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公共 後期②考査
  • ギル

  • 問題数 61 • 11/23/2023

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    問題一覧

  • 1

    人間の経済欲求が無限であるのに対し、生産に利用できる天然資源や労働力、時間などが有限であるという関係

    資源の希少性

  • 2

    人間が何かを選択して得た利益に対し、別の何かを選んだ場合に得られたはずの利益

    機会費用

  • 3

    ピン工場での分業をもとに、効率性を向上させるために分業の必要性を指摘した、18世紀に出版されたアダム=スミスの著作

    国富論

  • 4

    一方を追求すると他方を犠牲にしなければならないという、二律背反の状態

    トレードオフ

  • 5

    消費の原資となる、全ての所得から税金と社会保険料を差し引いた残り

    可処分所得

  • 6

    建物や機械など使用することで減った価値を費用として計算したもの

    減価償却費

  • 7

    売上高から人件費や原材料費、減価償却費などの諸費用を差し引いたもの

    利潤

  • 8

    企業が工場などの建物の建設や事業で使う機械購入などの、生産設備に対する投資

    設備投資

  • 9

    政府が補助金や政府系金融機関による低金利融資などによって、次世代の成長産業を育成しようする政策

    産業政策

  • 10

    異業種の企業を合併・買収して多角化を図る企業

    コングロマリット

  • 11

    企業が自社の事業に関連した技術を開発することで、新しいサービスを生み出すこと

    R&D(研究・開発)

  • 12

    2つ以上の会社がひとつになったり、ある会社が他の会社を買ったりすること

    M&A(合併・買収)

  • 13

    国籍や民族、性別や年齢、障がい者の有無を問わず、多様な人材を活用する企業の経営戦略

    ダイバーシティ(多様性)経営

  • 14

    企業がステークホルダー(利害関係者)の立場を踏まえた上で、透明・公正・迅速な意思決定により健全な企業運営を行うための仕組み

    コーポレート・ガバナンス(企業統治)

  • 15

    企業は法律や規則に基づいて活動するという原則

    コンプライアンス(法令遵守)

  • 16

    企業にかかわりを持つ顧客、従業員などに対して、組織の予定、内容、結果を報告する義務があるとする考え

    アカウンタビリティ(説明責任)

  • 17

    企業による投資判断に必要な経営・財務状況などの情報公開

    ディスクロージャー(情報開示)

  • 18

    企業が業務の一部を他企業に委託すること

    アウトソーシング

  • 19

    企業の芸術などの文化的活動に対する支援

    メセナ

  • 20

    企業の慈善活動による社会貢献

    フィランソロピー

  • 21

    投資先の企業を選ぶ際に、条件を設定して選ぶこと

    スクリーニング

  • 22

    企業の社会的責任アルファベット3文字で?

    CSR(Corporate Social Responsibility)

  • 23

    企業を評価する際に財務的な評価に加えて、企業の環境問題への対応や社会的な取り組みなどの評価を加味した投資

    SRI(社会的責任投資)

  • 24

    同じ商品を供給する競争関係にある企業が、価格や生産量などについて協定を結び、競争を回避すること

    カルテル(企業連合)

  • 25

    典型的な例に合併がある、競争関係にあった複数の企業が実質的に一つの企業体になること

    トラスト(企業合同)

  • 26

    かつての財閥がこれにあたる、持株会社や銀行が中心になり様々な産業分野の企業を株式取得や金融などで支配する独占の最高形態

    コンツェルン(企業連携)

  • 27

    ある商品の国内総生産に占める特定企業の生産割合

    生産集中度

  • 28

    私企業のうち、個人が自己の財産を用いて経営を行う企業

    個人企業

  • 29

    私企業のうち、複数の人々の共同出資によって成立した企業

    法人企業

  • 30

    会社が倒産した場合、出資者が会社の債務を自分の出資額を超えて自己財産で返済する責任を負うこと

    無限責任

  • 31

    会社が倒産した場合、株券が無効になるなど出資者が自分の出資額の範囲内で責任を負うこと

    有限責任

  • 32

    上から順に答えよ

    (上から) 1.合名会社 2.無限 3.合資会社 4.無限 5.有限 6.合同会社 7.有限 8.株式会社 9.有限

  • 33

    寡占状態にある市場で、特定の企業がプライス・メーカーとなって独自に設定し、他の企業が追随した価格

    管理価格

  • 34

    戦後〜バブル崩壊までの間によく行われた、企業の乗っ取り防止など外国資本に対抗するため、企業同士が互いの株式を保有し合ったこと

    株式の持ち合い

  • 35

    完全競争市場の条件を5つ答えよ

    ①売り手と買い手が多数いる ②ここの経済主体は自分の力で価格を変更できない ③商品について十分な情報がある ④各企業の売る品質は全く同じである ⑤市場への参加・退出が自由である

