胎児は、原則として、①を有しないが、不法行為に基づく②、③、④については、例外的に、①を有する。

制限行為能力者が自己の行為を取り消すと、その行為は初めから無効であったものとみなされ、契約当事者には、受領した物について　①　請求権が生じる。

未成年者の法定代理人には、未成年者の行為に対する　①　、　②　、　③　、　④　が認められる。

制限行為能力者が、自己が制限行為能力者であることを黙秘していた場合について、制限行為能力者の詐術が成立するか否かについて、判例は、どのように考えているか述べよ。

普通失踪の効果を述べよ。

意思表示の意義を述べよ。

心裡留保の効果を述べよ。

通謀虚偽表示の効果を述べよ。

錯誤による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

代理人が相手方に詐欺を行った場合、原則として意思表示の瑕疵は　①　を基準とする。

法定代理・委任代理に共通する消滅事由を述べよ。

権限の定めのない代理人が有する権限は、　①　、代理の目的である物又は権利の性質を変えない　②　のみである。

無権代理について善意の相手方には、本人が　①　をするまでの間、無権代理人との行為を取り消すことができる取消権がある。

取り消された行為は、初めから無効であったものと推定される。

相手方が本人に相当の期間を定めて催告し、その期間内に本人が確答をしない場合には、本人が　①　したものとみなされる。

判例は、無権代理人が本人を単独で相続した場合について、どのように考えているか述べよ。

判例は、無権代理人が他の共同相続人とともに本人を相続した場合について、どのように考えているか述べよ。

自己契約及び双方代理の効果を述べよ。

行政法1 法律による行政の原理の意義を述べよ。

行政法2 行政主体の意思を決定し、これを外部に対して表示する権限を有する行政機関のことを　①　という。

行政法3 諮問機関が示した答申・意見について、行政庁はそれを尊重すべきであるが、法的に拘束されることはない。

行政法4 国家公務員の懲戒免職は、行政処分であると解されており、行政不服審査法による審査請求の対象となる。

行政法5 権限の委任が行われると、委任した行政庁はその権限を失い、委任された権限は受任した行政機関に移転し、受任機関は　①　の名と責任において権限を行使する。

行政法6 上級行政機関の監督権である指揮命令権は、下級行政機関に対して　①　・　②　などを発することにより、行政活動の内容を指示する権限をいう。

行政法7 公共用物の意義を述べよ。

行政法8 独立行政法人の意義を述べよ。

行政法9 通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないが、特段の理由もなく通達に反する処分については平等原則に違反するものとして、相手方たる国民との関係においても違法とされる余地がある。

行政法10 通達によって示された法令解釈の違法性が訴訟において問題となったとき、裁判所は、当該通達で示された法令解釈に拘束され　①。

行政法11 判例は、海岸線の変動により、従来私人の所有であった土地が海面下に沈んだ場合の所有権の帰趨についてどのように考えているか述べよ。

行政法12 行政行為の意義を述べよ。

行政法13 法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為の意義を述べよ。

行政法14 法律行為的行政行為は、さらに　①　と　②　に分類される。

行政法15 準法律行為的行政行為の分類を４つ述べよ。

行政法16 行政行為の附款は、法律行為的行政行為にのみ付することができ、　①　を要素としない準法律行為的行政行為には付することができない。

行政法17 法律効果の一部除外を行うには、法律の根拠は　①　である。

行政法18 公定力の意義を述べよ。

行政法19 違法性の承継を認めるべき、例外的な場合を述べよ。

行政法20 旅館業法８条が定める許可の取消しは、営業者の行為の違法性を理由とするものであるから、行政行為の職権取消しにあたる。

行政法21 執行罰とは、　①　又は　②　の履行がなされない場合に、一定の期間を定めて、その期間内に義務を履行しないときには一定額の過料を科する旨を通知し、義務の履行を確保する手段。

民法7 債務不履行者に対しては、行政強制、罰則の間接強制などによる実効性の確保が図られるが、統一的な仕組みが設けられているわけではない。

民法9 代執行において、履行期限までに履行がない場合には、行政庁は、代執行の　①　、　②　、　③　を　④　で通知する。

民法8 車両が通行する公道上に寝ころんだまま熟睡している泥酔者の安全を確保するため、警察官がその者を警察署に運び保護する行為は即時強制に該当する。

民法10 行政罰には、行政上の義務違反に対して、刑法に定める刑罰を科す　①　と、行政庁の秩序を維持するための行政法規違反に過料を科す　②　がある。

民法11 課徴金と罰金の併科は二重処罰の禁止に抵触するかどうかについて、判例はどのように解しているか述べよ。

民法12 行政手続法は、行政運営における　①　と　②　を図り、もって、国民の権利利益の保護に資することをその目的としている。

民法13 行政庁に対する申請において、その標準処理期間は、申請が　①　した時点から進行する。

民法14 標準処理期間を定めるか否か、及び定めた場合の公表について、それぞれ義務なのか努力義務なのかを述べよ。

民法15 行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請者に対し、相当の期間を定めて当該申請の　①　を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

民法16 行政手続法上の不利益処分の意義を述べよ。

民法19 停止条件と解除条件の意義を述べよ。

民法20 除斥期間と消滅時効の違いを述べよ。

民法21 時効制度の存在理由を述べよ。

民法22 消滅時効における援用権者には、保証人は含まれるが、物上保証人は含まれない。

民法23 時効の完成猶予と更新について述べよ。

民法24 権利者が権利を行使することができることを知った時から　①　行使しないとき、権利を行使することができる時から　②　行使しないときに、債権は時効によって消滅する。

