地震保険は、火災保険に付帯（セット）して契約する必要があり、その保険金額は、主契約である火災保険の保険金額と同額となります。

保険募集人（代理店）は、保険事故が発生した場合には、初期対応から保険金支払いまでの援助を迅速かつ丁寧に行うことにより、保険契約者等の不安解消に努めることが重要です。

火災保険では、火災、落雷、破裂・爆発だけでなく、風災や水災などによって建物や家財に生じた損害も補償の対象としています。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約者または被保険者に対して、補償内容や契約条件の異なる他社の保険商品と自社の保険商品における保険料のみを単純に比較して、意図的に自社の保険料のほうが安くて有利であると説明してはなりません。

ア．「保険契約申込書」の重要項目を訂正する場合には、保険契約者の同意の記録（署名または記名・押印等）または訂正印が必要となります。 イ．保険料領収の際に、保険会社所定の領収証の在庫がない場合には、一時的に名刺や市販の領収証などを領収証代わりとしても差し支えありません。

犯罪収益移転防止法では、取引時確認が必要となる取引に該当する顧客が個人の場合に限り、運転免許証等（本人確認書類）により本人特定事項等を確認しなければならない旨を規定しています。

代理店は、その役員または使用人が保険募集を行わなくなったとき、内閣総理大臣に届け出なければなりません。

法人代理店が合併により消滅したときは、内閣総理大臣に届け出る必要はありません。

海外旅行保険は、傷害による治療費用の補償を対象としており、疾病による治療費用は補償の対象としていません。

ア．「被保険自動車の譲渡や入替、運転者年齢条件の変更」（自動車保険の場合）や保険金額の増額などの契約内容や契約条件の変更については、保険契約者または被保険者があらかじめ通知をし、保険会社が承認しなければ、新しい契約内容等とすることができません。 イ．保険募集人（代理店）は、保険契約者に無保険状態が発生しないように適切に満期管理を行う必要があり、特に自動車保険契約においては、次契約におけるノンフリート等級にも影響を及ぼすことがあるため一層の注意が必要です。

ア．消費者契約法における事業者には、保険会社だけでなく、代理店（保険募集人）も含まれます。 イ．金融サービス提供法では、顧客が金融商品販売業者等に損害賠償を請求する場合、その金融商品販売業者等が重要事項を説明しなかったことまたは断定的判断の提供等を行ったことと、顧客に生じた損害との因果関係について、顧客自らが立証しなければならない旨を定めています。

ア．傷害保険は、被保険者が「急激かつ偶然な外来の事故」により傷害を被った結果、入院や通院をしたり、死亡をしたり、後遺障害を被ったりした場合などに保険金が支払われる保険ですが、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、保険金支払いの対象となりません。 イ．海外旅行保険では、地震・噴火・津波によって被った傷害については、保険金支払いの対象となります。

代理店（保険募集人）の体制整備においては、保険会社等が提供する「自己点検チェックリスト（保険募集人用）」などを活用し、主体的、自律的に自己点検することが極めて重要となります。

保険制度においては、保険契約者が保険会社に払い込む保険料のうち、保険金に充当される純保険金の総額と、実際に保険会社が支払う保険金の総額とが等しくなるようにして、保険契約全体で収支バランスを保つ必要があり、これを「収支相等の原則」といいます。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、威圧的な態度や乱暴な言葉等をもって保険契約者等を著しく困惑させてはなりません。

損害保険の募集形態は、代理店扱、直扱、保険仲立人扱に大別することができます。

保険募集人（代理店）は、保険商品の販売にあたり、顧客としっかりとコミュニケーションをとることが大変重要です。

消費者契約法では、契約の当事者となる法人を事業者としており、事業のために契約の当事者となる個人は事業者となりません。

保険募集とは、保険契約の締結の代理または媒介を行うことをいい、その保険契約は新規契約のみをいい、継続契約は含みません。

保険契約とは、保険会社が「保険事故が発生した場合に保険料を支払うこと」を約束し、保険契約者が「その対価として保険料を支払うこと」を約束する契約をいいます。

代理店（保険募集人）は、基本的な法令である「保険業法」を守らなければならないほか、各種「契約規定」などの保険会社が定めた規定等も守らなければなりません。

代理店（保険募集人）、保険会社から、告知を受領する権限を与えられており、契約締結時に、保険契約者または被保険者から危険に関する告知を受領します。

法人が従業員に対して付保する傷害保険契約など、保険契約者と被保険者が異なる保険契約では、被保険者が負担する保険料がない場合、被保険者への意向把握・意向確認は不要ですが、保険契約者への意向把握・意向確認が必要となります。

犯罪収益移転防止法では、金融機関等がマネー・ロンダリングやテロ資金供与等に利用されることを防止するため、一定の取引を行う際に、金融機関等に顧客等の本人特定事項等の確認を義務付けています。

