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判例
  • 厚田中

  • 問題数 56 • 7/13/2023

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    問題一覧

  • 1

    砂川裁判 憲法9条は自衛権に基づいて、他国に安全保障を求めることを禁止しているのか?

    禁止していない

  • 2

    砂川裁判 日本に駐在している外国軍隊は、憲法9条2項で禁止されている『戦力』にあたるのか?

    あたらない

  • 3

    砂川裁判 日本安全保障条約は裁判所の審査の対象になるのか?

    ならない

  • 4

    砂川裁判 憲法9条は自衛権を否定している

    否定していない

  • 5

    条約は司法審査の対象にならない

    なりえる

  • 6

    マクリーン裁判 外国人に人権は保証されるのか

    保障される。 ※権利の性質上日本国民のみを対象としたものと解されるものは除き、 我が国に在留する外国人に対しても等しく保障される。

  • 7

    マクリーン裁判 外国人に政治活動の自由は保証されるのか?

    保障される。

  • 8

    外国人に入国の自由、在留の権利は保障されるのか

    保障されない。

  • 9

    外国人の地方選挙権 外国人に選挙権は保障されるのか?

    保障されない

  • 10

    外国人の地方選挙権 外国人に地方選挙権は保障されるのか?

    保障されない

  • 11

    外国人の地方選挙権 定住外国人に法律を持って地方選挙権を付与することは許されるのか?

    許される

  • 12

    外国人の公務就任権 外国人に公権力行使等地方公務員に就任できる権利は保障されるのか?

    保障されない

  • 13

    外国人の公務就任権 日本国民である職員に限って管理職に昇任できるという措置を取ることは、憲法14条1項の法の元平等に違反しないか?

    違反しない

  • 14

    塩見訴訟 在留外国人を障害福祉年金の支給対象者から除外することは許されるか?

    許される

  • 15

    八幡製鉄事件 法人に人権は保障されるか?

    性質上可能な限り保障される

  • 16

    八幡製鉄事件 会社に政治的行為の自由は保障されるか?

    保障される

  • 17

    南九州税理士会政治献金事件 税理士会に政治献金の自由を保障されるか

    保障されない

  • 18

    猿払事件 公務員の政治活動を禁止することは許されるか

    合理的で必要やむを得ない限度にとどまる限り 許される

  • 19

    猿払事件 国家公務員・人事院規則の合憲性はいかなる基準で判断する

    合理的関連性の基準で判断する ①禁止の目的 ②目的と禁止される政治的行為との関連性 ③政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することに失われる利益との均衡の3点から合憲性を判断する。

  • 20

    堀越事件 国家公務員法の禁止する政治的行為の意義

    公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なう恐れが観念的なものにとどまらず現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指す

  • 21

    よど号ハイジャック 新聞記事抹消事件 在監者の閲読の自由の制限は許されるのか?

    許される

  • 22

    三菱樹脂事件 私人間に人権規定は適用されるか?

    直接には適用されない(間接的適用説)

  • 23

    三菱樹脂事件 思想・信条を理由として企業が雇用を拒否することは許されるのか

    許される

  • 24

    三菱樹脂事件 企業が労働者の思想信条を調査し、その者から申告を求めることは許されるのか

    許される

  • 25

    昭和女子大学事件 大学の生活要録に人権規定は適用されるか?

    直接は適用されない(間接適用説)

  • 26

    昭和女子大学事件 大学が学生の政治活動につき広範な規律を及ぼすことは許容されるか?

    許される

  • 27

    昭和女子大学事件 退学処分は適法か?

    適法

  • 28

    京都府学連事件 警官による無断撮影は許されるか?

    ・現行犯性 ・証拠保全の必要性、緊急性 ・方法の相当性 の要件を満たす場合は『許される』

  • 29

    被疑者の肖像権 法廷での無許可撮影は不法行為法上違法なるか?

    不法行為法上違法となる

  • 30

    被疑者の肖像権 イラスト画の掲載は不法行為法上違法となるか?

    被告人が手錠、腰縄により身体拘束を受けている状態が描かれているものは、不法行為法上違法となる

  • 31

    前科紹介事件 みだりに前科等を公開されないという利益は、法律上の保護に値するか

    法律上の保護に値する

  • 32

    指紋押なつ拒否事件 指紋押なつを強制されない自由は憲法13条で保障されるか?

