国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、既払込保険料相当額の90%まで補償される。

住宅ローンの一部繰上げ返済では、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型よりも、毎月の返済額を変更せずに返済期間を短くする期間短縮型の方が、他の条件が同一である場合、通常、総返済額は少なくなる。

国民年金基金の加入員は、所定の事由により加入資格を喪失する場合を除き、加入している国民年金基金から自己都合で任意に脱退することはできない。

健康保険の保険料の支払い方法

日本国民全員が公的医療保険に加入する制度

国が管理監督者となって行なっている保険事業で、加入が義務付けられている必要最低限の保障

被保険者が病気やケガで会社を3日以上連続してお休みし、4日目以降について給与が支払われない場合、標準報酬日額相当額の2/3の金額が、通算で1年6ヶ月間を限度に支給される。

被保険者や被扶養者が出産した時に、子供1人につき50万円が支給される。

被保険者が出産のために会社を休み、その間、給与が支払われない場合、出産日以前42日間（6週間）、出産後56日間（8週間）の範囲内で、標準報酬日額相当額の2/3の金額が支給される。

被保険者が死亡した時に、葬儀を行なった家族に5万円が支給される。

これまでの健康保険を退職後も最長2年間、継続することができる。

任意継続被保険者申請を行うために健康保険の被保険者であるべき最低継続期間

任意継続被保険者申請を行うために退職日の翌日から●日以内に申請が必要。

退職後、国民健康保険に加入する場合、●日以内に申請が必要。

健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間がなければならない。

自営業や未就業者など市区町村に住所がある75歳未満のすべての人を対象とした保険

国民健康保険には被扶養者という概念がない

自営業者などが加入する国民健康保険には給与という概念がないので、病気や怪我などによる休業中の補償となる傷病手当金や出産手当金は支給されない。

75歳以上になると全ての人が入る保険

後期高齢者医療制度の保険料は年金から天引きとなり●が徴収する。