保険が対象とするリスクを大きく分類すると、主に人的リスク、物的リスク、賠償責任リスクの３つに分けることができます。

保険制度は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助・助け合い・支え合いの精神により成り立っています。

リスク対策を検討するにあたっては、事故の発生頻度や損害の規模にかかわらず、リスクを移転することが有効な方法となります。

損害保険は、個人や法人に対して補償機能を提供し、リスクに対する経済的損失のおそれをなくしたり減らしたりすることにより、経済社会を安定化・活性化させる役割を果たしています。

損害保険は、交通事故の被害者や自然災害の被災者を経済的な補償によって救済する役割を果たしています。

損害保険は、補償機能を提供させる役割は果たしていますが、社会的損失を低減させる役割は果たしていません。

代理店（保険募集人）は、損害保険の販売の担い手の中心であり、損害保険を広く世の中に普及させるという非常に重要な役割を担っています。

損害保険の販売を増やすことも重要ですが、代理店（保険募集人）は、保険の社会的役割や公共性を強く認識し、高い志を持ち続けることが大切です。

損害保険の募集形態は、代理店扱、直扱、保険仲立人扱に大別することができます。

ア．保険が対象とするリスクは、主として自然災害や自動車事故などによって損失（マイナスの要素）が発生するリスクです。 イ．損害保険は、個人や法人に対して、万が一の場合の補償を提供することにより、経済社会の安定化・活性化、被害者や被災者の救済、事故・損害の防止・軽減など、社会的に大きな役割を果たしています。

保険は、一人ひとりには偶然な事故であっても、大量に観察することによって、全体として事故の発生頻度や損害の規模がどの程度になるかを確率的に予測できるという「大数の法則」を応用した仕組みです。

保険制度においては、保険契約者が保険会社に払い込む保険料のうち、保険金に充当される純保険金の総額と、実際に保険会社が支払う保険金の総額とが等しくなるようにして、保険契約全体で収支バランスを保つ必要があり、これを「収支相等の原則」といいます。

保険料は、「純保険料（率）」と「付加保険料（率）」から構成されており、代理店手数料はこのうち純保険料（率）に含まれています。

保険契約とは、保険会社が「保険事故が発生した場合に保険料を支払うこと」を約束し、保険契約者が「その対価として保険料を支払うこと」を約束する契約をいいます。

保険契約者とは、保険会社に自分の名前で保険契約の申し込みを行い、保険契約を締結し、保険料の支払義務を負う者のことをいい、個人（自然人）に限られています。

保険期間とは、その期間内に保険事故が生じた場合、保険会社が保険金支払義務を負う期間のことをいいます。

保険会社は、契約締結の円滑化を図るために、通常、保険契約の内容な条件などを定型的に定めた契約条項をあらかじめ作成しており、この契約事項のことを「保険約款」といいます。

保険約款には、「普通保険約款」と「特約」があり、普通保険約款が特約に優先して適用されます。

普通保険約款には、保険金が支払われる場合や保険金が支払われない場合が記載されていますが、契約締結時や契約締結後における保険契約者等の義務は記載されていません。

ア．保険制度は、多くの人々がお金を出し合って大きな共有の準備財産（資金プール）をつくり、事故や災害など万が一の場合に、資金プールの中からまとまったお金を出して、損失を補償する制度です。 イ．損害保険契約における被保険者とは、保険事故の発生によって経済的損失を被る可能性のある者のことをいい、保険事故による損害が発生した場合には保険料を受け取る権利があり、契約締結時において保険料の支払義務を負います。

保険契約者または被保険者に対して、保険締結に際し、危険に関する重要な事項のうち保険会社が告知を求めた事項（告知事項）について、正しく告知することを義務付けており、これを「告知義務」といいます。

保険契約者または被保険者に対して、契約締結時に告知を求めた事項のうち保険会社が定めた事項（通知事項）について、契約締結後に変更があった場合に遅滞なく保険会社にその旨を通知することを義務付けており、これを「通知義務」といいます。

