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4) 休廃業·解散件数の推移について確認すると、図表1-2-13に見るように、動向調査(によると、2022年(株)東京商工リサーチの 「休廃業·解散企業」の休廃業·解散件数は49,625件で、前年比11.8%増となった。 また、(株)帝国データバンクの全国企業 「休廃業·解散」動向調査によると、2022年の休廃業·解散件数は53,426件で、前年比2.3%減となった。

① 2012年、2014年、2016年の間、一買して増加している業種はない(中小 企業と同じ)。 ② 2012年と2016年を比較して増加しているのは 「医療、福祉」と 「電気ガス·熱供給·水道業」 である (中小企業と同じ)。 ③2012年、2014年、2016年の間、一貫して減少しているのは 「鉱業、採石業、砂利採取業」、 「建設業」、 「製造業」、 「運輸業、郵便業」、 「小売業」、 「金融業、保険業」、 「不動産業、物品賃貸業」、 「生活関連サービス業、娯楽業」、 サ-ビス業(他に分類されないもの)」に加えて(ここまでは中小企業と同じ)、「卸売業」「宿泊業、飲食サービス業」となっている。

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写真 経営の透明性とは、リーダーと社員の間に誠実なコミュニケーションを確立することです。 透明性の高い会社では、業績、戦略、社内プロセスに関する情報が、不備があればそれも含めて共有され、あらゆるレベルの社員からのフィードバックが歓迎されます。

写真 社齢とは、企業の創業から市場に存続する年数

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7割（71.4%）

図表に見るように、中小企業の売上高は、リーマン·ショック後および2011年の東日本大震災後に大きく落ち込み、2013年頃から横ばいで推移した後、2016年半ばより増加傾向となっていた。2019年以降は減少傾向に転じた中で、感染症の影響によりさらに減少したが、2021年第1四半期を底に2022年第4四半期まで増加傾向で推移している。 中小企業の売上高の動向を業種別に確認すると、 2019年と比較した2020年から2022年の動向は、 図表1-2-5に見るように、2020年は多くの業種で売上高が減少していたが、2022年になると「建設業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「小売業」において売上高が増加するなど、業種によっては感染症流行前の水準以上まで回復している。一方で、「生活関連サービス業、 娯楽 業」「宿泊業、 飲食サービス業」においてはそれぞれ大幅減が続いており、引き続き厳しい状況にある。

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人材戦略を「策定した」企業が約6割となっている。 ここでいう人材戦略とは、「人材を重要な経営資源として捉え、採用・配置、教育、評価および報酬などの人事施策を構築・運用するための戦略」を指す。

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84.9% 業種別に多い順に並べると ①小売業 ②宿泊業・飲食サービス業 ③建設業 ④生活関連サービス業、娯楽業

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リスキリング＝今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要とされるスキルを獲得すること

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承継1年後は売上高成長率 -0.15%から0.15%の間で企業が最も多く分布している。また、年数が経過 するごとに売上高成長率の分布が広がるなど分散が大きくなり、承継9年後に は売上高成長率一0.45%以下の企業が増加する一方で、0.75%以上となった企業が増加している様子もうかがえる。 このことから事業承継後、成長している企業と成長していない企業で二極化が進んでいる可能性が考えられる。

写真 労働分配率が高い場合は「儲けに対し人件費がかかり経営を圧迫している」 低い場合は「儲けに対し人手が足りず過剰な労働になっている」ことがわかります。

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写真 特に若年層の雇用促進 人口増加

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約630兆円、 小規模企業の売上高は約136兆円で、全売上高に占める割合は中小企業が44.1%、 小規模企業が9.5%である。その他のポイントは以下のとおりである <中小企業> ① 2015年における売上高は、多い順に、「卸売業」 →「製造業」→「建設業」 →「小売業」となっている。 ② 2015年における構成比(その業種における全規模の売上高に占める中小企 業の売上高の割合のこと)は、「医療、福社祉」が最も高く、次いで「鉱業、採石業、砂利採取業」が高い。 ③2011年、2013年、2015年の間、「非1次産業計」は一賃して増加している。

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開廃業率は、1989~1991年に廃業率が開業率を上回り、それ以降は一貫して廃業率が開業率を上回っている (開廃業率の逆転現象) なお、最も早く開廃業率が逆転したのは小売業である(1981~1986年)。 直近の2014~2016年でも、非1次産業全体では、開業率5.0%、 廃業率7.6% と、廃業率が開業率を上回っている (図表1-1-6参照)。業種別に見ても、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも、廃業率が開業率を上回っている

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約135兆円 全付加価値額に占める割合は中小企業が52.9% <中小企業> ①2015年における付加価値額は、多い順に、「製造業」 →「卸売業」→「建設業」→「小売業」となっている。 ②構成比(その業種における全規模の付加価値額に占める中小企業の付加価値 額の割合のこと)は、「医療、福祉」が最も高く、次いで「建設業」が高い。

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約 3,200 万人で全体の約 7 割、付加価値額は約 135 兆円で全体の約 5 割を占めています。

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<小規模企業> ①2012年、2014年、2016年の間、一貫して増加しているのは「電気·ガス·熱供給·水道業」、「複合サービス事業」である。 ②「非1次産業計」は2012年、2014年、2016年の間、一貫して減少している。また、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「情報通信業、 「運輸業、郵便業」、「御売業」、「小売業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研 究、専門·技術サービス業」、「宿泊業、 飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「サービス業」も一貫して減少している

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99.7%

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写真 事業再構築とは 新たな製品を製造または新たな商品もしくはサービスを提供すること、製品または商品もしくはサービスの製造方法または提供方法を相当程度変更すること。

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写真 寄与度とは 寄与とは、contributionの和訳で、「貢献」という意味です。 「寄与度」とは合計値の変動に、その内訳の増減がどの位貢献したのかを測る手段です。

36兆円 小規模企業が14% <小規模企業> ① 2015年における付加価値額は、多い順に、「建設業」→「製造業」→「不 動産業、物品賃貸業」→「小売業」となっている。 ② 構成比(その業種における全規模の付加価値額に占める小規模企業の付加価 値額の割合のこと)は、「鉱業、採石業、 砂利採取業」が最も高く、次いで「建設業」が高い。

・従業者の数が多い業種 ①製造業 ②小売業 ③宿泊業・飲食サービス業 ④建設業 ・構成比がもっとも高いのは 医療、福祉次いで建設業

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飲食業が最多で848件、次いで建設業が618件となっている

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写真 リスキリング（Reskilling）とは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と経済産業省は定義しています。

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倒産件数の推移を確認すると、2009年以降、減少傾向で推移してきた中で、2021年は57年ぶりの低水準となったが、2022年は3年ぶりに前年を上回る6428件

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2) 新型コロナウイルス関連破たんの状況を確認すると、図表1-2-11に見るように、2023年2月28日時点で、新型コロナウイルス関連の破たん(負債1,000万円以上)は累計5,337件(倒産5,142件、弁護士一任·準備中195件)となっている。 破たん件数は、2021年2月以降、毎月100件を超える水準で判明し、2022年9月以降は毎月200件以上が判明している。2023年2月には、2020年2月以降最多の249件が判明した。

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