判例によれば、自筆証書遺言における押印は、指印によってすることはできない。この記述は正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

判例によれば、甲土地の共有持分がＡの相続財産に属する場合において、Ａに相続人がおらず、かつＡの債権者も受遺者もいないときは、その持分は他の共有者に帰属し、特別縁故者への分与の対象とならない。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

判例によれば、共同相続人ＡおよびＢのうち、Ｂが遺産分割協議書を偽造して,相続財産である甲不動産についてＢへの所有権移転登記をした場合、Ｂは、Ａの相続回復請求権の消滅時効を援用することができない。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

判例によれば、ＡとＢとが共同相続した甲不動産について、遺産分割協議の結果、Ａが取得した場合において、相続開始から遺産分割協議までの間に甲不動産について生じた賃料債権は、その協議で特に定めなければ、Ａに帰属する。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

判例によれば、ＡがＢのために抵当権を設定したものの、その登記がされないうちにＡが死亡した場合において、Ａの相続人が存在せず、相続財産法人が成立したときは、Ｂは、相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することができない。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

判例によれば、Ａがその所有する甲不動産をＢに生前贈与したが、所有権移転登記手続を終える前に、Ｃに遺贈する旨の遺言をし、Ａは死亡した。Ａの死亡後に、ＡからＣへの遺贈を原因とする所有権移転登記がされた場合、ＣがＡの相続人であっても、Ｂは、Ｃに対し、甲不動産についての所有権の取得を対抗することはできない。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

特別受益にあたる贈与は、地震により目的物が滅失した場合であっても、相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてその価額を定める。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

特別受益にあたる贈与の価額がその受贈者である相続人の具体的相続分の価額を超える場合、その相続人は、超過した価額に相当する財産を他の共同相続人に返還しなければならない。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

相続財産の清算人が相続財産に属する財産を売却する場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

相続財産に関する費用は、相続人の過失によるものを除き、相続財産の中から支弁される。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

相続開始後にＡの子を認知されたＢが遺産分割を請求した場合において、他の共同相続人がすでに遺産分割をしていたときは、その遺産分割は効力を失う。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

成年被後見人が事理弁識能力を一時回復した時において遺言をするには、医師2人以上の立会いがなければならない。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

受遺者が遺言者よりも先に死亡した時は、受遺者の地位は、相続により受遺者の相続人に承継される。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

自筆証書遺言の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更をした場所に押印をしなければ、その効力を生じない。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

公正証書による遺言をした者は、その遺言を自筆証書による遺言によって撤回することができる。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

口がきけない者は、公証人に対して遺言の内容を口授することができないから、公正証書による遺言をすることができない。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

共同相続人である子ＡおよびＢが被相続人である父Ｃの唯一の相続財産である甲不動産について遺産分割をした後、認知の訴えによって、ＤがＣの子であるとされた場合において、Ｄが遺産分割を請求しようとするときは、Ｄは、価額のみによる支払いの請求権を有するにすぎない。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

家庭裁判所は、適当と認めるときは、職権で、特別縁故者に相続財産の分与をすることができる。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

Ａは、婚姻後21年経過した時点で、Ａとその配偶者Ｂとが居住するＡ所有のマンション甲をＢに贈与し、その後死亡した。この場合において、当該贈与は、その財産価値の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示（いわゆる持戻し免除の意思表示）がされたものと推定される。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。

Ａの親族でないＢは、無償でＡの療養看護をしたことによりＡの財産の維持または増加に特別の寄与をしても、特別寄与者にはあたらない。この記述は、正しいか。正しい場合には、Ｙを、誤っている場合には、Ｎを選択しなさい。