保険会社が一定の事由が生じた場合に保険金を支払うことの対価として、保険料を支払う義務を負うのは、保険契約者または被保険者となります。

保険契約者または被保険者が、契約締結に際し、「故意」により正しく告知をしなかった場合には、保険会社は契約を解除することができますが、「重大な過失」により正しく告知をしなかった場合には、保険会社は契約を解除することはできません。

保険会社が保険契約者等の「通知義務」違反により保険契約を解除した場合、契約解除前に発生した損害に対しては、必ず保険金が支払われます。

契約締結後に保険の対象に関する危険が著しく減少した場合、保険契約者は、保険会社に対して、未経過期間について危険の減少に対する保険料の変換を請求することができます。

ア．被保険利益とは、保険事故の発生によって被保険者が損害を被るおそれのある経済的な利益のことをいいます。 イ．保険価額とは、「保険の対象の価額」のことをいい、損害保険契約では、保険価額が保険会社の支払う保険金の最大限度となります。

ア．保険契約者または被保険者は、保険契約の締結に際し告知義務を負っていますが、故意または重大な過失によりこれに違反した場合でも、保険契約が解除することはありません。 イ．保険契約者または被保険者が故意または重大な過失により告知義務を怠った場合には、保険会社は、保険契約を解除することができます。

自賠責保険は、自動車の運行によって生命または身体が害された被害者の保護を目的としているため、人身事故のみを補償の対象としています。

自賠責保険の支払義務は、被害者１名あたり、死亡や後遺障害、傷害など損害の状況に応じて限度額が定められています。

自動車損害賠償保障法（自賠法）では、ひき逃げにあったり、自賠責保険の付いていない自動車にひかれたりした被害者を救済するため、自賠責保険とは別に、政府が自動車損害賠償保障事業を行うことを定めています。

任意の自動車保険の対人賠償責任保険は、自動車事故で他人を死傷させた場合に備えるもので、自賠責保険の支払額を超える部分について、保険金が支払われます。

任意の自動車保険の人身損害保険は、被保険者が被保険自動車に搭乗中の自動車事故により死傷した場合に備えるもので、相手がいる事故か単独事故かを問わず、また、被保険者の過失割合にかかわらず、実際に生じた損害に対して、保険金額を限度に保険金が支払われます。

任意の自動車保険の車両保険は、他の自動車との衝突・接触事故によって被保険自動車に生じた損害に備えるもので、台風や洪水などによって生じた損害に対してはいっさい保険金が支払われません。

ア．自賠責保険は、自動車事故の被害者保護を目的としている保険であり、自賠法に基づき、原則として、原動機付自転車を含むすべての自動車に加入することが義務付けられています。 イ．任意の自動車保険の対人賠償責任保険では、被保険者が被保険自動車を酒気を帯びている状態で運転している間に対人事故を起こした場合は、保険金は支払われません。

火災保険では、火災、落雷、破裂・爆発だけでなく、風災や水災などによって建物や家財に生じた損害も補償の対象としています。

火災保険では、火災などにより建物や家財に生じた損害のみを補償の対象としており、その損害に伴う焼け跡の整理や近所のお詫びにかかる費用などは補償の対象としていません。

火災保険の契約にあたっては、保険の対象の価額を正しく評価し、建物・家財ごとに適切な保険金額を設定する必要があります。

地震保険は、地震保険に関する法律に基づき、被災者の生活の安定に寄与することを目的とする保険であり、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。

地震保険は、火災保険に付帯（セット）して契約する必要があり、その保険金額は、主契約である火災保険の保険金額と同額となります。

地震保険では、地震等により建物または家財ガ損害を被った場合、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」という損害の程度に応じて保険金が支払われます。

ア．火災保険では、保険契約者・被保険者の故意または重大な過失や法令違反、地震・噴火またはこれらによる津波などによる損害などに対しては、保険金（地震火災費用保険金を除きます）は支払われません。 イ．地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波が発生した日の翌日から起算して30日を経過するまでの間に生じた損害に対して、保険金が支払われます。

損害保険では、被保険者が「急激かつ偶然な外来の事故」により傷害を被った結果、入院や通院をしたり、死亡したり、後遺障害を被ったりした場合などに保険金が支払われます。

