問題一覧
1
第一次エンクロージャー
貧富の差, 政府に取り締まられた
2
第二次エンクロージャー
政府は促進した
3
福祉国家とは
完全雇用と社会保障を柱とする現代国家
4
ナショナルミニマム
国家が国民に保障する生活の最低水準, イギリス・ウェッブ夫妻「農業民主制論」
5
べヴァリッジ報告
「ゆりかご」から「墓場」まで, 社会保障&国家扶助&任意保険, ニュージーランド「社会保障法」
6
ILO「社会保障への途」
福祉国家形成
7
フリードマン
新国家主義
8
ハイエク
自由の条件
9
福祉レジーム論
脱商品化, 社会的階層化, エスピン・アンデルセン
10
脱商品化
働けなくなった人が食べていけること
11
ナショナルミニマルから○○へ
福祉多元主義
12
福祉多元主義
社会サービスの供給システムが互いに補完し合う国家体制
13
アダムスミス
経済学の父, 国富論
14
マルサス
人口論
15
ケインズ
『自由放任の終わり』, 『雇用・利子及び貨幣の一般理論』
16
福祉レジーム
自由主義（アメリカ）, 保守主義（ドイツ、イタリア）, 社会民主主義（スウェーデン）
17
ライトマス
社会福祉政策
18
ティトマス社会福祉政策 ○○モデル
残余的福祉モデル, 産業的業績達成モデル, 制度再分配モデル
19
ローズ
社会の福祉の総量（TWS）
20
ジョンソン
パブリックマネジメント（NPW）
21
ウィレンスキー
国家収斂説
22
ペストフ
福祉トライアングル
23
社会移動
人々の社会的地位の変化
24
SSM調査（社会階層、移動の調査）○年に一度
10
25
マードック
4機能説
26
マードック4機能説 ○○機能
性的, 経済的, 生殖的, 教育的
27
パーソンズ
2機能説, AGIL図式
28
パーソンズ2機能説
子どもの社会化, パーソナリティーの安定
29
テイラー
科学的管理
30
ホーソン実験 人物2人
メイヨー, レスリスバーガー
31
ホーソン実験
作業能率には構成員のインフォーマルな部分が影響を与える。
32
社会システム論 人物
パーソンズ
33
マートン 理論２つ
中範囲の理論, 逸脱行動論
34
マートン
準拠集団（リファレンスグループ）
35
NPO法人
民間非営利組織
36
NGO
非政府組織
37
オンブズマン
スウェーデン発, 行政監査官
38
社会的排除（ソーシャルエクスクルージョン）
特定の人々が社会関係から排除される状態
39
社会的包含（ソーシャルインクルージョン）
差別や排除の対象となる人々を支え合う状態。
40
ヴァルネラビリティ
傷つきやすい状態
41
基本的人権の尊重 ○条
25
42
基本的人権
平等権, 自由権, 社会権, 請求権, 参政権, 幸福追求権
43
自由権 ○的自由
精神, 身体, 経済
44
社会権3つ
生存権, 勤労, 教育
45
請求権4つ
請願権, 国家賠償, 裁判, 刑事補償
46
新しい人権 ○条
13
47
新しい人権3つ
プライバシー権, 肖像権, 人格権
48
猿払事件
国家公務員は違憲じゃない
49
女性のみ再婚禁止期間違憲
100日を超える部分については違憲
50
朝日訴訟
生存権・生活保護訴訟
51
堀木訴訟
障害年金と児童扶養手当の供給禁止合憲
52
塩見訴訟
自由権を在留外国人より優先して社会保障するのは合憲
53
ノーマライゼーション
人権尊重, バンク・ミケルセン, ニィリエ
54
ノーマライゼーション
社会的不利を負う人々を当然に含むのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で当たり前に暮らせる社会。
55
バンク・ミケルセン
1959年法
56
バンク・ミケルセン
知的障害者の親の会
57
ノーマライゼーションの育ての親、出身
ニィリエ, スウェーデン
58
ノーマライゼーションの生みの親、出身
バンクミケルセン, デンマーク
59
ニィリエ
ノーマライゼーションの8つの原理
60
ヴォルフェンスベルガー
ノーマライゼーションをアメリカに, PASSING, 「過程と目的」
61
ノーマライゼーション 3例
バリアフリー, ユニバーサルデザイン, リハビリテーション
62
ユニバーサルデザイン 人物
ロンメイス
63
リハビリテーション
1982「障害者に関する世界行動計画」
64
バリアフリー法 ○法+○法
ハートビル法, 交通バリアフリー法
65
1975 ○○年
国際婦人年
66
1975「国際婦人年」『○○・○○・○○』
平等, 開発, 平和
67
1979 ○○年
国際児童年
68
1979「国際児童年」『○○○』
わが子への愛を世界のどの子にも
69
1981 ○○年
国際障害者年
70
1981「国際障害者年」『○○○』
完全参加と平等
71
1999 ○○年
国際高齢者年
72
1999「国際高齢者年」『○○○』
全ての世代のための社会を目指して
73
国際人権規約 3つ
社会権規約, 自由権規約, 選択議定書
74
社会権規約 ○規約
A
75
自由権規約 ○規約
B
76
国際人権規約 選択議定書
日本未批准
77
1948
世界人権宣言
78
岡村重夫
国有論
79
社会保障制度審議会
1949 総理府の付属機関, 50年勧告
80
QOL
生活の質
81
ADL
日常動作
82
IADL
より高次の生活機能動作