問題一覧
1
持株会社整理委員会や過度経済力集中排除法により解体された企業群
財閥
2
資金や資源を鉄鋼などの機幹産業に重点的に投入する経済のしくみ
傾斜生産方式
3
第二次世界大戦後の復興期に、超均衡予算・復金債の発行禁止・単一為替レートの設定など、インフレを収束させるためにおこなわれた政策
ドッジ・ライン
4
1950年に勃発した朝鮮戦争によってもたらされた好景気
特需景気
5
周辺部の人口が増加する一方で、中心部の人口が減少する現象
ドーナツ化現象
6
経済発展とともに第1次産業の比重が低下し、第2次・第3次産業の比重が高まるという経済の法則
ペティ・クラークの法則
7
1973年に国内の物価の上昇をもたらした出来事
第1次石油危機
8
製造業の生産拠点を海外に移転することで国内の雇用が減少し、産業が衰退すること
産業の空洞化
9
株価や地価が上昇すると、消費も拡大すること
資産効果
10
1980年後半のような、投機による株価や地価の高騰に支えられた一時的な好景気
バブル経済
11
市場規模が小さいため、大企業が参入しにくい隙間産業のこと
ニッチ産業
12
大企業と中小企業との間に生じる賃金や労働生産性の格差
経済の二重構造
13
創造的・冒険的な事業を展開する中小企業の経営
ベンチャー・ビジネス
14
戦前の寄生地主制を崩壊させ、多くの自作農を創設した改革
農地改革
15
農業と他の産業との所得格差縮小のために1961年に制定された法律
農業基本法
16
コメの生産過剰を受けて、1970年に開始された政策
減反政策
17
農業所得が主で、1年間で60日以上農業に従事している65歳未満の者がいる農家
主業農家
18
日本が1993年にコメの部分開放を決意したときのGATTの交渉名
ウルグアイ・ラウンド
19
1995年に施行され、コメの流通・価格の大幅な自由化を定めた法律
食糧法
20
1999年に施行され、農業の持続的発展などを目的とした法律
食料・農業・農村基本法
21
本来、生産物の種類や数量は消費者が決定するべきであるという考え方
消費者主権
22
消費者の4つの権利を提唱したアメリカの政治家
ケネディ
23
各地方公共団体で消費者問題の対策を講じている機関
消費生活センター
24
2004年に消費者保護基本法を全面改正してつくられた法律
消費者基本法
25
2009年に消費者行政の一元化のために設置された官庁
消費者庁
26
身のまわりのあわゆるものにコンピュータが組み込まれる社会
ユビキタス社会
27
インターネットを利用した取り引き
電子商取引
28
人々の間にある情報通信機器の利用能力の格差
デジタル・デバイド
29
メディアから正しい情報を選別し、活用するための能力
メディア・リテラシー
30
個人の発信した情報や購入履歴、位置情報などの膨大なデータの総称
ビックデータ
31
1919年にベルサイユ平和条約により設立された労働者のための機関
国際労働機関
32
勤労権と労働三権の総称
労働基本権
33
労働組合法で認められている、労働条件に関する労使間の取り決め
労働協約
34
労働者が毎日の始業・終業の時刻を決定できる制度
フレックス・タイム制
35
労働組合法により設立された労働関係の調整をおこなう機関
労働委員会
36
使用者が労働組合の活動を妨害または援助する行為
不当労働行為
37
労働争議の予防・調整をおこなうことを目的する法律
労働関係調整法
38
原則として、入社してから定年まで雇用が保障される制度
終身雇用制
39
在職年数が多いほど賃金が上がるしくみ
年功序列型賃金体系
40
1人当たりの労働時間と賃金を減らすことで仕事を分かちあうこと
ワークシェアリング
41
小規模な事務所や自宅で仕事をおこなうこと
SOHO
42
1985年に成立した、男女間の労働環境の格差を是正するための法律
男女雇用機会均等法
43
2004年に製造業にも認められるようになったが、不況による「雇い止め」などが問題になった労働
派遣労働