22年 1月試験 問6 中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者１人当たり３万円が上限となっている。

20年 9月試験 問8 企業型年金の加入者が６０歳未満で退職し、国民年金の第３号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者になることができる。

20年 1月試験 問7 個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額１４４,０００円である。

23年 1月試験 問14 10年保証期間付終身年金において、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。

22年 9月試験 問 14 総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は被保険者の遺族となる。

20年1月試験7 個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額144,000円である。

個人型年金の加入者が年金第3号被保険者である場合、掛金の出限度額は年額276,000円である。

21年 9月試験 問15 被保険者が役員・従業員、給付金受取人が法人である医療保険で、法人が受け取った入院給付金および手術給付金は、その全額を益金の額に算入する。

23年 5月試験 問15 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

23年 5月試験 問15 被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

22年 5月試験 問14 死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

22年 1月試験 問15 被保険者が役員および従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が被保険者である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

22年 5月試験 問14 死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が６５％である定期保険（保険期間２０年、年払保険料１２０万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

20年 9月試験 問15 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が８０％である定期保険（保険期間１０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

21年 9月試験 問15 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を法人が解約して受け取った解約返戻金は、その全額を益金の額に算入する。

23年 1月試験 問16 専用住宅を対象とする火災保険の保険料を決定する要素の１つである建物の構造級別には、「Ｍ構造」「Ｔ構造」「Ｈ構造」の区分がある。

22年 9月試験 問18 普通傷害保険では、被保険者が就業中の事故によりケガをした場合、補償の対象となる。

23年 5月試験 問17 被保険自動車を運転中に、誤って店舗建物に衝突して損壊させ、当該建物自体の損害に加え、建物の修理期間中の休業により発生した損害（休業損害）について法律上の損害賠償責任を負った場合、それらの損害は対物賠償保険の補償の対象となる。

22年 5月試験 問16 対物賠償保険では、被保険自動車を運転中に、父の自宅の車庫に誤って衝突して車庫を損壊させた場合、補償の対象となる。

23年 1月試験 問17 被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者の配偶者がケガをした場合、対人賠償保険の補償の対象となる。

22年 5月試験 問16 一般条件の車両保険では、被保険自動車が洪水で水没した場合、補償の対象となる。

被保険自動車が高潮で水没した場合、その損害は、一般車両保険の補償の対象となる。

23年 5月試験 問20 国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約した。

21年 9月試験 問20 「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスした。

21年 9月試験 問20 「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

23年 5月試験 問12 変額保険（終身型）では、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）は保証されておらず、運用実績によっては、死亡保険金額が基本保険金額を下回る。

22年 9月試験 問13 外貨建て終身保険では、円換算支払特約を付加することで、当該保険契約の締結後から保険金を受け取るまでの為替リスクを回避することができる。

23年 1月試験 問14 変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額等が変動するが、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金については、基本保険金額が最低保証されている。

22年 5月試験 問12 外貨建て個人年金保険は、契約時に円換算支払特約を付加することで、為替変動があっても、円貨で受け取る年金受取総額が既払込保険料総額を下回ることはない。

23年 1月試験 問13 こども保険（学資保険）では、契約者が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に死亡給付金が支払われる。

22年 9月試験 問15 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各３万円である。

22年 1月試験 問14 終身保険の月払保険料のうち、２０２２年１月に払い込まれた２０２１年１２月分の保険料は、２０２１年分の生命保険料控除の対象となる。

23年 5月試験 問14 終身保険の保険料について、自動振替貸付により払込みに充当された金額は、貸し付けられた年分の一般の生命保険料控除の対象とはならず、返済した年分の一般の生命保険料控除の対象となる。

23年 1月試験 問18 先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められているものである。

23年 5月試験 問12 特定（三大）疾病保障定期保険では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中以外で被保険者が死亡した場合でも死亡保険金が支払われる。

