小売業623,072 宿泊業・飲食サービス業約500,000 建設業430,727、 製造業380,517、 最も多い業種順＝①小売業、②宿泊業・飲食サービス業、③建設業、④製造業

99.7%

A＝8割 B＝5割 小規模企業の数は約300万者 小規模事業者は法人が33.3％、個人事業者が52％となり、全企業数の84.9％となります。個人法人別では、個人事業者は中規模企業で3.3％、小規模事業者で52.0％となり、合計55.3％となります。 「常用雇用者無し」は「常用雇用者有り」を下回っている

84.9% 業種別に多い順に並べると ①小売業 ②宿泊業・飲食サービス業 ③建設業 ④生活関連サービス業、娯楽業

① 2012年、2014年、2016年の間、一賃して増加している業種はない。 ②2012年と2016年を比較して増加しているのは 「医療、福祉」と 「電気·ガス·熱供給·水道業」である。 ③2012年、2014年、2016年の間、一貫して減少しているのは 「鉱業、採石業、砂利採取業」、 「建設業」、 「製造業」、 「運輸業、郵便業」、 「小売業」、 「金融業、保険業」、 「不動産業、物品賃貸業」、 「生活関連サービス業、娯楽業」、 「サ一ビス業 (他に分類されないもの」 である。

① 2012年、2014年、2016年の間、一買して増加している業種はない(中小 企業と同じ)。 ② 2012年と2016年を比較して増加しているのは 「医療、福祉」と 「電気ガス·熱供給·水道業」 である (中小企業と同じ)。 ③2012年、2014年、2016年の間、一貫して減少しているのは 「鉱業、採石業、砂利採取業」、 「建設業」、 「製造業」、 「運輸業、郵便業」、 「小売業」、 「金融業、保険業」、 「不動産業、物品賃貸業」、 「生活関連サービス業、娯楽業」、 サ-ビス業(他に分類されないもの)」に加えて(ここまでは中小企業と同じ)、「卸売業」「宿泊業、飲食サービス業」となっている。

約 3,200 万人で全体の約 7 割、付加価値額は約 135 兆円で全体の約 5 割を占めています。

約1000万人で総数の22.3%となっている。

・従業者の数が多い業種 ①製造業 ②小売業 ③宿泊業・飲食サービス業 ④建設業 ・構成比がもっとも高いのは 医療、福祉次いで建設業

①建設業 ②製造業 ③小売業 ④宿泊業、飲食サービス業 構成比 建設業が最も高く、次いで不動産業、物品賃貸業が高い 小規模企業を問われた場合、建設業の位置づけが高くなると考えればよい。

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く中小企業> ① 2012年、2014年、2016年の間、一買して増加している業種は「電気·ガス·熱供給·水道業」のみである。 ②「非1次産業計」 は、2012年から2014年にかけては増加していたが、 2014年から2016年にかけては減少している。なお、2012年と2016年を比較すると増加している。 ③ 2012年、2014年、2016年の間、一貫して減少しているのは「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」である。

<小規模企業> ①2012年、2014年、2016年の間、一貫して増加しているのは「電気·ガス·熱供給·水道業」、「複合サービス事業」である。 ②「非1次産業計」は2012年、2014年、2016年の間、一貫して減少している。また、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「情報通信業、 「運輸業、郵便業」、「御売業」、「小売業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研 究、専門·技術サービス業」、「宿泊業、 飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「サービス業」も一貫して減少している

開廃業率は、1989~1991年に廃業率が開業率を上回り、それ以降は一貫して廃業率が開業率を上回っている (開廃業率の逆転現象) なお、最も早く開廃業率が逆転したのは小売業である(1981~1986年)。 直近の2014~2016年でも、非1次産業全体では、開業率5.0%、 廃業率7.6% と、廃業率が開業率を上回っている (図表1-1-6参照)。業種別に見ても、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも、廃業率が開業率を上回っている

約630兆円、 小規模企業の売上高は約136兆円で、全売上高に占める割合は中小企業が44.1%、 小規模企業が9.5%である。その他のポイントは以下のとおりである <中小企業> ① 2015年における売上高は、多い順に、「卸売業」 →「製造業」→「建設業」 →「小売業」となっている。 ② 2015年における構成比(その業種における全規模の売上高に占める中小企 業の売上高の割合のこと)は、「医療、福社祉」が最も高く、次いで「鉱業、採石業、砂利採取業」が高い。 ③2011年、2013年、2015年の間、「非1次産業計」は一賃して増加している。

