問題一覧
1
日照権，景観権，静穏権，眺望権
環境権
2
政府，企業等収集の情報が悪用される危険性
プライバシーの権利
3
「宴のあと」事件
三島由紀夫
4
「石に泳ぐ魚」事件
柳美里
5
政治行政企業の活動による被害
知る権利
6
行政文書の原則公開(一定の制限)
情報公開法(1999年)
7
憲法12条
人権の濫用禁止
8
公共の福祉
基本的人権を公平に保持
9
一部の代表ではなく，国民全体(国家の意思を決定する最高機関)の代表機関
代表の原理
10
公開の議場少数意見も尊重しながら議論
審議の原則
11
行政が公正に行われているか監督
監督の原則
12
問題点・内閣提出法案が多く、議員提出法案が少ない(そうでもない)
議会制民主主義の原理
13
例)白民党員が自党のに反対→除名
所属政党の党議拘束
14
憲法41条
国権の最高機関唯一の立法機関
15
憲法42条
衆議院と参議義院(三院制)
16
憲法43条
全国民を代表する選挙された議員
17
慎重な審議.さまざまな国民の意見 問題点:参議院の政党化,選挙制度が似かよってきた
二院制
18
每年1/回,1月召集(150日)
通常国会(常会)
19
内閣が必要と認めたときいずれかの総議員の1分以上
臨時国会(臨時会)
20
衆議院の解散総選挙後(30日以内)
特別国会(特別会)
21
衆議院の解散中(40日以内)
緊急集会(参議院)
22
衆参別々に行われる 米で発達した委員会制度を採用
議案の審議
23
報道を主体的に活用する能力
メデイアリテラシー
24
選挙区,都道府県分ら1、6名選出,合区(鳥取島根·島知)
非拘束名簿式化列代表制(100"特定枠切り)
25
かつては全国区
参議院
26
衆議院
小選挙区比列代表並立制 重複立候補 中選挙区制(〜1993)
27
政治上の主義主張を同じくする人力の集団
政党
28
(政権公約・選挙公約)を掲げて、政権をめざす
マニフェスト
29
自由民主党の長期安定政権
55年体制
30
1943~
非自連立政権以降連政権
31
自分たちの利益を求め、政治に働きかける
圧力団体
32
現代の政党政治とその課題
党員が少ない 無党派層の増加
33
1948年
政治資金規正法
34
1994年
政党助成法 政党交付金
35
民主政治の基礎
選挙制度
36
選挙の原則
普通選挙 平等選挙 秘密選挙直接選挙
37
一選挙区につき1人
小選挙区
38
一選挙区2名以上
大選挙区
39
1選挙区3〜5名(かっての衆議院)
中選挙区制
40
得票率に応じ議席配分
比例代表制
41
憲法92条
地方公共団体の組織及びい運営
42
国から分権
団体自治
43
住民自身または、その代表者が行う
住民自治
44
地方自治の本旨に基づいて法律で
地方自治法
45
住民の権利
直接請求権 イニシアティブ(住民発案) リコール(住民解職) 特別法の制定 レファレンダム(住民投票)
46
自主財源が乏しい
三割自治
47
使途自由
地方交付金
48
使途指定(義務教有,生活保護)
国庫支出金
49
昭和の大合併
1953年〜
50
平成の大合併
2004年〜
51
規制緩和
構造改革特区法(2005年)
52
疑わしきは罰せず
罪刑法定主義
53
高度な政治判断にもとづき、その政治的責任においておこなう行為は対象外
統治行為論
54
裁判員法
2004年
55
裁判員制度
2009年〜
56
司法権の独立
大津事件(1891年)
57
衆議院の優越
予算の先議権 内閣不信任決議権