民法の不法行為責任とは、故意または重大な過失によって、他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者（加害者）が、被害者に対し、これによって生じた損害を賠償する責任のことをいいます。

厚生年金保険では、被保険者が一定の障害の状態になった場合、所定の要件を満たしていれば障害厚生年金または障害手当金が支給されます。

保険募集人（代理店）は、保険契約の満期日までに保険契約者と連絡がとれない場合、無保険状態を発生させないために、保険契約者の意志を確認することなくその契約を継続させても差し支えありません。

失火責任法は、民法の不法行為責任の特別法であるため、民法の債務不履行責任には適用されません。

交通事故により、相手方の自動車保険から被害者（個人）に対して支払われる損害賠償金は、課税の対象となりません。

保険は、一人ひとりには偶然な事故であっても、大量に観察することによって、全体として事故の発生頻度や損害の規模がどの程度になるかを確率的に予測できるという「大数の法則」を応用した仕組みです。

地震保険は、地震保険に関する法律に基づき、被災者の生活の安定に寄与することを目的とする保険であり、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。

保険契約者または被保険者に対して、契約締結時に告知を求めた事項のうち保険会社が定めた事項（通知事項）について、契約締結後に変更があった場合に遅滞なく保険会社にその旨を通知することを義務付けており、これを「通知義務」といいます。

代理店（保険募集人）は、コンプライアンスにおいて、「行わなければならないと決められていないが、行なった方がよいと思われることを積極的に行い、禁止されていないが行わないほうがよいと思われることは厳に慎む」という基本的な姿勢を身につけなければなりません。

火災保険の損害保険金や傷害保険の入院保険金、通院保険金など、個人に支払われる損害保険契約の保険金は、所得税の課税対象となります。

自動車損害賠償保障法（自賠法）では、ひき逃げにあったり、自賠責保険の付いていない自動車にひかれたりした被害者を救済するため、自賠責保険とは別に、政府が自動車損害賠償保障事業を行うことを定めています。

法人代理店が、その法人を保険契約者とする火災保険契約を取り扱う場合、その保険契約は自己契約に該当します。

代理店（保険募集人）は、保険募集を行おうとするときは、あらかじめ顧客に対して、自己の所属保険会社等の代理人として保険契約を締結するか、または保険契約の締結を媒介するかの別を明らかにしなければなりません。

代理店（保険募集人）、コンプライアンスの基本的な姿勢を身につけ、消費者のよき相談相手となるために、「信頼」を得ることが大切です。

ア．火災保険では、保険契約者・被保険者の故意または重大な過失や法令違反、地震・噴火またはこれらによる津波などによる損害などに対しては、保険金（地震火災費用保険金を除きます）は支払われません。 イ．地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波が発生した日の翌日から起算して30日を経過するまでの間に生じた損害に対して、保険金が支払われます。

民法の不法行為責任（一般の不法行為）に関する損害保険商品として、個人賠償責任保険などがあります。

個人情報保護法では、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの、および個人識別符号が含まれるものを対象としています。

保険が対象とするリスクを大きく分類すると、主に人的リスク、物的リスク、賠償責任リスクの３つに分けることができます。

損害保険は、個人や法人に対して補償機能を提供し、リスクに対する経済的損失のおそれをなくしたり減らしたりすることにより、経済社会を安定化・活性化させる役割を果たしています。

代理店（保険募集人の指示に基づいて行う保険契約者等へのパンフレットの単なる郵送作業は、保険募集に該当しないと考えられます。

ダイバーシティ・コミュニケーションとは、「他部門」「顧客」「上司」「若手」などの異なる立場において、異なる価値観を持つ人たちが多様性を活かし、協働していくことで新たな価値を生み出すことを可能にするコミュニケーションスキルのことをいいます。

地震保険料控除では、支払った保険料のうち、地震保険料のみが控除の対処となり、主契約である火災保険料部分は控除の対象となりません。

損害保険の販売を増やすことも重要ですが、代理店（保険募集人）は、保険の社会的役割や公共性を強く認識し、高い志を持ち続けることが大切です。

代理店（保険募集人）は、顧客への重要事項説明、顧客情報の適切な取扱い、保険募集の業務を第三者に委託する場合の委託先による的確な業務遂行など、健全かつ適切な業務運営を確保するための体制整備をしなければなりません。

法人代理店が、その法人の常勤役員を保険契約者とする自動車保険契約を取り扱う場合、その保険契約は自己契約に該当します。

不法行為の被害者にも過失があったときは、損害賠償額の算定にあたり、その過失を考慮することができ、これを過失相殺といいます。

民法の債務不履行責任に関連する損害保険商品として、借家人賠償責任保険などがあります。

任意の自動車保険の車両保険は、他の自動車との衝突・接触事故によって被保険自動車に生じた損害に備えるもので、台風や洪水などによって生じた損害に対してはいっさい保険金が支払われません。