損害保険で支払われる保険金には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金があります。

医療保険は、公的医療保険では賄えない経済的リスクに備える保険であり、被保険者が疾病によって入院や通院をした場合に限り、保険金が支払われます。

海外旅行保険は、傷害による治療費用の補償を対象としており、疾病による治療費用は補償の対象としていません。

個人賠償責任保険は、日常生活で誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る傷害に備える保険です。

個人賠償責任保険では、記名被保険者の家族の行為によって生じた損害賠償責任に対してはいっさい保険金が支払われません。

ア．傷害保険は、被保険者が「急激かつ偶然な外来の事故」により傷害を被った結果、入院や通院をしたり、死亡をしたり、後遺障害を被ったりした場合などに保険金が支払われる保険ですが、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、保険金支払いの対象となりません。 イ．海外旅行保険では、地震・噴火・津波によって被った傷害については、保険金支払いの対象となります。

代理店（保険募集人）は、基本的な法令である「保険業法」を守らなければならないほか、各種「契約規定」などの保険会社が定めた規定等も守らなければなりません。

代理店（保険募集人）は、コンプライアンスにおいて、「行わなければならないと決められていないが、行なった方がよいと思われることを積極的に行い、禁止されていないが行わないほうがよいと思われることは厳に慎む」という基本的な姿勢を身につけなければなりません。

代理店（保険募集人）、コンプライアンスの基本的な姿勢を身につけ、消費者のよき相談相手となるために、「信頼」を得ることが大切です。

代理店（保険募集人）、一般的に保険会社から保険契約の締結権を与えられており、保険会社に代わって保険契約者との間で保険契約の締結を行います。

代理店（保険募集人）、保険会社から、告知を受領する権限を与えられており、契約締結時に、保険契約者または被保険者から危険に関する告知を受領します。

代理店（保険募集人）が保険会社から委託を受ける業務の内容は、保険会社との間で締結された「代理店委託契約書」のみならず、保険契約者との間で締結された「保険約款」にも記載されています。

ア．コンプライアンスは、一般的に「法令等の遵守」という意味で用いられますが、「法令等」には保険会社の諸規定や社会規範等は含まれません。 イ．代理店（保険募集人）は、原則として、保険契約締結と同時に、保険契約者から保険料の全額を領収しなければなりません。

保険募集とは、保険契約の締結の代理または媒介を行うことをいい、その保険契約は新規契約のみをいい、継続契約は含みません。

保険加入を勧めるためにパンフレットや契約条項および注意喚起情報の説明・交付を行う行為は、保険募集に該当すると考えられます。

代理店（保険募集人の指示に基づいて行う保険契約者等へのパンフレットの単なる郵送作業は、保険募集に該当しないと考えられます。

代理店は、所属保険会社以外の保険会社のために保険募集を行うことはできません。

代理店登録を受けずに保険募集を行った場合は、無登録募集として法令上の罰則等を受けることになります。

代理店として保険募集を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。

代理店は、他の代理店において保険募集を行っている者に、自己の使用人として同時に保険募集を行わせることはできません。

代理店は、新たに採用した使用人に保険募集を行わせる場合、内閣総理大臣への届出日（受理日）以降でなければ、その使用人に保険募集を行わせることはできません。

代理店登録を受ければ、その代理店に勤務する役員・使用人は、募集人届出を行わずに保険募集を行うことができます。

法人代理店が合併により消滅したときは、内閣総理大臣に届け出る必要はありません。

個人代理店の店主が死亡したときは、その相続人が遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければなりません。

代理店は、その役員または使用人が保険募集を行わなくなったとき、内閣総理大臣に届け出なければなりません。

ア．代理店は、所属保険会社以外の保険会社のために保険募集を行うことはできずに、また、同一人が複数の代理店（損害保険会社を含みます）において保険募集人となることもできません。 イ．代理店主から保険募集人に対して、保険募集に関し適切な教育が行われていること等の要件を満たしていれば、その募集人は、代理店事務所に勤務して業務（店主の指示に基づいて実施される、就業規則等に定められたテレワークを含みます）を行う必要はありません。