22年 1月試験 問19 特定（三大）疾病保障定期保険は、悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態と診断され、特定（三大）疾病保障保険金が支払われたとしても、死亡保険金や高度障害保険金が支払われなければ、保険契約は継続する。

23年 5月試験 問19 所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合であっても、所定の医療機関に入院しなければ、補償の対象とならない。

22年 1月試験 問18 自宅の建物と家財を対象とした火災保険に地震保険を付帯して加入した場合、火災保険と地震保険の保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。

23年 5月試験 問18 契約者が被保険自動車の運転中の交通事故により死亡し、契約者の配偶者が自動車保険の搭乗者傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

21年 1月試験 問14 契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病の治療のために入院したことにより受け取った入院給付金は、一時所得として課税の対象となる。

23年 5月試験 問18 水災で家財に損害が生じたことにより契約者が火災保険から受け取る保険金は、その保険金で新たに同等の家財を購入しない場合、所得税の課税対象となる。

21年 9月試験 問18 自動車事故で被保険自動車が損壊したために受け取る自動車保険の車両保険の保険金は、当該自動車を修理しなかった場合、雑所得として課税対象となる。

22年 5月試験 問18 火災により倉庫を焼失するリスクに備えて、保険期間５年の火災保険に加入し、５年分の保険料を一括で支払った場合、その事業年度に、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。

23年 5月試験 問14 2012年１月1日以降に締結された保険契約において傷害特約の保険料は、生命保険料控除の対象となる。

22年 1月試験 問18 ２０２１年１０月に加入した所得補償保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

22年 1月試験 問14 ２０２１年４月に加入した一時払定額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる。

23年 5月試験 問14 変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる。

21年 9月試験 問14 契約者および保険金受取人が夫、被保険者が妻である終身保険において、妻が死亡して夫が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

23年 1月試験 問15 一時払終身保険を契約から５年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる。

23年 1月試験 問15 契約者と被保険者が異なる個人年金保険において、年金受取開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、相続税の課税対象となる。

23年 1月試験 問15 契約者と被保険者が異なる終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税となる。

23年 1月試験 問15 契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。

21年 9月試験 問14 契約者が夫、被保険者および年金受取人が妻である個人年金保険において、妻が受け取る年金の年金受給権は、年金支払開始時に夫から妻への贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる。

22年 5月試験 問18 業務中の事故によりケガを負うリスクに備えて、すべての役員・従業員を被保険者および保険金受取人とする普通傷害保険に加入した場合、その支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。

22年 5月試験 問18 積立傷害保険が満期を迎え、法人が満期返戻金と契約者配当金を受け取った場合、その全額を益金の額に算入し、資産に計上していた積立保険料の累計額を損金の額に算入することができる。

21年 5月試験 問18 業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金が保険会社から従業員の遺族へ直接支払われた場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金の額に算入することができる。

21年 5月試験 問18 法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険の保険金で同一事業年度内に代替車両を取得した場合であっても、圧縮記帳は認められない。

22年 5月試験 問21 日銀短観は、統計法に基づいて行われる調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、政府の財政政策の適切な運営に資することを目的としている。

23年 9月試験 問21 日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、回答時点の業況とその3ヵ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。

22年 9月試験 問21 日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行うことで市中に出回る資金量が増加することは、一般に、市中金利の低下要因となる。

23年 5月試験 問21 日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に円高米ドル安の要因となる。

22年 9月試験 問21 日本の貿易黒字の拡大は、一般に、円安要因となる。

23年 5月試験 問21 米国が政策金利を引き上げ、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。

23年 9月試験 問24 プライム市場は、「高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場｣である。

23年 9月試験 問24 スタンダード市場の上場会社がプライム市場へ市場区分の変更をするためには、プライム市場の新規上場基準と同様の基準に基づく審査を受ける必要がある。

23年 5月試験 問24 日経平均株価は、プライム市場に上場している銘柄のうち、時価総額上位225銘柄を対象として算出される株価指標である。

23年 9月試験 問24 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、プライム市場、スタンダード市場およびグロース市場の全銘柄を対象として算出されている。

