記または動産譲渡登記の方法で第三者対抗要件を具備することができる。
21
融資先が、銀行の営業時間外に弁済金を持参した場合、銀行は、その受領を拒むことができる。
22
融資先は、満期到来済みの定期預金債権を自働債権として、期限未到来の貸付金債務を相殺することはできない。
23
併存的債務引受も免責的債務引受も，債務者の意思に反していても行うことができる。
24
銀行が抵当権の設定を受けている融資先所有の不動産について担保不動産競売手続を申し立てる場合、裁判所の許可が必要である。
25
担保不動産競売手続においては、塩当権と相値権の優劣は、指当権の設定登記日と租税の法定納期限の先後で決せられる。
26
被仕向銀行と受取人の間の法律関係は、預金規定の定めるところにより振込金を受取人の預金口座に入金することにより当該振込金について受取人が預金債権を取得する関係にある。
27
受取人の預金口座に振込入金を記帳しても、銀行間の資金決済が完了していなければ，振込金を受取人の預金として払い戻すことはできない。
28
振込機による振込の場合には、銀行のコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認した時に振込契約が成立するものとしている。
29
不渡りとなった証券類については、あらかじめ書面よる依頼を受けたものにかぎり、権利保全の手続をする。
30
手形・小切手は、原則として裏書によってこれを議渡することができる指図証券である。
31
小切手の振出人は、支払を担保しない旨を記載しても支払担保責任を負う。
32
振出人が自署しているが押印がない場合ら法律上無効である。
33
自地手形は，自地を補充しなければ裏書譲渡することができない。
34
10月10日
35
一般線引小切手を支払うことができるのは、自己の取引先または金融機関にかぎられるが、新規に預金口座を開設した直後で銀行が素性を把握していない者はこの「自己の取引先」には含まれない。
36
手形の振出人の債務を保証した手形保証人に対する手形上の請求権は、満期の日から1年で時効にかかる。
37
手形につき除権決定を得た公示催告の申立人は、その手形を所持しなくとも、手形上の権利を行使することができる。
38
電子記録は，電子債権記録機関が記録原簿に記録事項を記録することによって行う。
39
電子記録名義人に対してした電子記録債権についての支払は、当該電子記録名義人がその支払を受ける権利を有しておらず。そのことにつき支払人に悪意・重過失があっても有効である。
40
電子記録債権には、手形と同様に人的抗弁の切断の規定が設けられている。
41
為替取引
42
貸金庫の内容物については、借主の銀行に対する内容物引渡請求権を差し押さえる方法により強制執行することができる。
43
募集設立の場合。株式払込事務を受託した銀行は、設立登記完了前に発起人や取締役から請求を受けて株式払込金を返還したときは、その後成立した会社に対し株式払込金の返還をもって対抗できる。
44
家庭裁判所の審判によっても、補助人に代理権を付与することができない。
45
契約における承諾の意思表示については、発信主義が適用される。
46
当事者の合意によって、民法で定められていない事由を期限の利益の喪失事由として定めても、効力を生じない。
47
すべての株式会社には、株主総会および取締役を置かなければならない。
48
個人情報取扱事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときに、当該個人データを消去するためには、本人の同意を得なければならない。
49
適合性の判断要素として挙げられているのは、①顧客の知識，②職業、③財産の状況、④金融商品取引契約を締結する目的の4つであり。これに照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならない。
50
消費者契約法における「消費者」には、事業のために契約の当事者となる個人も含まれる。
問題一覧
1
証拠証券である。
2
（4） 犯収法では、取引時確認に係る顧客が法人である場合、会社の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に保有するなど、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者（実質的支配者）の本人特定事項を確認しなければならない。
3
（2）預金口座への振込について、入金手続終了後に振込知の発信金融機関から重複発信等の誤発言による取消通知があったときは、銀行は預金者の承諾を得られた場合にかぎり。振込金の入金記帳を取り消す。
4
（4） 相続を放棄した者に子がいる場合は、その子を相続人として手続をしなければならない。
5
（4） 預金者がカードを盗取された場合は、盗難にあった日から10年を経過するまで、銀行に盗取された事実を通知して補てんを求めることができる。
6
（2）取引先が銀行取引停止処分を受けたときは、当座勘定取引ただち に終了する。
7
振り込め詐欺救済法による手続が開始された後に、対象となる預金債権について強制執行があったときは、この法律にもとづく預金債権をの消滅手続は終了する。
8
預金保険の保護の対象とならない預金債権は、保険事故発生時に消滅する。
9
預金債権が消滅した後も、預金者であった者は休眠預金等代替金の支払を請求することができる。
