(1)売上債権回転日数は販売代金の回収にかかる期間を測る指標であり、平均売上債権を1日当たり 売上原価で除することによって計算できる。

(2) インタレスト・カバレッジ・レシオは、利息の支払いに充てる利益あるいはキャッシュ・フロー を事業活動で稼げているかを測る指標であり、事業利益あるいは営業キャッシュ・フローを支払利息で 除することによって計算できる。

(3) ラーメンチェーンを経営する幸楽苑ホールディングスは、都市部と比較して人件費や地代家賃が 相対的に安い郊外のロードサイド店舗を中心に運営しているため、首都圏の駅前店舗を中心に運営する 同業のハイデイ日高 (日高屋) よりも2017年3月期の営業利益率が高い。

オフィスビル賃貸等の賃貸事業が主力の三菱地所は、土地や建物等の有形固定資産が大きくな り、収益認識に時間がかかるため、マンション販売等の分譲事業の比率が相対的に高い三井不動産と比 較して2017年3月期の総資産回転率が低い。

SPAモデルに基づく事業運営を行うニトリホールディングス及びジンズはともに、工場や物流施 設を自社保有しているため、2017年の決算期において対総資產有形固定資產比率が50%程度になって いる。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル (CCC) が長いほど、現金を効率的に活用できている。

労働生産性は有形固定資産によって設備生産性と労働分配率に分解することができる。

日本の事業会社において、一般に金融資産利益率は営業資産利益率よりも高い。

ROAが借入金利(負債利子率)を上回る場合、財務レバレッジによってROEを高められる。

ROICは投下資本ないしは純事業資産に対する収益性を測る指標であり、ROICをKPIとして採用 している日本企業の例としてはオムロンが挙げられる。

企業は利益を計上している限り倒産することはない。

M&Aを公表すると買収側企業の株価は、短期間で平均的には10%以上上昇する。

日本企業のROEが米国・欧州の企業と比較して低い要因は、主に総資産回転率が低い点にある

経済的付加価値 (EVA) は 「EVA=(ROIC-資本コスト(率))×投下資本」という式で表すことが でき、EVA>0なら企業価値が増加していることを意味する。

企業はNPVが正のプロジェクトを採択することにより、企業価値を増加させることができる。

成長企業は積極的に投資活動を行っているため、投資活動によるキャッシュ・フローは大幅な プラスになることがほとんどである。

当座比率は当座資産を流動負債で除することによって計算できる安全性指標であり、企業が早 期の支払いに充てられる換金可能性の高い資産を十分に保有しているかどうかを示している。

固定長期適合率は、長期で活用する資産に必要な資金を長期の資金で賄えているかを測る安全 性指標であり、固定長期適合率が高いほど長期支払能力が高いことを意味している。

信用格付機関は一般に、社債投資家からの依頼を受けて社債発行企業のデフォルト・リスクを 評価し、評価結果を格付け情報として社債投資家に提供している。

労働生産性を売上高によって分解すると、企業が労働生産性を高めるためには、付加価値率を 高めるか、従業員1人当たり売上高を増加させる必要があることがわかる。

) 貸借対照表においては貸方に資金の調達源泉が示され、借方に資金の運用形態が示されている

コンビニエンスストアチェーンを運営する企業は、在庫や陳列されている商品等の単価は低い ため、棚卸資産が貸借対照表に占める割合は他の業種と比較して低い。

事業活動で使う不動産を自社で保有しないことによって、資産効率を高めた経営をすることが 可能になる。

EC事業を営む企業は店舗等が不要なため、代表的な企業においては、有形固定資産が総資産に 占める割合はおしなべて低い。

トヨタ自動車はジャスト・イン・タイム生産方式の活用により、日本の自動車メーカーのなか で棚卸資産回転日数が過去一貫して最も短い。

企業は取引先への代金の支払いを遅らせることにより、営業循環の効率性を高めることができる

日本企業の経営者は従来、株主よりも従業員を始めとする他の利害関係者を重視してきた傾向 がある。

海外機関投資家を始めとする国外の投資家による日本株全体の売買金額は、法人や個人、証券 会社を大きく下回っている。

損益分岐点分析においては、損益分岐点比率が0.8の企業と0.5の企業では、前者の企業の方が より経営の安全度が高いと判断される。

現在価値評価においては、同一のキャッシュフロー流列の場合、割引率が高いほどそのキャッ シュフロー流列の正味現在価値はより高い。

損益分岐点売上高を求めなさい(単位:百万円)

売上高が6,500百万円のときの経常利益を求めなさい(単位:百万円)。

目標経常利益を900百万円に設定した場合に、目標を達成するために必要な売上高を求めなさい (单位:百万円)

仕入価格の低下により、売上高5,000百万円時点の売上原価が3、250百万円(変動費2,750百万 円、固定費500百万円)に減少した。このときの損益分岐点売上高を求めなさい(単位:百万円)。

A社は販売拠点の新設を検討している。現時点で販売拠点の新設に1,500百万円投資すれば、今 後5年間に渡り毎年440百万円の経常利益の増益が見込まれる。しかしながら、景気変動などの影響に より一定の確率でこの増益額は変動する可能性がある。このプロジェクト(販売拠点の新設)と同等の リスクを持つ投資機会の期待収益率は10%である。銀行に預金することで年間5%の利息を無リスクで 受け取ることができる場合、このプロジェクト(販売拠点の新設)のNPV (正味現在価値)を計算しな さい。なお、本間では経常利益をキャッシュ・フローとみなして計算し、四捨五入は計算の途中で行わ ず最後に行うこと