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大学入試問題
  • 中島晴人

  • 問題数 35 • 9/17/2023

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    問題一覧

  • 1

    第一次世界大戦後に多くの資本主義国でみられた、全体主義的政治形態。

    ファシズム

  • 2

    主権という語を最初に定義したフランスの政治学者。

    ボーダン

  • 3

    「人間はポリス的動物である」という言葉で国家の必要性を説いた古代ギリシアの哲学者。

    アリストテレス

  • 4

    代議制を構成する3つの原理とは何か。

    代表の原理, 審議の原理, 多数決の原理

  • 5

    1941年にアメリカのローズベルト大統領が発表した四つの自由とは何か。

    言論と表明の自由, 信教の自由, 恐怖からの自由, 欠乏からの自由

  • 6

    日本でしばしば問題視される、拘置所がわりに使用される警察署内の留置場を、別名何というか。

    代用監獄

  • 7

    1989年に中国で発生した人権侵害事件で、学生による民主化要求の働きを政府が武力で弾圧した事件。

    天安門事件

  • 8

    難民の地位に関する条約で、加盟国に対し難民対処で実施を禁止していることは何か。

    追放

  • 9

    難民条約が救済対象としていない難民。

    経済難民

  • 10

    国連で難民問題の窓口となっている機関。

    国連難民高等弁務官事務所

  • 11

    あらゆる形態の人種差別の撤廃をめざして、1965年に採択された条約。

    人種差別撤廃条約

  • 12

    子どもの権利条約では、子どもを権利行使の主体ととらえると同時に、子どもの何を保障しているか。

    意見表明権

  • 13

    国際人権規約のB規約の第二選択議定書ともなっている条約。

    死刑廃止条約

  • 14

    尊属殺人を通常の殺人より重罪とする刑法第200条の規定は、最高裁から憲法第何条に違反すると判断されたか。

    第14条

  • 15

    衆議院定数不均衡問題では、都市部と地方の一票の格差が何倍超なら違憲か。

    3倍超

  • 16

    ある企業に就職内定していた労働者が、学生運動の過去を理由に本採用を取り消された事件。

    三菱樹脂事件

  • 17

    愛媛県知事による靖国神社参拝時の公費支出に対する1997年の違憲判決は、何という事件か。

    愛媛玉ぐし料事件

  • 18

    北海道砂川市による空知太神社への市有地無償貸与に対する2010年の違憲判決は、何という事件か。

    砂川市有地神社訴訟

  • 19

    高校日本史の教科書に対する旧文部省の検定内容をめぐる事件。

    家永教科書裁判

  • 20

    職業選択の自由の侵害にあたると最高裁が判断した、薬局の近接を制限する薬事法の規定。

    薬局開設距離制限規定

  • 21

    財産権の侵害にあたると最高裁が判断した、他者と共有する山林の自由処分を認めない森林法の規定。

    共有林分割制限規定

  • 22

    憲法第39条で禁止される「法制定前の行為を、後からできた法で裁く行為」を何というか。

    遡及処罰

  • 23

    憲法第39条の「無罪確定者を、同じ罪状で再び裁判にかけない」原則を何というか。

    一事不再理

  • 24

    プライバシーの権利に関して、特定政治家の私生活を題材にした小説をめぐる事件。

    『宴のあと』事件

  • 25

    かつて外国人登録の際に義務づけられていた制度で、1999年に全廃されたものは何か。

    指紋押捺制度

  • 26

    憲法第9条第1項で永久に放棄しているのは「武力による威嚇または武力の行使」と何か。

    国権の発動たる戦争

  • 27

    憲法第9条第2項で規定しているのは「交戦権の否認」と何か。

    戦力不保持

  • 28

    日本政府の見解では、自衛隊は戦力ではなくて何か。

    必要最小限の実力

  • 29

    日本政府が定期的に実施している、自衛隊の増強計画を何というか。

    防衛力整備計画

  • 30

    自衛隊に対する唯一の違憲判決が第一審で出されたのは、何という事件か。

    長沼ナイキ基地訴訟

  • 31

    1951年締結の旧安保条約は、何が規定されていないことが最も批判されたか。

    米軍による日本防衛義務

  • 32

    1960年に改定された日米安保条約では、何の実施例がないことが批判されているか。

    事前協議

  • 33

    新安保条約の具体的内容をおぎなうために、日米間で交わされた政府間協定。

    日米地位協定

  • 34

    自国が攻撃されたとき、自国のみで自衛行動をとる権利。

    個別的自衛権

  • 35

    国防の最高指導権を職業軍人以外にもたせる考え方。

    文民統制