問題一覧
1
自主防火管理の原則は？
自分のところは自分で守る
2
防火管理の法令根拠は？
8条1項
3
法第8条1項は、学校、病院、工場、事業所、興業場、百貨店、地下街等の多数の者が〜①〜する防火対象物で、一定規模以上のものの管理について②を有する者に対し、一定の資格を有する者の中から③を選任し、その③に④を作成させ、消火、通報及び避難の訓練の実施、⑤の点検等を実施させなければならない。
出入りし、勤務し、又は居住, 権限, 防火管理者, 消防計画, 消防用設備等
4
防火管理の目的は？
火災を防ぎ、被害を最小限に抑えること
5
施行令別表第1における4項の区分と収容人員は？
百貨店、マーケット等, 30人以上
6
施行令別表第1における5項ロの区分と収容人員は？
共同住宅等, 50人以上
7
施行令別表第1における6項ロの区分と収容人員は？
特別養護老人ホーム等, 10人以上
8
防火対象物の管理権限者は？
所有者, 管理者, 占有者
9
管理権限者の責務は？
防火管理者の選任, 防火管理者の選任、解任の届出, 防火管理業務の監督
10
防火対象物の管理権限者は、防火管理者を選任または解任した場合は、市町村長等に10日以内に届け出る事が努力義務とされている。
×
11
甲種防火管理者の選任が必要な防火対象物は？
6項ロを含む特定用途防火対象物で収容人員が10人以上, 6項ロを除く特定用途防火対象物で面積が300㎡以上かつ収容人員が30人以上, 非特定用途防火対象物で面積が500㎡以上かつ収容人員が50人以上
12
甲種または乙種防火管理者の選任を必要とする防火対象物は？
6項ロを除く特定用途防火対象物で面積が300㎡未満かつ収容人員が30人以上, 非特定用途防火対象物で面積が500㎡未満かつ収容人員が50人以上
13
防火管理者の4つの責務は？
防火管理に係る消防計画の作成義務, 消防計画に基づく防火管理業務, 適正かつ誠実な業務遂行義務, 防火管理者に従事する者への指示義務
14
防火管理上必要な7つの業務は？
消防計画の作成, 消防訓練の定期実施, 消防用設備等の点検及び整備, 火気の使用又は取扱いに関する監督, 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理, 避難又は防火上必要な収容人員の管理, その他防火管理上必要な業務
15
自衛消防訓練の目的は〜〜までの間に○○・○○・○○をすること。
消防隊が到着する, 通報連絡, 避難誘導, 初期消火
16
特定防火対象物では、消火訓練と避難訓練は○回以上、通報訓練を○回以上実施しなければならない
2, 1
17
消防計画はそれぞれの事業所の防火管理の基本であり、法第○条第○項により○○によって選任された○○が作成するものである。
8, 1, 管理権限者, 防火管理者
18
消防計画作成上の留意事項を2つ答えよ。
誰にでも理解しやすく、実行しやすい簡潔なものであること, 建物の実態に応じたものであること
19
消防計画は、その事業所の実態に応じた○○のあるものということが最大の要点である。
実効性
20
ホテルや旅館の消防計画を作成する上での重点事項を6つ書け
避難誘導体制, 客室の喫煙管理, 夜間における災害活動体制, 消防用設備等の維持管理の徹底, 従業員の任務分担の明確化, 火災予防のための組織の充実方策
21
病院や診療所等の消防計画を作成する上での重点事項を6つ答えよ。
入院患者等在館者の救護区分の明確化と周知徹底, 休日夜間の活動体制, 職員の非常招集計画, 避難誘導、救出救護、搬送体制, 火災予防管理体制, 危険物品の適正取扱い、管理の徹底
22
面積の大小を問わず統括防火管理を行わなければならない防火対象物の条件を答えなさい。 4.5.6は階数と収容人員(○,○)で回答すること 1→ 2→○○で消防長又は消防署長が指定するもの 3→ 4→6項ロ及び16項イの防火対象物で、地階を除く階数が○以上かつ収容人員が○人以上のもの 5→1項イから4項まで、5項イ、6項イ、ハ及びニ9項イ並びに16項イの防火対象物で、地階を除く階数が○以上で、収容人員が○人以上のもの 6→16 項ロの防火対象物で、地階を除く階数が○以上で、収容人員が○人以上のもの
高層建築物(高さ31mを超えるもの), 地下街, 準地下街, 3,10, 3,30, 5,50
23
防火対象物定期点検報告が必要な防火対象物の条件を2つ答えなさい。
収容人員が300人以上のもの, 特定用途に供される部分が、避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2以上設けられていないもの
24
過去○年以内に違反がないと特例認定を受けられ、○年間点検及び報告が免除される。
3, 3
25
防災管理を要する災害は「○○」と「〜〜」とされている。
地震, 毒性物質の発散その他の総務省令で定める原因により生ずる特殊な災害
26
防災管理者の資格をすべて選びなさい
甲種防火管理講習と消防長等や登録講習機関等が行う防災に関する講習の両方を修了した者, 大学等において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者, 消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あった者, 消防団員で、管理的又は監督的な職に3年以上あった者
27
防火管理を要する建築物その他の工作物は、防災管理点検資格者による消防計画の作成状況や避難訓練の実施状況等についての点検を年○回以上受けなければならない。
1
28
消防広報とは「消防の○○を正しく住民に知らせるとともに、○○を汲み取り、消防行政に対する○○と○○を得て、その○○と○○により、消防の○○を○○するための活動である」
実態, 民意, 理解, 信頼, 支持, 協力, 目的, 達成
29
広報活動の手法は「○○」と「○○」に分けられる
直接広報, 間接広報
30
直接広報媒体は○○や○○等であり、 間接広報媒体は、〜〜をいう
印刷物, ホームページ, 第三者報道機関
31
春季火災予防運動は〜〜 秋季火災予防運動は〜〜 (○月○日から○月○日までの○日間)
3月1日から3月7日までの7日間, 11月9日から11月15日までの7日間
32
災害現場広報の目的 「突発的に発生する火災、○○、救急および救助事故等の災害に対して、○○と一体となって行うことにより、○○や○○を一刻も早く取り除いて、住民の安全を確保し、平常の社会環境に戻すことにあり、○○それ自体が災害活動の一部を占めてるといえる」
水災, 消防活動, 公共危険, 社会不安, 広報活動
33
災害現場付近に集まった群衆は、単なる野次馬といった感覚で見ることはなく、消防の○○と考えて広報する必要がある
よき理解者
34
災害現場における7項目の情報収集と広報
人命等に関する情報収集, 警察、電気及びガス等関係機関への協力要請, 火災警戒区域等の周知徹底, 消防活動の広報, 消防活動の理解を得るための広報, 鎮火後の防火の広報, 引き揚げ時の広報