  • 36

    市場の失敗とみなされる事例5つ

    ①公共財の提供 ②外部経済・外部不経済 ③寡占・独占 ④情報の非対称性 ⑤政府の経済政策等の失敗

  • 37

    公正取引委員会の委員数

    委員長と4人の委員の全5名

  • 38

    需要曲線が左右に移動する条件3つ

    ①収入の増減 ②商品の人気の変化 ③人口の増減

  • 39

    供給曲線が左右に移動する条件5つ

    ①原材料価格の変化 ②人件費の変化 ③税金の増減 ④生産能力の変化 ⑤輸入品の増減

  • 40

    生活必需品は需要曲線の傾きが◯◯であるため、価格弾力性が◯◯ ぜいたく品は需要曲線の傾きが◯◯であるため、価格弾力性が◯◯

    急, 小さい, ゆるやか, 大きい

  • 41

    供給に余裕がある商品の価格弾力性は◯◯ 供給に限りがある商品の価格弾力性は◯◯

    大きい, 小さい

  • 42

    周期が約40ヶ月である、在庫が一巡することによる景気変動:◯◯の波 周期が約10年である、機械設備の耐用年数が経過することによる景気変動:◯◯の波 周期が約15〜20年である、好況期に集中してつくられた建築物が劣化して価値を落とすことによる:◯◯の波 周期が50〜60年である、イノベーションによる景気変動:◯◯の波 上記の内容を唱えたオーストリアの経済学者

    キチン, ジュグラー, クズネッツ, コンドラチェフ, シュンペーター

  • 43

    年率数%程度の物価上昇:◯◯◯ 年率数十%程度の物価上昇:◯◯◯ WWⅠ後のドイツのような破壊的な物価上昇:◯◯◯

    クリーピング・インフレ, ギャロッピング・インフレ, ハイパー・インフレ

  • 44

    賃上げによる有効需要の増加など需要側によるインフレ 燃料代の高騰や工場の停止など供給側によるインフレ←悪性インフレ

    ディマンド・プル・インフレ, コスト・プッシュ・インフレ

  • 45

    国内総生産 国民総生産 国民総所得 国民純所得 国民所得 (生産国民所得) (分配国民所得) (支出国民所得) 国内総所得 国内総支出 ※()のついているものは覚えなくても良い

    GDP, GNP, GNI, NNI, NI, NIP, NID, NIE, GDI, GDE

  • 46

    NI(国民所得)を求める公式

    NI=NNI(国民純所得)➖{(間接税)+(補助金)}

  • 47

    国民の豊かさを示す指標 環境コストを差し引いた経済活動の指標 保健・教育・所得という「人間開発」の三つの側面に関して、各国の達成度を測るために作られた指標

    NNW(Net National Welfare:国民純福祉), グリーンGDP, HDI(人間開発指数)

  • 48

    物価の上昇を考慮しない経済成長率 物価の上昇を考慮する経済成長率

    名目経済成長率, 実質経済成長率

  • 49

    鉄鋼などの基幹産業の育成を図るため、戦前の日本で採られた生産方式

    傾斜生産方式

  • 50

    貨幣の4つの役割

    価値尺度, 交換手段, 支払い手段, 価値貯蔵手段

  • 51

    中央銀行の3つの役割

    発券銀行, 銀行の銀行, 政府の銀行

  • 52

    年に8回開かれ、日本銀行政策委員(9名)によって金融政策などの重要な決定が行われる会議

    金融政策決定会合

  • 53

    日本銀行が世の中に直接的に供給するお金 金融機関以外の民間の経済主体が持つ通貨量

    マネタリーベース, マネーストック

  • 54

    中央銀行が民間の金融機関に資金を貸し出す際の基準金利

    公定歩合

  • 55

    短期金融市場において銀行間(インターバンク市場)で貸し借りされる超短期資金の市場 上記の市場で決まる金利 金融機関が当日の資金の過不足を調整するために行う、当日から翌日にかけての資金の貸し借り

    コール市場, コールレート, 無担保コールレート(翌日物)

  • 56

    情報技術を用いた金融商品の開発

    フィンテック

  • 57

    又貸しによって通過量が増大すること

    信用創造

  • 58

    信用創造による銀行全体の預金額の公式

    (本源的預金)÷(1-r)←支払準備率

  • 59

    教育ローン(奨学金)を低金利で貸し出すなど、民間とは別に公共目的の融資を行う公的金融機関

    日本政策金融金庫

  • 60

    [バブル崩壊(1991)以降の日本の歴史] 1993 「」の適用  97 「」(ヘッジファンドなどの投機行動が原因)  98 「」実施 金融監督庁発足(2000に金融庁へ)   99 日銀が「」(2000年に一時中断)導入 2001〜06 日銀が「」導入  05 「」全面解禁  07 「」(より厳しい基準)実施 郵政民営化  08 「」  13 日銀が「」導入  16 日銀が日本初の「」導入

    BIS規制(自己資本比率8%), アジア通貨危機, 日本版金融ビックバン, ゼロ金利政策, 量的緩和政策, ペイオフ, 新BIS規制, リーマン・ショック, 量的・質的緩和政策, マイナス金利政策

  • 61

    会社として投資を行っている投資家 世界中の資産家や機関投資家から資金を集め、世界中のデリバティブ・株式・債権・商品市場に投資し、巨額の利益獲得を目的としたファンド(投資信託) 国家の金融資金を積極運用するファンド

    機関投資家, ヘッジファンド, SWF