保険会社が一定の事由が生じた場合に保険金を支払うことの対価として、保険料を支払う義務を負うのは、保険契約者または被保険者となります。

代理店（保険募集人）は、保険契約申込書や意向確認書面などを用いて、顧客が示した意向を書面（これに代替する電磁的方法を含みます）に記録したうえで、保険商品と意向の関係性をわかりやすく説明し、顧客の意向と保険契約の内容が合致しているかを確認しなければなりません。

ア．代理店（保険募集人）は、保険募集を行う際、顧客がどのような分野の補償内容を望んでいるかを把握する必要がありますが、保険期間や保険金額に関する要望までは把握する必要はありません。 イ．代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約の締結権（締結の代理権）の有無について説明しなければなりません。

保険募集人（代理店）は、保険契約の引受けにあたり、放火による保険金詐欺を目的とする保険契約など、保険本来の目的を逸脱した契約を排除することが重要です。

保険募集人（代理店）は、保険契約者等に対し、事故が生じた場合には、直ちに保険募集人（代理店）または保険会社に通知するよう徹底しておくことが重要です。

地震保険では、地震等により建物または家財ガ損害を被った場合、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」という損害の程度に応じて保険金が支払われます。

生命保険は、保険事故により「死亡保険」「生存保険」の２つに分類されます。

損害保険では、被保険者が「急激かつ偶然な外来の事故」により傷害を被った結果、入院や通院をしたり、死亡したり、後遺障害を被ったりした場合などに保険金が支払われます。

ア．民法の債務不履行責任とは、契約等の当事者である債務者が、その責めに帰すべき事由により、債務の本旨に従った履行にしなかった場合、または債務の履行が不能である場合に、その損害について、債務者が債権者に対して賠償しなければならない責任のことをいいます。 イ．民法の債務不履行責任は、契約など債権・債務の関係にある者の間で成立します。

保険募集人（代理店）は、通知を要する事項について、あらかじめ保険契約者等に十分に説明しておく必要があり、この通知を要する事項は、保険約款や重要事項説明書などに記載されています。

健康保険では、企業等の従業員やその扶養家族を対象、業務外の事由による病気やケガに対して保険給付がされます。

保険募集人（代理店）は、保険契約者間の公平性を保つために、危険に関する重要な事項のうち、保険会社が求めた事項（告知事項）について、保険契約者または被保険者から正しく告知してもらう必要があります。

保険募集人（代理店）は、保険商品の販売にあたり、リスクマネジメントやファイナンシャル・プランニングの手法を用いることで、多様化する顧客のニーズに対して、より効果的なコンサルティングを行うことができます。

保険募集人（代理店）は、保険契約者等から苦情が寄せられた場合、その不満の原因をつきとめて再発防止策を講じることが重要です。

ア．国民健康保険では、業務上の病気やケガについては保険給付の対象となりません。 イ．労働者災害補償保険（労災保険）では、被保険者が保険給付を受ける場合、費用の１割を自己負担します。

消費者契約法は、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑した場合や過量契約だった場合に、契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができる旨を定めています。

保険募集人（代理店）は、保険事故発生時の対応のみならず、事故防止や防災・防犯の基本的な考え方や取組みについての知識を身につけ、顧客へのアドバイスに活かすよう心掛けることが大切です。

任意の自動車保険の人身損害保険は、被保険者が被保険自動車に搭乗中の自動車事故により死傷した場合に備えるもので、相手がいる事故か単独事故かを問わず、また、被保険者の過失割合にかかわらず、実際に生じた損害に対して、保険金額を限度に保険金が支払われます。

個人代理店が、代理店本人（店主）と生計を共にしない別居の父親を保険契約者または被保険者とする傷害保険契約を取り扱う場合、その保険契約は自己契約に該当します。

金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、顧客の知識、経験、財産状況および金融商品の販売に関する契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項などについて勧誘方針を定め、速やかに公表しなければならない旨を定めています。

保険募集人（代理店）は、消費者基本法の基本理念である「自己の責任で商品を選択・購入できる自主自立の消費者の確立」にあたり、大きな役割を果たすことが求められています。

代理店は、新たに採用した使用人に保険募集を行わせる場合、内閣総理大臣への届出日（受理日）以降でなければ、その使用人に保険募集を行わせることはできません。

相続において、被相続人の配偶者（内縁を含みません）は、配偶者相続人として常に相続人となります。

契約締結後に保険の対象に関する危険が著しく減少した場合、保険契約者は、保険会社に対して、未経過期間について危険の減少に対する保険料の変換を請求することができます。

公的介護保険では、被保険者が認知症や寝たきりなどにより「要介護状態」または「要支援状態」となった場合に保険給付がされます。

共済は、保険業法を根拠とする損害保険や生命保険と異なり、成り立ちの違いを反映して根拠となる法律や監督官庁が異なります。