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児童家庭福祉
  • さえこ

  • 問題数 73 • 6/25/2024

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  • 1

    児童福祉六法を答えなさい。

    児童福祉法, 児童扶養手当法, 母子及び父子並びに寡婦福祉法, 特別児童扶養手当等の支給に関する法律, 母子保健法, 児童手当法

  • 2

    児童福祉法第2条第1項では、「( )は、児童が児童の年齢および発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その( )が優先され考慮されるように努めなければならない」と規定されている。

    全て国民, 最善の利益

  • 3

    児童福祉法第2条第2項では、保護者の子どもの育成における( )を明記している。

    第一義的責任

  • 4

    児童福祉法において児童とはどのような者か。

    満18歳に満たないすべての者

  • 5

    児童扶養手当法は、「父又は母と生計を( )児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該( )について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ること」を目的としている。

    同じくしていない, 児童

  • 6

    児童扶養手当法の国が負担する費用は何分の何か。

    3分の1

  • 7

    母子及び父子並びに寡婦福祉法は、改正前どのような法律名だったか。1964年、1981年それぞれ答えなさい。

    母子福祉法, 母子及び寡婦福祉法

  • 8

    特別児童扶養手当等の支給に関する法律は、精神又は身体に( )を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的としている。

    障害

  • 9

    特別児童扶養手当等の支給に関する法律の支給要件は、( )歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等とされている。

    20

  • 10

    特別児童扶養手当等の支給に関する法律の国の費用負担は何分の何か。

    4分の3

  • 11

    国及び地方公共団体は、( )並びに( )及び( )の健康の保持及び増進に努めなければならない。

    母性, 乳児, 幼児

  • 12

    母子保健法において、妊産婦とは( )又は出産後( )年以内の女子をいう。

    妊娠中, 1

  • 13

    母子保健法において、乳児とは( )に満たないものをいう。

    1

  • 14

    母子保健法において、幼児とは( )から小学校就学の( )に達するまでの者をいう。

    満1歳, 始期

  • 15

    母子保健法において、保護者とは( )を行う者、( )その他の者で、乳児又は幼児を現に( )する者をいう。

    親権, 未成年後見人, 監護

  • 16

    母子保健法において、新生児とは出生後( )日を経過しない乳児をいう。

    28

  • 17

    母子保健法において、未熟児とは( )の発達が未熟のまま出生した乳児であって( )が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。