    保障される?

  • 33

    指紋押なつ事件 指紋押なつを強制正されない自由は外国人にも保障されるか?

    保障される

  • 34

    指紋押なつ拒否事件 旧外国人登録法の指紋押なつ制度は憲法13条に違反するか

    違反しない

  • 35

    ノンフィクション逆転事件 前科等に関わる事実を公表されないことは法的保護に値する利益と言えるか?

    いえる

  • 36

    ノンフィクション逆転事件 前科等に関わる事実を実名使用して著作物を公表したことが不法行為を構成するのはどのような場合か?

    前科に関わる事実を公表されない法的利益が優越する場合

  • 37

    江沢民講演会事件 大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の学籍番号、氏名、住所及び電話番号は学生のプライバシーにかかる情報として法的保護の対象になるか?

    プライバシーにかかる情報として法的保護の対象となる

  • 38

    江沢民講演会事件 大学が参加希望者に無断で名簿を警察に開示した行為はプライバシー侵害として不法行為を構成するか?

    プライバシー侵害として不法行為を構成する

  • 39

    住基ネット訴訟 住基ネットにより管理、利用等される本人確認情報はプライバシーにあたるか

    あたらない

  • 40

    住基ネット訴訟 行政機関が、住基ネットにより、住民個人情報を管理、利用することは憲法13条に違反するか?

    違反しない

  • 41

    エホバの証人輸血拒否事件 宗教上の信念に基づき輸血を拒否する意思決定を拒否する権利は、憲法上保障されるか?

    人格権のいち内容として尊重すべき

  • 42

    エホバの証人輸血拒否事件 宗教上の信念に基づき輸血を拒否する意思決定をする権利を奪った場合、人格権の侵害として不法行為責任が生じるか?

    人格権の侵害として不法行為責任が生じる

  • 43

    エホバの証人輸血事件 患者が輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、このような意思決定をする権利は人格権の一つとして尊重されなければならない。

  • 44

    エホバの証人輸血事件 患者が輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、このような意思決定をする権利は人格権の一つとして保障されなければならない。

  • 45

    尊属殺重罰規定事件 刑法200条の立法目的に合理性はあるか

    立法目的に合理性は認められる

  • 46

    尊属殺重罰規定事件 刑法200条の立法目的達成手段に合理性はあるか

    立法目的達成手段に合理性は認められない

  • 47

    尊属殺重罰規定事件 刑法200条 は憲法14条1項に違反しないか

    刑法200条は憲法14条1項に違反する

  • 48

    生後認知児童国籍確認事件 国籍法3条1項は憲法14条1項に違反しないか

    違反する

  • 49

    非嫡出子相続分規定違憲事件 民法900条4号ただし書きの規定は憲法14条1項に違反しないか ただし書き ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする。

    違反する(違憲)

  • 50

    女子再婚禁止規定違憲事件 女性にのみ再婚禁止期間を設ける民法733条 1項の立法目的に合理性はあるか?

    立法目的に合理性は認められる

  • 51

    女子再婚禁止規定違憲事件 女性のみに6ヶ月の再婚禁止期間を設ける民法733条1項は、憲法14条1項24条1項に違反しないか?

    100日の再婚禁止期間は違反しない 100日超過部分は違反する

  • 52

    女子再婚禁止規定違憲事件 民法733条1項を改廃する措置を取らなかった 立法不作為は国家賠償法上違法か?

    国家賠償法上違法ではない

  • 53

    女子再婚禁止規定違憲事件 女性のみに再婚禁止期間を設けることは法律の元病棟を定めた憲法14条1項、両性の本質的平等を定めた憲法24条2項に違反する

  • 54

    夫婦同氏制度の合憲性 民法750条は氏の変更を強制されない自由を不当に侵害し、憲法13条に違反するか?

    違反しない

  • 55

    夫婦同氏制度の合憲性 民法750条は、夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めている状況にあることから、女性のみに不利益を負わせる効果を有する規定であり 憲法14条1項に違反するか?

    違反しない

  • 56

    夫婦同氏制度の合憲性 民法750条は夫婦となろうとする者の一方が氏を改めることを婚姻届の要件とすることで実質的に婚姻の自由を侵害し、個人の尊厳を侵害するものであり、憲法24条に違反するか?

    違反しない