民法25 判決で確定した権利の消滅時効について、民法上どのように規定されているか述べよ。

民法26 地役権の時効取得について、民法上どのように規定されているか述べよ。

民法27 要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の　①　又は　②　があるときは、その　①　又は　②　は、他の共有者のためにも、その効力を生じる。

民法28 判例は、時効完成後に、原所有者から売買などにより目的物を譲り受けた者に対して、時効取得者が対抗するためには登記が必要か否かについてどのように考えているか述べよ。

民法29 保証人は、主たる債務の消滅時効を援用することができない。

民法30 民法上に定められている物件を述べよ。

民法30 民法上に定められている担保権を述べよ。

民法31 公信の原則の意味を述べよ。

民法32 民法１７７条にいう「第三者」の意義を述べよ。

民法33 被相続人A・相続人BCとして、相続財産である土地について、Cが相続放棄をしたのでBが単独相続した場合、Bが自分名義に土地の登記を変える前に、Cの債権者であるDが土地のC持分を差押えた。この場合に、BはDに対して登記なくして土地全部の所有権を主張できるかについて、判例の見解を述べよ。

民法34 被相続人A・相続人BCとして、相続財産である土地について持分を各1/2ずつとする共同相続をしたが、Cは無断で土地全部を自己名義に登記して、第三者Dに譲渡してしまった。この場合において、登記なくしてBは自己の持分を、Dに対して主張することができるかについて、判例の見解を述べよ。

民法35 動産の物件変動の対抗要件である「引渡し」の態様を述べよ。

民法36 即時取得の要件を述べよ。

民法37 占有改定により即時取得が成立するか否かについて、判例の見解を述べよ。

民法38 民法は、193条において「前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から　①　間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。」と定められている。

民法39 土地を分割した結果として、公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の土地の所有地のみを通行できる。

民法40 共有持分について、共有者間に同意がない場合で、持分が明らかでない場合には各共有者間で　①　であると推定される。

民法41 共有物の使用については、共有者は、　①　について、その持分が応じた使用をすることができる。

民法42 共有物の管理行為を行う場合の要件を述べよ。

民法43 共有物はいつでも分割を請求できる。ただし、特約で　①　を超えない期間の分割禁止特約が可能である。

民法44 担保物権の通有性とされる性質を全て述べよ。

民法45 留置権には、付従性・随伴性・不可分性及び留置的効力はあるが、物上代位性及び　①　効力はない。

民法46 抵当権における被担保債権は、現在成立している債権だけでなく、将来の債権でもよい。

民法47 抵当権は、同じ目的物に複数設定することも可能で、その場合には、　①　の先後によって順位を決めることになる。

民法48 債務者や抵当権設定者を除いて、抵当権により具体的に担保される債権の範囲は、元本及び満期となった最後の　①　の利息に限定される。

民法49 判例は、土地と建物に共同抵当権が設定される後に旧建物が取り壊され新建物が建築された場合について、法定地上権の成立をどのように考えているか述べよ。

民法50 判例は、建物に一番抵当権を設定した時は、建物とその敷地の所有者が異なっていたが、建物に二番抵当権を設定した時点は同一人に帰属していた場合について、法定地上権の成立をどのように考えているか述べよ。

民法51 代価弁済、抵当権消滅請求の意義を述べよ。

民法52 不特定物債権において、特定が生じる場合を挙げよ。

民法53 債務不履行において、債権者にも過失が認められるような場合には、裁判所が賠償額の算定にあたって、債権者の過失を斟酌する。これは　①　斟酌である。

民法54 債権者代位権とは、債務者がその財産権を行使しない場合に、債務者が自己の債権を保全するために、債務者に代わって、　①　の名前で、その権利を行使して債務者の責任財産の保全を図る制度。

民法55 被保全債権の弁済期が到来していないのに、例外的に債権者代位権が認められる場合を述べよ。

民法56 債権者代位権の転用の場合には、被保全債権が金銭債権の場合と異なり、債務者の　①　が要件とならない。

民法56 転得者に対する詐害行為取消訴訟については、詐害行為取消請求の相手方である転得者に加えて受益者も被告にしなければならない。

民法57 詐害行為取消請求権は、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から　①　を経過すると提起できず、詐害行為の時から　②　を経過したときも提起できない。

民法58 連帯債務の意義を述べよ。

民法59 保証契約は、債権者と　①　の間で締結される。

民法60 主債務について生じた事由が、保証債務にはどのような影響があるか述べよ。

民法61 通常の保証債務とは異なり、連帯保証には付従性はあるが　①　がない。したがって、連帯保証人は、催告の抗弁権も検索の抗弁権も有しない。

民法62 債権譲渡をするには、当該債権の債務者の承諾が　①　である。

民法63 債権譲渡を、債務者以外の第三者に対抗するための対抗要件を述べよ。

民法64 債務の引受けの態様を述べよ。

民法65 受領権者としての外観を有する者に対する弁済について説明せよ。

民法66 持参債務と取立債務をそれぞれ説明せよ。

民法67 弁済は、原則として、　①　に従った弁済であることが必要。