    身体, 正常児

  • 18

    2016年母子保健法改正により、母子健康包括支援センターの設置が( )化される。

    努力義務

  • 19

    児童の権利に関する条約は、1989年に( )で採択された、( )条からなる国際条約である。日本は1994年に批准。

    国連総会, 54

  • 20

    児童の権利に関する条約の骨子を4つ選べ。

    生存, 発達, 保護, 参加

  • 21

    支援を受ける力のことを何というか。

    受援力

  • 22

    子どもの中に眠っている機能が最もよく具現化する時期を何というか。

    臨界期

  • 23

    子どもの発達は、( )期、( )期、( )期、( )期・( )期に分けられる。

    乳児, 幼児, 学童, 思春, 青年

  • 24

    出生登録が必要なのは、その子どもが特定の国に所属している( )であることを確認するためである。

    国民

  • 25

    ウェルフェアの子ども観は( )的我が子観である一方、ウェルビーイングの子ども観は( )的我が子観である。

    私物, 社会

  • 26

    ウェルフェアのサービス提供のスタンスは( )中心であるが、ウェルビーイングは( )中心である。

    事業主, 利用者

  • 27

    少子化対策が始まったのは、合計特殊出生率( )から、( )による事から始まった。

    1.57ショック, エンゼルプラン

  • 28

    「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、「1.57ショック」を生じた順に並び替えよ。

    1.57ショック, エンゼルプラン, 新エンゼルプラン

  • 29

    2012年の「子ども・子育て支援法等子ども・子育て関連3法」は、( )を基盤として一元的なサービス提供を目指す新しい制度が創設されている。

    市町村

  • 30

    2003年に( )が制定され、2004年には( )が閣議決定された。これは少子化に対処するためのものが示されている。

    少子化社会対策基本法, 少子化社会対策大綱

  • 31

    2010年は、( )が閣議決定された。これは、社会全体で子育てを支えるという視点による。

    子ども・子育てビジョン

  • 32

    2016年には( )が閣議決定され、働き方改革や子育ての環境整備などが確認された。

    ニッポン1億総活躍プラン

  • 33

    2000年に施行された児童虐待についての法律を何と言うか。

    児童虐待の防止等に関する法律

  • 34

    関連法を所轄・施行し、子ども家庭福祉制度の設計、児童福祉施設の設備・運営に関する基準の規定を行うのは次のうちのどれか。

  • 35

    広域的事業や専門的事務、市町村の連絡調整、専門的指導を行うのは次のうちどれか。

    都道府県・指定都市

  • 36

    住民に密着した自治体として、住民のニーズを把握し、在宅サービスや施設サービスを総合的にきめ細かく実施するのは次のうちどれか。

    市町村

  • 37

    児童相談所は( )法第( )条の規定により都道府県・指定都市に設置が義務付けられて( )。

    児童福祉, 12, いる

  • 38

    児童虐待の種類を4つ答えよ。

    身体的虐待, ネグレクト, 性的虐待, 心理的虐待

  • 39

    虐待相談の相談経路として最も多いものを選びなさい。

    警察等

  • 40

    虐待者は( )が47.5%と最も多く、次いで( )が41.5%となっている。

    実母, 実父

  • 41

    子どもの目の前で家族に対して暴力をふるうのは児童虐待の何にあたるか。

    心理的虐待

  • 42

    ひどく不潔にしたり、重い病気になっても病院に連れて行かないなどは児童虐待の何にあたるか。

    ネグレクト

  • 43

    子どもを( )するための行為や、第三者に被害を及ぼすような行為を制止する行為等は、体罰ではない。

    保護

  • 44

    DVを受けている人は、( ),( ),複雑な心理を感じている。

    恐怖感, 無力感

  • 45

    児童虐待防止法第6条の、児童虐待を受けたと思われる児童を発見したものは速やかに通告しなければならないことを何というか。

    通告の義務

  • 46

    児童虐待の通告後、関係機関からの情報収集、( )時間以内の( )による安全確認が行われる。

    48, 目視

  • 47

    子ども家庭福祉サービスの利用方式を3つ答えよ。

    措置制度, 選択利用制度, 利用契約制度

  • 48

    子どもの権利条約は、( )年に国連総会で採択され、日本は( )年に批准した。

    1989, 1994

  • 49

    子ども期とは、①「子どもは( )としての特徴があることから、( )の時ほど自分の( )することを主張しにくい。」②「子どもは、( )としての特徴をもつことから、( )からは遠く、( )を必要とする時期である。

    非主張者, 年少, 意図, 非生産者, 自立, 保護

  • 50

    WWⅡ後、国際連合が( )と( )を採択し、( )をもとにして、法的拘束力のある児童の権利に関する条約を1989年の第44回国連総会で採択した。

    国連憲章, 世界人権宣言, 児童の権利に関するジュネーブ宣言

  • 51

    児童福祉法改正について、2004年に( )を第一義的相談窓口に位置づけ、2011年に2年を上限とする( )を児相の請求権付与、2016年に( )を明文化、2019年に( )の明文化という流れがある。

    市町村, 親権停止, 児童の最善の利益の優先, 体罰禁止

  • 52

    児童相談所の職員として、所長、( )、児童心理司、( )、保健師、弁護士、( )、保育士、心理療法担当職員などがある。

    児童福祉司, 医師, 児童指導員

  • 53

    福祉事務所の職員として、所長、( )、母子・父子自立支援員、( )などがある。

    社会福祉主事, 家庭相談員

  • 54

    保健所の職員として、所長、医師、保健師、( )、精神保健福祉相談員があげられる。

    栄養士

  • 55

    2010年に閣議決定された子ども・子育てビジョンは、①子どもが主人公( )②「少子化対策」から( )へ③生活と仕事と子育ての調和の三つの基本理念が示された。

    チルドレンファースト, 子ども子育て支援

  • 56

    児童相談所の業務として、相談・判定・( )・措置・( )の五つに大別される。

    指導, 一時保護

  • 57

    児童相談所は( )に基づき、相談援助活動を目的として設置されるものであり、福祉事務所は( )に基づく、福祉に関する事務所である。

    児童福祉法, 社会福祉法

  • 58

    福祉事務所の業務として、子ども家庭福祉分野については、実情の把握・相談・( )・ ( )を行っている。

    調査, 指導

  • 59

    1964年度から、福祉事務所の子ども家庭福祉の業務に関する機能強化のために設置されたものはなにか。

    家庭児童相談室

  • 60

    母子及び父子並びに寡婦福祉法のサービスは、( )や( )、母子生活支援施設等がある。

    児童扶養手当, 母子父子寡婦福祉資金貸与金制度

  • 61

    保育施設の認可や虐待を受けている児童の入所措置等は( )の業務である。

    都道府県

  • 62

    児童福祉法第6条の3第8項で( )は、「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童」と規定されている。

    要保護児童

  • 63

    代替養育は、里親・養子縁組の家庭で行う養護を( )、児童養護施設等の児童福祉施設で行う養護を( )と大別される。

    家庭養護, 施設養護

  • 64

    児童相談所は、市町村における( )の設置運営を支援する。

    要保護児童対策地域協議会

  • 65

    児童委員・主任児童委員は( )委嘱される民間の奉仕者である。

    厚生労働大臣

  • 66

    婦人保護事業は主に、( )・( )・( )により実施されている。

    婦人相談所, 婦人相談員, 婦人保護施設

  • 67

    婦人相談所は、( )により各都道府県に設置しなければならない。また、( )を行うことが義務づけられえいる。

    売春防止法, 一時保護

  • 68

    DV防止法の対象は、( )であり、性別を問わず、事実上婚姻関係でも対象になる。

    配偶者からの暴力

  • 69

    DV防止法には、身体的暴力のみでなく( )や( )も含まれる。

    精神的暴力, 性的暴力

  • 70

    生命または身体に重大な危害を受ける恐れが大きいときに、地方裁判所が被害者の申し立てにより、加害者に対して発する命令を何というか。

    保護命令

  • 71

    保護命令を3種類答えよ。

    接近禁止命令, 退去命令, 電話等禁止命令

  • 72

    接近禁止命令は、命令の効力が生じた日から( )ヶ月間接近を禁止するものである。退去命令は、被害者と共に生活の本拠としている住居から( )ヶ月間退去することを命ずるものである。

    6, 2

  • 73

    DVのサイクルは、暴力期→( )→( )となっているため、抜け出せなくなる。

    ハネムーン期, 緊張期