中小企業の売上高は約630兆円、小規模企業の売上高は約136兆円で、 全売上高に占める割合は中小企業が44.1%、 小規模企業が9.5%である。その他のポイントは以下のとおりである。 小規模企業> ①2015年における売上高は、多い順に、 「建設業」 「製造業」→「卸売業」→ 「小売業」となっている。 ② 2015年における構成比(その業種における全規模の売上高に占める小規模 企業の売上高の割合のこと)は、「鉱業、 採石業、砂利採取業」が最も高く、 次いで「建設業」が高い。 ③2011年、2013年、2015年の間、「非1次産業計」は一貫して増加している

約135兆円 全付加価値額に占める割合は中小企業が52.9% <中小企業> ①2015年における付加価値額は、多い順に、「製造業」 →「卸売業」→「建設業」→「小売業」となっている。 ②構成比(その業種における全規模の付加価値額に占める中小企業の付加価値 額の割合のこと)は、「医療、福祉」が最も高く、次いで「建設業」が高い。

36兆円 小規模企業が14% <小規模企業> ① 2015年における付加価値額は、多い順に、「建設業」→「製造業」→「不 動産業、物品賃貸業」→「小売業」となっている。 ② 構成比(その業種における全規模の付加価値額に占める小規模企業の付加価 値額の割合のこと)は、「鉱業、採石業、 砂利採取業」が最も高く、次いで「建設業」が高い。

全産業の売上高経常利益率は4.26% 自己資本比率は40.13% 製造業の売上高経常利益率は1番 自己資本比率は1番 付加価値比率は2番 平均より下回っているのは、 製造業＝総資本回転率、財務レバレッジ 総資本財務 小売業＝売上高経常利益率、自己資本比率、付加価値比率、 経常自己付加 宿泊業、飲食サービス業＝売上高経常利益率、総資本回転率、自己資本比率 経常総自己資本 小売業の売上高経常利益率は2番 自己資本比率は2番 付加価値比率は3番 宿泊業・飲食サービス業の売上高経常利益率は3番 自己資本比率は3番 付加価値比率は1番 製造業＝ 自己資本当期純利益（ROE） 売上高経常利益 自己資本比率 小売業＝ 総資本回転率 宿泊業、飲食サービス業＝ 財務レバレッジ 付加価値比率

図表からわかるように、 民間金融機関の貸出残高は、2017年3月の250.9兆円から2022年12月の306.3兆円へと増加傾頃向にある。 一方、政府系金融機関の貸出残高は、2017年3月の21.1兆円から2020年3月の19.7兆円までは減少傾向にあったが、その後、増加 傾向に転じ、2022年12月まで、30兆円程度で推移している。 なお、中小企業向け総貸出残高は、2017年3月の272.0兆円から2022年12月の335.9兆円へと増加傾向にある。

1) 我が国経済の動向について概観すると、 2022年は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)による厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかに持ち直してきた。 実質GDP成長率の推推移を確認すると、図表1-2-1に見るように、2022年は前年比1.0%増となった。 2022年を通じた動きを見ると、 感染症の流行等により第1四半期はマイナス成長となったが、経済活動の再開等を背景に、 第2四半期はプラス成長に転じた。第3四半期は輸入の急増によりマイナス成長となったが内需は堅調であり、 足下の2022年第4四半期は前期比0%となった。

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図表に見るように、中小企業の売上高は、リーマン·ショック後および2011年の東日本大震災後に大きく落ち込み、2013年頃から横ばいで推移した後、2016年半ばより増加傾向となっていた。2019年以降は減少傾向に転じた中で、感染症の影響によりさらに減少したが、2021年第1四半期を底に2022年第4四半期まで増加傾向で推移している。 中小企業の売上高の動向を業種別に確認すると、 2019年と比較した2020年から2022年の動向は、 図表1-2-5に見るように、2020年は多くの業種で売上高が減少していたが、2022年になると「建設業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「小売業」において売上高が増加するなど、業種によっては感染症流行前の水準以上まで回復している。一方で、「生活関連サービス業、 娯楽 業」「宿泊業、 飲食サービス業」においてはそれぞれ大幅減が続いており、引き続き厳しい状況にある。

