問題一覧
1
住民自身または、その代表者が行う
住民自治
2
例)白民党員が自党のに反対→除名
所属政党の党議拘束
3
選挙の原則
普通選挙 平等選挙 秘密選挙直接選挙
4
憲法42条
衆議院と参議義院(三院制)
5
衆議院の優越
予算の先議権 内閣不信任決議権
6
問題点・内閣提出法案が多く、議員提出法案が少ない(そうでもない)
議会制民主主義の原理
7
一選挙区につき1人
小選挙区
8
裁判員制度
2009年〜
9
司法権の独立
大津事件(1891年)
10
日照権，景観権，静穏権，眺望権
環境権
11
一選挙区2名以上
大選挙区
12
憲法92条
地方公共団体の組織及びい運営
13
公開の議場少数意見も尊重しながら議論
審議の原則
14
自主財源が乏しい
三割自治
15
衆議院の解散中(40日以内)
緊急集会(参議院)
16
行政文書の原則公開(一定の制限)
情報公開法(1999年)
17
民主政治の基礎
選挙制度
18
1994年
政党助成法 政党交付金
19
政治上の主義主張を同じくする人力の集団
政党
20
平成の大合併
2004年〜
21
衆参別々に行われる 米で発達した委員会制度を採用
議案の審議
22
国から分権
団体自治
23
自分たちの利益を求め、政治に働きかける
圧力団体
24
1943~
非自連立政権以降連政権
25
一部の代表ではなく，国民全体(国家の意思を決定する最高機関)の代表機関
代表の原理
26
政府，企業等収集の情報が悪用される危険性
プライバシーの権利
27
自由民主党の長期安定政権
55年体制
28
(政権公約・選挙公約)を掲げて、政権をめざす
マニフェスト
29
使途自由
地方交付金
30
政治行政企業の活動による被害
知る権利
31
疑わしきは罰せず
罪刑法定主義
32
衆議院
小選挙区比列代表並立制 重複立候補 中選挙区制(〜1993)
33
憲法12条
人権の濫用禁止
34
每年1/回,1月召集(150日)
通常国会(常会)
35
昭和の大合併
1953年〜
36
裁判員法
2004年
37
得票率に応じ議席配分
比例代表制
38
公共の福祉
基本的人権を公平に保持
39
憲法43条
全国民を代表する選挙された議員
40
現代の政党政治とその課題
党員が少ない 無党派層の増加
41
1選挙区3〜5名(かっての衆議院)
中選挙区制
42
報道を主体的に活用する能力
メデイアリテラシー
43
衆議院の解散総選挙後(30日以内)
特別国会(特別会)
44
慎重な審議.さまざまな国民の意見 問題点:参議院の政党化,選挙制度が似かよってきた
二院制
45
住民の権利
直接請求権 イニシアティブ(住民発案) リコール(住民解職) 特別法の制定 レファレンダム(住民投票)
46
内閣が必要と認めたときいずれかの総議員の1分以上
臨時国会(臨時会)
47
1948年
政治資金規正法
48
規制緩和
構造改革特区法(2005年)
49
選挙区,都道府県分ら1、6名選出,合区(鳥取島根·島知)
非拘束名簿式化列代表制(100"特定枠切り)
50
憲法41条
国権の最高機関唯一の立法機関
51
「石に泳ぐ魚」事件
柳美里
52
高度な政治判断にもとづき、その政治的責任においておこなう行為は対象外
統治行為論
53
地方自治の本旨に基づいて法律で
地方自治法
54
使途指定(義務教有,生活保護)
国庫支出金
55
かつては全国区
参議院
56
行政が公正に行われているか監督
監督の原則
57
「宴のあと」事件
三島由紀夫