中小企業診断士_中小企業経営・政策①

資本金3億円以下 または 従業員数300人以下

資本金1億円以下 または 従業員数100人以下

資本金5000万円以下 または 従業員数100人以下

資本金5000万円以下 または 従業員数50人以下

資本金3億円以下 または 従業員数300人以下

従業員基準が200人以下

従業員数が20人以下

従業員数が5人以下

常時雇用する従業員数が20人以下

小規模企業以外の中小企業

従業員数が2000人以下

99.7%

84.9%

①小売業 ②宿泊・サービス業 ③建設業 ④製造業 ⑤生活関連サービス業・娯楽業 ※卸売業はもっと下の順位

全体の68.8%（約7割） 約3200万人

約135兆円（全体の約5割）

①製造業 ②小売業 ③宿泊・サービス業 ④建設業 ※卸売業はもっと下

①医療・福祉（88.7%） ②建設業 ③鉱業、採石業、砂利採取業 ④教育・学習支援業 ⑤不動産、物品賃貸業 ⑥生活関連サービス業、娯楽業

①創造的な事務活動の促進 ②取引の適正化 ③事業の転換の円滑化 ④資金の供給の円滑化及び自己資本の充実

①製造業 ②サービス業 ③小売業 ④卸売業

①卸売業 ②小売業 ③サービス業 ④製造業

開業率⇨2001年以降、緩やかな上昇傾向 廃業率⇨1996年以降は増加傾向だったが、2010年以降は減少傾向

2010年以降、開業率が廃業率を上回る。 2021年度開業率4.4%、廃業率3.1%

①宿泊業、飲食サービス業 ②生活関連サービス業、娯楽業 ③情報通信業

①宿泊業、サービス業 ②生活関連サービス業、娯楽業 ③小売業

学術研究、専門・技術サービス業、不動産業、物品賃貸業、製造業

生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、飲食サービス業

小売業、卸売業

不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業

情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業、飲食サービス業

高い⇨情報通信業 低い⇨生活関連サービス業、娯楽業

実質GDP成長率は1.0% 感染症による状況が緩和され持ち直す

リーマン・ショック後は回復基調 2020年に感染症流行により業況が急速に悪化 その後は回復傾向にあり、感染症流行前の水準に戻る

2016年半ばから増加傾向 2019年以降は減少 2021年第1四半期からは増加に転じる

リーマンショック後は緩やかな回復基調 2020年は感染症の影響により減少 その後は増加傾向で、感染症流行前の水準に戻る

2016年以降はほぼ横ばい 2021年からは増加傾向（反対に、大企業は減少傾向） 生産・販売能力の拡大、製品・サービスの質的向上の優先度が高い ※維持更新は下がってきている