図表1ー2-6に見るように、中小企業の経常利益は、リーマン·ショック後に大きく落ち込んだ後は緩やかな回復基調が続いてきたが、2020年に入ると、感染症の影響により減少に転じた。その後は、2020年第3四半期を底に中小企業の経常利益は再び緩やかな増加傾向で推移し、感染症流行前の水準まで回復した。一方で、2022年第1四半期以降は大企業の経常利益が大きく増加しているのに対し、中小企業はおおむね横ばいで推移しており、2022年第4四半期は減少傾向に転じた。

中小企業の設備投資は、2012年以降は緩やかな増加傾向にあったが、 2016年以降はほぼ横ばいで推移し、2021年から緩やかな増加傾向が続いている。 国内民間設備投資(名目) (名目)および中小企業設備投資の推移と見通しを確認すると、図表1-2-8に見るように、国内民間設備投資額は感染症流行後に上昇しており、先行きについて政府経済見通しでは、 2023年度において103.5兆円の見通しを示している。中小企業の設備投資についても、2022年度は2021年度からの増加が見込まれている。 2017年度と2022年度における、中小企業の今後の設備投資における優先度の推移を確認すると、「維持更新」から「生産(販売)能力の拡大」や「製(商)品·サービスの質的向上」

倒産件数の推移を確認すると、2009年以降、減少傾向で推移してきた中で、2021年は57年ぶりの低水準となったが、2022年は3年ぶりに前年を上回る6428件

2) 新型コロナウイルス関連破たんの状況を確認すると、図表1-2-11に見るように、2023年2月28日時点で、新型コロナウイルス関連の破たん(負債1,000万円以上)は累計5,337件(倒産5,142件、弁護士一任·準備中195件)となっている。 破たん件数は、2021年2月以降、毎月100件を超える水準で判明し、2022年9月以降は毎月200件以上が判明している。2023年2月には、2020年2月以降最多の249件が判明した。

飲食業が最多で848件、次いで建設業が618件となっている

4) 休廃業·解散件数の推移について確認すると、図表1-2-13に見るように、動向調査(によると、2022年(株)東京商工リサーチの 「休廃業·解散企業」の休廃業·解散件数は49,625件で、前年比11.8%増となった。 また、(株)帝国データバンクの全国企業 「休廃業·解散」動向調査によると、2022年の休廃業·解散件数は53,426件で、前年比2.3%減となった。

2) 雇用者数の動きについて、雇用形態別に雇用者数の前年差の推移を確認すると、図表1-2-15に見るように、「正規の職員·従業員」の雇用者数は2015年から毎年前年から増加しているが、2022年においては増加幅が大きく縮小している。一方で、「非正規の職員・従業員」 の雇用者数は2020年に大きく減少し、2021年も引き続き前年から減少したものの、 2022年には増加に転 じた。

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写真 全国加重平均で961円

2021年において、大企業では301,763円、中小企業では256,578円となっており、1993年と比較すると、どちらも減少している。 推移はリーマンショック以降と感染症流行後で変化があった。写真

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写真 労働分配率が高い場合は「儲けに対し人件費がかかり経営を圧迫している」 低い場合は「儲けに対し人手が足りず過剰な労働になっている」ことがわかります。

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写真 特に若年層の雇用促進 人口増加

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7割（71.4%）

「ターゲットとする市場の分析を起点とした」企業が36% 「自社の経営資源の分析を起点とした」企業が58.1%

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リスキリング＝今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要とされるスキルを獲得すること

写真 リスキリング（Reskilling）とは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と経済産業省は定義しています。

人材戦略を「策定した」企業が約6割となっている。 ここでいう人材戦略とは、「人材を重要な経営資源として捉え、採用・配置、教育、評価および報酬などの人事施策を構築・運用するための戦略」を指す。

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写真 経営の透明性とは、リーダーと社員の間に誠実なコミュニケーションを確立することです。 透明性の高い会社では、業績、戦略、社内プロセスに関する情報が、不備があればそれも含めて共有され、あらゆるレベルの社員からのフィードバックが歓迎されます。

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写真 直接投資とは？ 国外で事業活動を行うために企業を買収したり、生産設備などに投資したりすること。「対外直接投資」とも呼ばれます。これに対し、国外の株式や債券など金融資産に投資することは海外間接投資と呼ばれます

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写真 寄与度とは 寄与とは、contributionの和訳で、「貢献」という意味です。 「寄与度」とは合計値の変動に、その内訳の増減がどの位貢献したのかを測る手段です。