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第3章 国際法の主体
  • Justin

  • 問題数 34 • 3/14/2025

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    問題一覧

  • 1

    国際法主体性とは何か。何という言葉と置き換えられるか

    国際法上の権利義務の直接の帰属者となりうる地位にあること

  • 2

    国際法主体を4つ挙げ、それらを2つ分類せよ

    生得的法主体 国家、派生的法主体 国際組織 準国家団体 個人

  • 3

    国家の資格要件を挙げよ

    住民、領土、政府、外交能力

  • 4

    住民であることは何を基準とするか

    主観的な合意

  • 5

    外交能力が制限される国家形態は何か

    従属国、連邦構成国

  • 6

    国際法上の権力能力が認められる準国家団体を3つあげよ

    交戦団体、亡命政府、民族解放団体

  • 7

    準国家団体に認められる国際法上の権利能力の根拠と基準は、何によって異なるか

    実効的支配と第三国権益の程度

  • 8

    ⭐️交戦団体承認とは何か

    反乱団体が相当の地域を実効的に支配するにいたった場合、正統政府又は第三国が反乱団体に一部の範囲で国際法主体たる地位を認めること

  • 9

    ⭐️交戦団体承認の効果とは何か

    正統政府との戦闘には戦時国際法が適用され、中立国との間には中立法が適用される

  • 10

    ⭐️亡命政府とは何か

    内乱・併合等の結果国外に脱出して第三国の領域内で政府機能を行うために設立されたもの

  • 11

    ⭐️どのような亡命政府がその存在に有利な推定が働くか

    違法な武力行使など強行規範違反の行為の結果として追われた亡命政府

  • 12

    ⭐️亡命政府の権利能力にはどのようなものがあるか

    交戦当事者としての範囲で個別的、集団的自衛権が認められる

  • 13

    ⭐️民族解放団体には1️⃣平時2戦時にどのような権利が認められるか

    条約締結権、第一議定書

  • 14

    ⭐️民族解放団体とは何か、どのようなカテゴリーがあるか

    植民地支配と闘っている団体, 外国による占領と闘っている団体, 人種差別体制と闘っている団体, 国連の諸機関が関連の地域的機関と協力して民族自決と植民地独立宣言の諸原則の担い手として認定した団体

  • 15

    条約法条約は、国際組織をどう定義しているか

    政府間機構

  • 16

    💡国際組織の国際法人格とは何か

    国際法の主体であり、国際的な権利義務を享受する資格をもち、その権利を国際請求によって主張する能力をもつこと、国連損害賠償事件ICJ勧告的意見

  • 17

    国際組織の個々の権利能力の全てを予め設立基本条約に明定しておくことができるか

    できない

  • 18

    国連損害賠償事件勧告的意見で、国連憲章に明文の規定がない国連の権能について、ICJはどのように判示したか

    国連の任務の遂行上不可欠であれば、必要な推論から、憲章によって付与された権能をもつと見なさなければならない、と判示した

  • 19

    “国連の任務の遂行上不可欠であれば、必要な推論から憲章によって付与された権能”を何というか

    推論された権能

  • 20

    国連経費事件勧告的意見で示された原則は何か

    有効性の原則

  • 21

    国際組織の法人格の効果を3つに分類せよ

    派生的法人格説、客観的法人格説、法人格否認説

  • 22

    国際法上の権利能力について 国際組織の特権免除はどのような範囲で認められるか

    任務遂行に必要な限度で、機能的必要から条約の範囲内で認められる

  • 23

    ⭐️国際組織は、自ら受けた損害に対して、国際請求することはできるか

    できる(国連損害賠償事件ICJ勧告的意見)

  • 24

    ⭐️国際組織は、国際司法裁判所に訴訟を提起することができるか

    できない

  • 25

    ⭐️国内法上の権利義務能力について 国際組織は、加盟国の国内裁判所に訴訟を提起できるか。国連憲章は国連の国内訴訟当事者能力をどのように定めているか。

    できる、国連憲章は加盟国の国内において裁判所に原告として訴訟を提起する能力及び被告となる能力を法律上の能力として認めている

  • 26

    ⭐️不動産をめぐる国内訴訟の準拠法は何によるか

    所在地の国内法による

  • 27

    ⭐️職員の雇用契約をめぐる国内訴訟の準拠法は何によるか、これを示した日本の国内判例は何か

    国際組織の内部規則による、国連大学事件東京地裁判決

  • 28

    ⭐️ 個人の国際法主体性 実体的保証と手続き的保証の区別 国際法が(1)に個人の権利義務を規定しているからといって、それだけで個人が国際法主体になったということはできない。個人は条約上の国家の権利義務の(2)を受けているにすぎず、ここでは国際法主体とはいえない。

    実体的, 反射的効果

  • 29

    ⭐️個人が国際法主体であるといえるために必要なことは何か

    個人自身の名において、その権利義務を実現するための手続が国際法によって定められていること

  • 30

    国際機関による手続によって(1)権利が認められる例、(2)義務、刑事責任が認められる例を挙げよ

    国際裁判所への出訴権, 人道に対する罪

  • 31

    国内裁判所による手続によって(1)権利が認められる例、(2)義務、刑事責任が認められる例を挙げよ

    個人が自動執行力のある条約を援用できる場合、欧州人権条約, 引渡か訴追かを締約国に義務付ける普遍主義の多数国間条約、航空機不法奪取ヘーグ条約

  • 32

    💡推論された権能(黙示的権限)とは何か

    設立基本条約の明文にはないが、国際組織の任務達成に不可欠とされる権能を国際組織が保持するものとして読み込んでいくことを推論された権能という

  • 33

    国際法主体性とは何か。何という言葉と置き換えられるか

    国際法上の権利義務の直接の帰属者となりうる地位にあること

  • 34

    国際法主体性とは何か。何という言葉と置き換えられるか

    国際法上の権利義務の直接の帰属者となりうる地位にあること