10
普通預金について差押えの効力が発生すると、差押債権者はただちに差し押さえた預金を取り立てることができる。
11
代表執行役を選任している指名委員会等設置会社と融資取引を行う場合，代表執行役を相手方とする。
12
買戻請求権は、手形の遡求権と類似した手形法上の権利である。
13
借主が返済を遅延し，銀行から書面により促しても、次の返済日までに元利金を返済しなかったとき。
14
主備務が主賃務者の弁済によって消滅した場合、普通保証は消滅するが、連帯保証は消滅しない。
15
銀行には、経営者保証を徴求する際の詳細な説明が求められている。
16
普通抵当権も根当権も、設定記において利息・損害金の額が登 記される。
17
抵当不動産に対して滞納処分のる差押えがあったことによって根抵当権の元本が確定してもら差押えが解除されると、原則として根抵当権の元本は確定しなかったものとみなされる。
18
相続人間の遺産分割協議によって、各相続人が法定相続分と異なる割合で債務を負担する旨を定めた場合、銀行は、各相続人に対して法定相続分に従った債務の履行を請求することができなくなる。
19
仮差押えには、被保全債権の時効を更新する効力はない。
20
譲渡担保権設定者が個人である場合。債権譲渡登記または動産譲渡登記の方法で第三者対抗要件を具備することができる。
21
融資先が、銀行の営業時間外に弁済金を持参した場合、銀行は、その受領を拒むことができる。
22
融資先は、満期到来済みの定期預金債権を自働債権として、期限未到来の貸付金債務を相殺することはできない。
23
併存的債務引受も免責的債務引受も，債務者の意思に反していても行うことができる。
24
銀行が抵当権の設定を受けている融資先所有の不動産について担保不動産競売手続を申し立てる場合、裁判所の許可が必要である。
25
担保不動産競売手続においては、塩当権と相値権の優劣は、指当権の設定登記日と租税の法定納期限の先後で決せられる。
26
被仕向銀行と受取人の間の法律関係は、預金規定の定めるところにより振込金を受取人の預金口座に入金することにより当該振込金について受取人が預金債権を取得する関係にある。
27
受取人の預金口座に振込入金を記帳しても、銀行間の資金決済が完了していなければ，振込金を受取人の預金として払い戻すことはできない。
28
振込機による振込の場合には、銀行のコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認した時に振込契約が成立するものとしている。
29
不渡りとなった証券類については、あらかじめ書面よる依頼を受けたものにかぎり、権利保全の手続をする。
30
手形・小切手は、原則として裏書によってこれを議渡することができる指図証券である。
31
小切手の振出人は、支払を担保しない旨を記載しても支払担保責任を負う。
32
振出人が自署しているが押印がない場合ら法律上無効である。
33
自地手形は，自地を補充しなければ裏書譲渡することができない。
34
10月10日
35
一般線引小切手を支払うことができるのは、自己の取引先または金融機関にかぎられるが、新規に預金口座を開設した直後で銀行が素性を把握していない者はこの「自己の取引先」には含まれない。
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手形の振出人の債務を保証した手形保証人に対する手形上の請求権は、満期の日から1年で時効にかかる。
37
手形につき除権決定を得た公示催告の申立人は、その手形を所持しなくとも、手形上の権利を行使することができる。
38
電子記録は，電子債権記録機関が記録原簿に記録事項を記録することによって行う。
39
電子記録名義人に対してした電子記録債権についての支払は、当該電子記録名義人がその支払を受ける権利を有しておらず。そのことにつき支払人に悪意・重過失があっても有効である。
40
電子記録債権には、手形と同様に人的抗弁の切断の規定が設けられている。
41
為替取引
42
貸金庫の内容物については、借主の銀行に対する内容物引渡請求権を差し押さえる方法により強制執行することができる。
43
募集設立の場合。株式払込事務を受託した銀行は、設立登記完了前に発起人や取締役から請求を受けて株式払込金を返還したときは、その後成立した会社に対し株式払込金の返還をもって対抗できる。
44
家庭裁判所の審判によっても、補助人に代理権を付与することができない。
45
契約における承諾の意思表示については、発信主義が適用される。
46
当事者の合意によって、民法で定められていない事由を期限の利益の喪失事由として定めても、効力を生じない。
47
すべての株式会社には、株主総会および取締役を置かなければならない。
48
個人情報取扱事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときに、当該個人データを消去するためには、本人の同意を得なければならない。
49
適合性の判断要素として挙げられているのは、①顧客の知識，②職業、③財産の状況、④金融商品取引契約を締結する目的の4つであり。これに照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならない。
50
消費者契約法における「消費者」には、事業のために契約の当事者となる個人も含まれる。