沿岸域は日本人の暮らしの場・糧を支えてきた空間であるため、沿岸域における（）は非常に重要である。

津波の特性として、陸域近くの浅い水深では速度を落として急激に波高が増大する効果を（） という。

都市に大きな影響（被害）を及ぼす可能性が高い風水害として（［］と［］）が挙げられ る。

我が国の大都市の多くが河川や海岸の低地に発達しているため、古来より（） は最も重要な課題であった。

（）の主な原因は、地球温暖化・都市域のヒートアイランド現象による局所的な集中豪雨によるものである。

1753年に幕府の名により薩摩藩に普請が課せられた工事を、その年の年号をとって（）という。

現在の「災害対策基本法」では、基礎自治体である市区町村が（）と避難勧告・避難指示の発令を行うことになっている

大規模地震災害では人命救助の担い手は近隣住民であり、発災直後では公助が期待できず自助・（）が中心となる。

災害情報伝達手段の髪備として、総務省では（）を策定し、情報伝達手段の多重化・多様化を推進し迅速性に優れた情報伝達手段の確保を図っている。

災害直後には強く意識していても、時間の経過とともに急激に低下してしまう傾向のことを（）と呼んでいる。

東日本大震災により被災した女川町における被害の特徴として不適切なものはどれか。

東日本大震災からの復興に向けて策定された復興計画の特徴として適切なものはどれか。

東日本大震災により被災した自治体では、復興交付金事業が実施されているが、復興交付金事業の特徴として適切なものはどれか。

女川町では、CM （Construction Management）方式により復興事業が実施されているが、CM方式の特徴として不適切なものはどれか。

女川町では、特徴的な復用まちづくりの取り組みが行われているが、その内容として適切なものはどれか。

ある特定の区域を水の犯濫から守るために、その周囲を囲むように造られた堤防。

最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波。

台風などで海面の高さ（潮位）が長時間にわたり盛り上がる現象。

地方公共団体等が発出した避難指示や避難勧告 といった災害関連情報をはじめとする公共情報を放送局等多様なメディアに対して一斉に送言することで、災害関連情報の迅速かつ効率的な住民への伝達を可能とする共通基盤。

従来の津波ハザードマップや避難マニュアルを超える新しい仕組みの一つとして、情報通言技術を活用し相当数の住民・旅行者に確実に情報を生成・発言することが可能なシステム。

1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震（（a ） 大震災）では、1981年に施行された（b）法以前の旧基準で設計された建物に大きな被害が生じた。

現在日本では、地震で被災した建物に対してば（a） ”に従って被害程度が判定されるのが一般的である。この基準は、被災直後の余震を対象とした（b）判定と、その後の継続使用に対して補強の要否を判定する（c）判定により構成されている。 また、被災前の既存建物に対してば（d）”に基づいて耐震性能が評価され、補強の要否が判定される。

建物の耐震性能は、建物の（a）と（b）性能のバランスによって評価される。

耐震診断には第1次から第3次までの診断法があり、次数が上がるほど算定法は詳しくなる。第1次診断は、壁式や耐震壁が多い建物に、第2次診断は、柱や壁の鉛直部材の破壊が先行する（a）崩壊型の建物に、第3次診断は、梁の破壊が先行する（b）崩壊型の建物に適用されるケースが多い。

耐震補強方法を大別すると、①建物の強度を高める補強法、②建物の（a）を高める補強法、③上記 ①、②の組み合わせ、④建物の（b）を制する補強法に分類することが出来る。歴史的建造物や高層建物の補強や、より高い耐震性能が求められる場合や、建物を使いながら補強することが求められる場合などには、免震補強や（c）補強などの応答制御型の補強方法が採用されるケースが増えてきている。

火災とは、人の意図に反して発生し又は放火により発生して消火の必要がある（）現象、もしくは爆発現象をいう。

燃焼の3要素は、①可燃物（固体・液体・気 体）、②酸素、③（ ）で、①~③がすべて揃わないと燃焼しない。

火災の種別は、①建物火災、②車両火災、③（ ） 火災、④航空機火災、⑤林野火災、⑥その他の火災、の6種類に分類される。

建物火災の損傷程度は、①（）、②半焼、③部分焼、④ぼや、の4種類に分類される。

建築基準法には、①（a）、②防火区画、③（ b）、④排煙設備、⑤非常用照明、⑥非常用進入口、⑦非常用エレベーター、等の防火に関する規定がある。