21年 5月試験 問25 ＪＰＸ日経インデックス400は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱを主たる市場とする普通株式のうち、時価総額やＲＯＥといった指標等により選定された400銘柄を対象として算出される。

23年 5月試験 問23 割引債券のデュレーションは、残存期間よりも短くなる。

21年 1月試験 問23 ベンチマークを上回る運用成果を目指す株式投資信託の運用手法は、パッシブ運用と呼ばれる。

22年 1月試験 問22 ベンチマークの動きにできる限り連動することで、同等の運用収益率を得ることを目指すパッシブ運用は、アクティブ運用に比べて運用コストが高くなる傾向がある。

22年 1月試験 問22 マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという。

23年 5月試験 問22 個別企業の業績の調査や財務分析によって投資対象となる銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。

23年 5月試験 問22 株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる。

21年 5月試験 問23 ETFは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料が発生するが、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は発生しない。

23年 1月試験 問22 ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があり、税法上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。

23年 1月試験 問22 リンク債型ETFは、所定の指標に連動した投資成果を目的とする債券（リンク債）に投資することにより、ETFの一口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法を採用するETFである。

23年 1月試験 問22 レバレッジ型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるETFである。

23年 9月試験 問28 ポートフォリオのリスクのうち、分散投資によって消去できないリスクをアンシステマティック・リスクという。

21年 1月試験 問27 国内株式のポートフォリオにおいて、組入れ銘柄数を増やすことにより、システマティック・リスクを低減することができる。

22年 5月試験 問28 異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数がゼロである場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減効果）は生じない。

22年 5月試験 問27 金融派生商品を利用する場合、現物取引を行った場合と同等の投資効果を得るには、現物取引よりも多額の資金を投入する必要がある。

22年 5月試験 問27 現物価格の変動による利益と同額の利益が発生するように、現物と同じポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引を、ヘッジ取引という。

23年 9月試験 問27 先物取引を利用したヘッジ取引には、将来の価格上昇リスク等を回避または軽減する売りヘッジと、将来の価格下落リスク等を回避または軽減する買いヘッジがある。

20年 9月試験 問26 将来、現物を取得しようとしている者が先物取引で買いヘッジを行うと、実際に現物の価格が上昇した場合には、現物取引では取得コストが上昇する一方、先物取引では利益が発生するため、現物取引の取得コストの上昇を相殺することができる。

22年 5月試験 問27 先物の将来の価格を予想してポジションを取り、予想どおりの方向に変動したときに反対売買を行って利益を確定することを狙う取引を、スペキュレーション取引という。

22年 5月試験 問27 現物価格と当該現物を原資産とする先物の理論価格との間で価格差が生じた場合、割安な方を売り、割高な方を買うポジションを組み、その価格差を利益として得ることを狙う取引を、裁定取引という。

20年 9月試験 問26 プット・オプションの売り手の最大利益は無限定であるが、コール・オプションの売り手の最大利益はプレミアム（オプション料）に限定される。

22年 9月試験 問31 個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、事業所得に該当する。

23年 5月試験 問32 不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。

22年 9月試験 問31 賃貸の用に供している土地の所有者が、当該土地を取得した際に支出した仲介手数料は、当該土地の取得価額に算入されるため、その支払った年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。

22年 1月試験 問33 全額自己資金により購入したアパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。

23年 5月試験 問33 先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。

23年 5月試験 問33 生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。

23年 1月試験 問33 コンサルティング事業を行ったことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができない。

21年 9月試験 問34 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算できる。

23年 1月試験 問33 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき建物の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができない。

23年 1月試験 問33 生活の用に供していた自家用車を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができない。

22年 5月試験 問33 別荘を譲渡したことにより生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算できる。

22年 9月試験 問33 納税者は、その年分の合計所得金額の多寡にかかわらず、基礎控除の適用を受けることができる。