狭義の社会福祉とは、法律の支援対象となる援助や保護必要とする人々への福祉であり、広義の社会福祉とは、国民全てを対象とする福祉をいう。

ナショナルミニマムとは、19世紀末にイギリスで提唱された国民に最高水準の生活を保障するという思想である

1929年に制定された救護法は、日本で初の全国的な救済制度であるが、労働能力のある貧困者は救済対象から除外されていた。

2019年からの幼児教育･保育の無償化は、消費増税を財源として開始された

近年国は家庭養護を推進しており、里親委託率の数値目標を掲げているが、達成には程遠い状況である

ひとり親、特に母子家庭の貧困率が高く、貧困世帯の7割以上はひとり親世代であり、資格取得のための就職支援や各手当等の救済支援がある

児童相談所は、虐待通報から24時間以内に子どもの安否確認しなければならない

障害のある人もない人も、元々社会の中に含まれており、互いに支え合うという 考え方。その後、貧困や差別で社会から排除されている人を、社会に包み込み支 援するという概念に発展している。

援助を必要としている人自身が自ら問題を解決していけるように、その人に寄り 添い、その人の強みを生かして、側面的に支援すること。

1959年に国民年金制度ができ、その後、国民全員がいずれかの公的な年金に加 入することとなった体制のこと。

少子高齢化が進みはじめ、高齢者福祉に重点が置かれるようになった1989年に 介護サービスの整備目標を定めた国の施策のこと。

戦後の福祉三法の時代から、1960年代に精神薄弱者福祉法・（ ）母子福祉法が成立し福祉六法の時代となった。

2016年の児童福祉法の改正により、子どもは特別な保護を受ける権利があると同時に、「 」を「 」できる権利の主体とされた。

社会福祉法では、主に入所施設等を対象とした第1種社会福祉事業と、主に在宅 事業を対象とした第2種社会福祉事業が規定されている。

障害福祉サービスのうち全国共通の仕組みである自立支援給付には、介護給付や 訓練等給付は含まれるが、計画相談支援は含まれない。

高齢者のワンストップの相談機関である地域包括支援センターは小学校区毎に設置されている。

第三者評価事業は、社会的養護施設には義務付けされているが、他の事業者は任意である。

福祉事務所は福祉六法に関する措置の事務を行う。都道府県と政令指定都市は必置だが、市町村の設置は任意である。

障害者虐待防止法(2011年)では、養護者と福祉施設の他、公務員による虐待防止について規定している。

保育所等の利用は、市町村が関与する中で保護者が選択した保育所等と公的契約を結ぶ仕組みになっている。

判断能力がない又は不十分な高齢者や障害者の、財産管理や身上保護を行う支援者を家庭裁判所に申請し、選ぶ制度。

福祉サービスの利用者と事業者との間で問題が解決しない場合に、利用者が相談を申し出ることができる機関。

それまでの障害のマイナス面を階層ごとに捉える枠組みを見直し、阻害要因があってもできる活動や参加を含めた構成要素で障害を捉える国際的な分類指標。

高齢者のサロン活動等の地域活動や障害・介護のサービス事業、災害対応の活動を行う社会福祉法人。

社会保障の財源は、主に租税等の公費及び「 」、サービス利用料でまかなわれている

社会福祉法人等が、利用者保護の必要性が高い第1種社会福祉事業を始める時の手続きの形態を「 」という。

年金保険は、老齢と死亡による所得の減少が年金給付の対象である

生活保護は、本人の申請がなくても市町村の判断で支給することができる

介護保険制度は、40〜65歳未満の人が老化に起因する病気で要介護状態等になった場合にも介護サービスが受けられる

介護福祉士は、身体上・精神上の障害又は環境上の理由により日常生活を営むの に支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、関係者との連絡及び調 整等を行うことを業とする者である。

国民健康保険は、自営業者のほか、失業者や非正規雇用者等、他の医療保険の対象でない人がすべて加入する制度である。

社会保障の4つの柱とは、「社会保険」「公的扶助」「義務教育」「公衆衛生」である。

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域でその人の能力に応じた自立生活を送れるよう、日常生活の包括的提供をめざすものである。

会社員等の厚生年金は、基礎年金に国民年金が上乗せされた2階建て方式である

介護保険制度の施設の一つで、常時介護を必要とする高齢者 (原則要介護3以上が対象の施設。

病気になっても一部負担で医療を受けることができ、高額な治療費が原因で貧困に陥ることを防ぐ、社会保障の機能の一つ。

入所児童の早期の家庭復帰や親子関係の再構築を支援する専門職。

生活保護の原理の一つで、生活保護を受けるためには、生活に困窮する者がその資産や能力を優先して活用しなければならない基準。

「相談援助技術」はソーシャルワークの領域のうち、マクロレベルに分類される。

1997年の児童福祉法改正により、保育所は「地域住民を対象に情報提供、相談・助言すること」が明記された。

スウェーデンでは手厚い育児休業制度があり、1歳までは家庭で養育される。

専門職が行う「相談」はソーシャルワークであり、福祉制度を利用する場合や、個人の心理に問題が生じている場合に、その問題解決に取り組むことである。

「開かれた質問」とは、「はい」や「いいえ」など、相手が簡潔に答えられる面接技法の一つである。

支援が必要な状況であるにもかかわらず、それを認識せず支援につながっていない子どもや保護者に対して、支援につなげるために働きかけることをアウトリーチという。

バイスティックの7原則の一つで、「自分の感情を抑え、対象者の感情を大切にする」原則のこと。

2025年を目途に国が実現を目指す、縦割りや支え手・受け手の関係を超えて、住民や多様な主体が参画し、世代や分野を超えてつながり、生きがいや地域をともに創る社会。

要支援者を衣食住や心身のケア等の支援を行う専門職につなぐ。また、関係機関と支援状況を共有し、要支援者のニーズの代弁や調整を行う。

ソーシャルワークの3要素とは、「価値」「知識」と「 」である。