国会が憲法改正の発議をするには、各議院の総議員の（）以上の賛成を必要とする。

国会が発議した憲法改正案は、国民投票を行って（）の賛成を得る必要があ

衆・参両除の議員の任期はそれぞれ4年と6年であるが、（衆議院or参議院）解散の場合には議員の任期は期間満了前に終了する。

衆・参両院の議員は現行の場合や議院の許諾がある場合を除いては、（）中に逮捕されることはない。

国会議員は議院で行った演説・討論または表決について、()では責任を問われない

衆議院議員の解散総選挙の日から（）以内に召集される国会を特別国会という。

臨時国会は、内間が召集を決定することができ、いずれかの議院の総議員の（）以上の要求があれば、内閣がその召集を決定しなければならない。

（法律案or 予算案）は必ず衆議院に先に提出しなければならない。

（法律案or 予算案）について衆議院と参議院で異なる議決をした場合には、必ず両院協議会を開かねばならない。

憲法改正の発議については、衆議院と参議院の議決が不一致のとき、両院協議会を開く必要性が（あるorない）

両議院は各々、総議員の（）以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない

内閣不任案の議決権は（）のみに認められた権能であ

弾劾裁判所は、（）が設置する裁判所で、裁判官に適さないとして訴追された裁判官の裁判を行う

国会は立法権だけでなく、財政の責任もあり、予算の1年制に応じて年1回は（）国会が召集される

衆議院の解散中に緊急の必要が生じた場合は、参議院の（）を開くことができる

両議院の権能の一つとして、（）に関する調査をすることがあげられる

わが国の国会は、憲法改正の発議において、衆議院の優越が認められて（いるorいない）

わが国の国会は、予算の議決、内閣総理大臣の指名、条約の承認において衆議院と参議院で議決が異なった場合、両院協議会を（18開いても開かなくてもいいor必ず開かなくてはならない）

日本国憲法は議内閣制を採用し、（①）、特に下（衆議院）の任に基づいて （②）が存立する制度をとっている

議院内閣制においては、（①）は行政権の行使について（②）に対して連帯責任を負わなければならない

議院内間制の表れとして、議会の内間に対する（①）と、内閣の対抗手段の（②） 権が挙げられる

日本の内閣総理大臣及び国務大臣の（過半数orすべて）が国会議員でなければならない

内閣総理大臣が国務大臣を免する際には、国会の同意を必要と（23するorしない)

（）は内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する。

（）は予算を作成し、国会に提出する

（）は外交関係の処理および条約の締結を行う。

）は天皇の国事行為について助言と承認を与える。

（）は参議院の緊急集会を要求することができる

内閣不僧任決議案が衆議院で可決されると、内閣は（直ちにor10日以内に衆議院が解散されないとき）総辞職しなければならない。

内閣は、（①）、または家議院議員選挙後に初めて（②）があった場合には、総辞職しなければならない。

内閣は悪法及び法律の規定を実施するために（）を制定する。

（）は恩赦を決定する。

（）は行政各部を指揮・監替する

両議院の一に議席を有しない国務大臣は、議案について発言するために議院に出席することが（できるorできない）

裁判官は（）のため職務をとることができないと、裁判により決定された場合は免される。

（①）は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙のときと、その後（②）年を経過した後初めて行われる楽議院議員総選挙のときに国民審査を受けなければならない。

憲法は司法権の独立を保障しているため、いっさいの法律上の紛争は裁判所に属し、行政裁判所など特別裁判所の設置は認められて（いるorいない）

最高裁判所の長官は（①）の指名に基づき、（②）により任命される

下級裁判所の裁判官は、（①）の指名したものの名簿に基づき、（②）により任命される。

すべて裁判官は、その（①）に従ひ独立してその職権を行ひ、（②）及び（③）にのみ拘束される。

法令に反して罪を侵した疑いのあるものについて行う裁判を（）裁判という。

民事裁判、刑事裁判ともに簡易裁判所が第一審となる場合が（あるorない）。

第一審判決を不服として上級の裁判所に訴える場合を（）という。

審級制度により同一事件については、3回まで裁判を（必ず行わなければならないor 行うことができる）。

裁判の公正を期すため、裁判の（）はすべて公開されなければならない。

違憲法審査は、最高裁判所と下級裁判所が有しているが、最終的な決定権は（）にある

違法審査権は、国会が制定する法律のみならず、（）や処分といった行政権の行為にも及ぶとされている。

違法令審査によって違とされた法律は、その判決をもって直ちに効力を（失う or失わない）。

裁判官の身分を保障し司法権の独立をはかるため、（）機関による懲戒は一切禁じられている。

日本の違法令審査は、抽象的に法規自体の審査を行うものではなく、具体的な事件を前提と（するorしない）。