問題
要介護認定の申請は( )に対して行う
問題
介護保険法で定められている16の特定疾病
問題
第1号被保険者:市町村の区域内に住所を有する( )の者
問題
第2号被保険者:市区町村の区域内に住所を有する( )の医療保険加入者
問題
要介護度は、市区町村への申請後、訪問調査とコンピュータによる一次判定を経て、最終的に( )で判定される
問題
・介護保険制度 介護保険における保険給付の財源は、被保険者(40歳以上の国民)より徴収した( )が50%、残りの50%が国・都道府県・市町村の( )で賄われている
問題
・介護保険制度 利用者は、サービスの種類やサービス事業者を( )に選ぶことができる
問題
理学療法士及び作業療法士法=昭和( )年に制定された
問題
・理学療法士及び作業療法士法 免許=( )から交付される(PTOT法3条・6条)
問題
・理学療法士及び作業療法士法 守秘義務=免許返納後も守秘義務は( )する(PTOT法16条)
リハビリテーション概論
得点
0 / 10
正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
要介護認定の申請は( )に対して行う市区町村
2
介護保険法で定められている16の特定疾病進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 脊髄小脳変性症 脊柱管狭窄症 関節リウマチ 脳血管疾患 後縦靭帯骨化症 骨折を伴う骨粗鬆症 初老期における認知症 多系統萎縮症 がん末期 筋萎縮性側索硬化症 早老症 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 閉塞性肺疾患(COPD) 閉塞性動脈硬化症 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
3
第1号被保険者:市町村の区域内に住所を有する( )の者65歳以上
4
第2号被保険者:市区町村の区域内に住所を有する( )の医療保険加入者40歳以上65歳未満
5
要介護度は、市区町村への申請後、訪問調査とコンピュータによる一次判定を経て、最終的に( )で判定される介護認定審査会
6
・介護保険制度 介護保険における保険給付の財源は、被保険者(40歳以上の国民)より徴収した( )が50%、残りの50%が国・都道府県・市町村の( )で賄われている保険料、公費
7
・介護保険制度 利用者は、サービスの種類やサービス事業者を( )に選ぶことができる自由
8
理学療法士及び作業療法士法=昭和( )年に制定された40
9
・理学療法士及び作業療法士法 免許=( )から交付される(PTOT法3条・6条)厚生労働大臣
10
・理学療法士及び作業療法士法 守秘義務=免許返納後も守秘義務は( )する(PTOT法16条)継続
11
理学療法士、作業療法士=( )独占(PTOT17条)名称
12
再発予防は( )予防である三次
13
健康増進は( )予防である一次
14
早期発見は( )予防である二次
15
重症化予防は( )予防である三次
16
リハビリテーションは( )予防である三次
17
ユニバーサルデザインの対象は?すべての人
18
身体障害者障害程度等級表による内部障害(7つ)①心機能障害 ②腎機能障害 ③呼吸器機能障害 ④膀胱または直腸機能障害 ⑤小腸機能障害 ⑥AIDS ⑦肝機能障害
19
介護保険の加入=( )歳以上に義務づけられる40
20
ACTでは、何時間のサービス提供体制か?24時間
21
ACTの利用者への訪問=短時間であっても( )に行う頻回
22
ACTのスタッフ一人当たりのケース=( )人以下とする10
23
ACTの対象=( )の精神障害者を対象とする重度
24
理学療法士及び作業療法士の欠格事由(4つ)①罰金以上の刑に処せられた者 ②作業療法士(理学療法士)の業務に関し犯罪もしくは不正の行為があった者 ③心身に障害があって業務を適正に行うことができない者 ④麻薬、大麻又はあへんの中毒者
25
大規模収容施設を建設すると、障害者を施設に収容し地域から隔離・分断が起こる。これを( )という。プロテクショニズム(収容保護主義)
26
要介護認定の区分別支給限度額=( )が最も低く( )が最も高い要支援1、要介護5
27
要介護状態区分等=要支援と要介護を合わせて( )段階ある7
28
ケアプランの作成=( )および( )もしくは( )が行う利用者本人、家族、ケアマネージャー
29
介護保険制度で審査結果に対する再審査請求はできるか?できる
30
ACTのチーム=さまざまな( )がチームを組む専門家
31
医療安全支援センターの設置は、( )に基づいて設置される医療法
32
市町村保健センターの設置は、( )によって規定される地域保健法
33
受胎調節の実地指導は、( )によって定められる母体保護法
34
身体障害者手帳の交付は、( )に定められる身体障害者福祉法
35
特定給食施設における栄養管理は、( )で定められる健康増進法
36
健康日本21は生活習慣病の( )次予防に重点を置いている一
37
「介護予防・生活支援サービス事業」を利用できる対象者要支援者、基本チェックリスト該当者
38
我が国における死因第1〜10位1.悪性新生物 2.心疾患 3.老衰 4.脳血管疾患 5.肺炎 6.誤嚥性肺炎 7.不慮の事故 8.新型コロナウイルス 9.腎不全 10.アルツハイマー病
39
我が国の自殺死亡率において年齢階級別で、男女ともに( )〜( )歳で最も多い50、59
40
身体障害者障害程度等級表による障害(内部障害以外の4つ)①視覚障害 ②聴覚または平衡機能の障害 ③音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害 ④肢体不自由
41
介護保険給付には、予防給付と介護給付がある 予防給付の対象者は( )であり、介護給付の対象者は( )である要支援1・要支援2、要介護1〜要介護5
42
高齢者の自殺率は他国よりも( )高い
43
ADLの概念は、( )年代にニューヨークのDeaver 、Brownによって誕生し、その後、Rusk、Lawtonによって発展した1940
44
我が国の自殺において性別では、男性が女性の約( )倍を占めている2.1
45
我が国の自殺死亡率においての年齢階級別の順位1位( ) 2位( ) 3位( )
46
介助犬の待機場所の確保について定めた法律は?身体障害者補助犬法
47
車椅子使用者用の客室の設置、車椅子使用者用の駐車場の確保、車椅子と人がすれ違える廊下幅の確保、目の不自由な人でも利用しやすいエレベーターの設置などについて定めた法律は?高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)
48
( )とは、どんなに重い精神障害を抱える人であっても地域で暮らす権利をもつことを基本として、多職種からなるチームで支えるプログラムであるACT(包括型地域生活支援プログラム)
49
( )とは「科学的根拠に基づく医療」と訳されるEBM