製造業の研究開発費は上昇傾向 売上高に占める研究開発費の割合は大企業に比べて低水準（製造業でも1％程度）

リーマン・ショック後は改善傾向 2020年第2四半期に資金繰りDIは大きく下落 2022年には感染症流行前の水準に回復

2009年以降は減少傾向 2022年の倒産件数は低水準だが、前年を上回った コロナ関連の破綻は、飲食業や建設業で多い

2009年中頃をピークに長期的に低下傾向 2020年に上昇したが、その後は低下

2013年以降、人手不足感が高まる 2020年に急速に不足感が弱まる 足元では再び人手不足感が強まる

正社員やパートタイマー、有期雇用社員の採用 省力化投資による生産性向上

給与水準の引き上げ、長時間労働の是正などの職場環境の改善 シニア人材の活用

営業活動・商談等のオンライン化 新たな商品・サービスの開発

新たな製品で新たな市場に進出（新分野進出） 自社の製品・サービスの製造方法の転換（業態転換）

既存製品・サービスの値上げ 人件費以外の経費削減 業務効率改善による収益力向上 ※原油高、原材料高、円安などに対応

リーマン・ショック以降は回復傾向 感染症流行後に、宿泊業、飲食サービス業などにて減少

リーマンショックで減少後、大きく変動していない

2022年は半数程度の企業で実施

大企業製造業では2021年に大きく向上 中小企業では横ばい

企業が生み出した付加価値額のうち、どれだけが労働者に分配されたか。

大企業に比べて中小企業の労働分配率は高い 直近で中規模企業、大規模企業の労働分配率は低下 直近で小規模企業の労働分配率は上昇

中規模企業では6割 小規模企業では約半数 大規模企業に比べると割合は少ない

競合との差別化 販路拡大（国内外）

研究開発段階でも、製品・サービスの提供開始、事業拡大段階でも、人材不足が課題。

成長企業の7割が策定

市場の分析を起点⇨約4割 自社の経営資源の分析を起点⇨約6割

競合他社が多い市場⇨約5割 競合他社が少ない市場⇨約5割

非効率な部分を標準化して競争優位に立てる 他社にない商品・サービスで差別化を図る

経営者就任後のほうが成長意欲が高まる 成長意欲が高まった経営者は、第三者との交流が多い（同業種・異業種の経営者仲間）

書籍・セミナー受講による知識の収集 社外勉強会への参加

6割以上の企業で「いた」 ※選定時の要素⇨業務経験の豊富さ

内部で育成⇨7割 外部から確保⇨3割

内部で育成⇨営業 外部から確保⇨経営計画、経理・財務、総務

意識的な権限委譲 経営陣との接点の増加

直接輸出企業割合、直接投資企業割合ともに緩やかに上昇してはいるものの、中小企業の海外展開は大企業に比べると低水準

最も割合が高い⇨製造業 最も割合が低い⇨不動産・物品賃貸業

半数超の企業で売上高・経常利益に貢献

2000年⇨50〜54歳 2015年⇨65〜69歳 2020年⇨60〜64歳、65〜69歳、70〜74歳に分散

2017年をピークに減少傾向 2022年には60％を下回る（57.2％）

経営者としての自覚・当事者意識を備えた 自社や他社で十分な実務経験を積んだ 経営者として必要な知識・スキルを習得した

子供や孫に引き継ぎたいと考えている。

親族内承継⇩ 最も割合が高いが近年は減少傾向 従業員承継⇩ 2022年には親族内承継と同水準 社外への引継ぎ⇩ 20年以降に増加傾向

「自社の経営資源・財務状況の理解に努めた」が5割超 親族内承継では、「現場で働き、自社の技術やノウハウ、商習慣などを学んだ」が多い

経営者年齢が若い企業ほど事業再構築に取り組む

既存事業の将来性に対して危機感を抱いていた 新しい主力事業を創出するため

7割超の企業で売上高・付加価値の増加に寄与 4割超の企業で従業員数の増加に寄与 取引先の増加 既存事業とのシナジー発揮 新しい技術・ノウハウの獲得 経営者としての知識・スキルの養成

人材の確保（5割超） 新たな技術・ノウハウの獲得 新しい取り組みに関する情報収集

先代経営者や従業員から反発はなかった企業が多い 多少なりとも反発があったのは2〜3割

現経営者自ら率先して行動する姿を見せた 取り組みの意義やメリットを発信する 地道に売上を伸ばす

近年は増加傾向 2022年は過去最多

売上・市場シェア拡大（7割超） 人材の獲得 新事業展開・異業種への参入

相手先従業員の理解が得られるか不安（5割超） 判断材料としての情報が不足 期待する効果が得られるか分からない

商品・サービスの拡充による売上・利益の増加 商圏拡大による売上・利益の増加 技術、ノウハウの横展開 ブランド、信用力の向上

仕事の経験、技術、知識、資格を生かすため（特に50代に多い） 自分の裁量で自由に仕事をするため（若い世代に多い） 30代以下では「高い所得を得るため」も多い 40代以上では「地域の産業発展への貢献」が比較的高い

事業に必要な専門知識、経営に関する知識やノウハウが不足（特に若い世代） 資金調達の目途がつかなかった

相談できる支援者がいた 30代以下⇨身につけるべきスキルを習得した 40代以上⇨資金調達の目処がたった

原材料高・仕入れコスト、人件費、エネルギーコストのいずれも上昇 特に製造業の8割以上で、原材料・仕入れコスト、エネルギーコストが上昇 製造業の方が、サービス業よりも「上昇」の回答が多い。

原材料コストは反映できた割合が高い 労務費、エネルギーコストは反映できていない

労務費は半数以上で反映できていない

価格変動に応じた交渉 販売先が市況に関する理解がある

販売先と十分な協議を行っている 最低賃金の上昇

紙や口頭による事務が中心で、デジタル化が図られていない状態

アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態

デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態

デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態

感染症流行前に比べてデジタル化の取り組みが進展 2019⇨段階3.4が2割超 2022⇨段階3.4が3割超

支援機関等からの推奨 取引先からのデジタル化の対応要請