代理店（保険募集人）は、保険募集を行おうとするときは、あらかじめ顧客に対して、自己の所属保険会社等の代理人として保険契約を締結するか、または保険契約の締結を媒介するかの別を明らかにしなければなりません。

代理店（保険募集人）は、保険募集に際し、保険契約者等が保険契約の締結または加入の適否を判断するのに必要な情報を提供する必要があり、「契約概要」および「注意喚起情報」については、重要事項説明書等を用いて説明し、その書面の交付またはこれに代替する電磁的方法により情報提供する必要があります。

代理店（保険募集人）は、保険募集に際し、保険契約者等が保険契約の締結または加入の適否を判断するのに必要な情報提供する必要があり、そのうちの「契約概要」とは、保険契約者等が保険商品の内容を理解するために必要な情報のことをいいます。

代理店（保険募集人）が保険募集を行う際は、顧客がどのような分野の補償内容を望むかなど、顧客の意向を把握し、これに沿った保険商品を提案する必要があり、契約締結等に際しては、顧客の意向と保険契約の内容が合致しているかを確認しなければなりません。

代理店（保険募集人）は、保険契約申込書や意向確認書面などを用いて、顧客が示した意向を書面（これに代替する電磁的方法を含みます）に記録したうえで、保険商品と意向の関係性をわかりやすく説明し、顧客の意向と保険契約の内容が合致しているかを確認しなければなりません。

法人が従業員に対して付保する傷害保険契約など、保険契約者と被保険者が異なる保険契約では、被保険者が負担する保険料がない場合、被保険者への意向把握・意向確認は不要ですが、保険契約者への意向把握・意向確認が必要となります。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約者または被保険者に対して虚偽のことを告げる行為や、保険契約の契約条項のうち、保険契約者または被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為をしてはなりません。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険会社が告知を求めた事項（告知事項）について、保険契約者または被保険者に対して虚偽のことを告げることを勧める行為をしてはなりません。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約者または被保険者に対して不正な保険料の割引など、特別の利益を提供してはなりません。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約者または被保険者に対して、補償内容や契約条件の異なる他社の保険商品と自社の保険商品における保険料のみを単純に比較して、意図的に自社の保険料のほうが安くて有利であると説明してはなりません。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、他社を誹謗・中傷する目的で、支払能力に関する新聞記事などを配布してはなりません。

代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、威圧的な態度や乱暴な言葉等をもって保険契約者等を著しく困惑させてはなりません。

法人代理店が、その法人の常勤役員を保険契約者とする自動車保険契約を取り扱う場合、その保険契約は自己契約に該当します。

法人代理店が、その法人を保険契約者とする火災保険契約を取り扱う場合、その保険契約は自己契約に該当します。

個人代理店が、代理店本人（店主）と生計を共にしない別居の父親を保険契約者または被保険者とする傷害保険契約を取り扱う場合、その保険契約は自己契約に該当します。

代理店（保険募集人）は、顧客への重要事項説明、顧客情報の適切な取扱い、保険募集の業務を第三者に委託する場合の委託先による的確な業務遂行など、健全かつ適切な業務運営を確保するための体制整備をしなければなりません。

代理店（保険募集人）は、顧客への重要事項説明を確保するための体制整備をしなければなりませんが、法人代理店が対象であり、個人代理店には体制整備義務は課せられていません。

代理店（保険募集人）の体制整備においては、保険会社等が提供する「自己点検チェックリスト（保険募集人用）」などを活用し、主体的、自律的に自己点検することが極めて重要となります。

ア．代理店（保険募集人）は、保険募集を行う際、顧客がどのような分野の補償内容を望んでいるかを把握する必要がありますが、保険期間や保険金額に関する要望までは把握する必要はありません。 イ．代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約の締結権（締結の代理権）の有無について説明しなければなりません。

ア．代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、保険契約者本人だけでなく、本人と同居する親族等に対しても、契約締結の謝礼として金銭の授与等の特別の利益を提供してはなりません。 イ．代理店（保険募集人）は、保険契約の締結にあたり、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせる行為を、いっさいしてはなりません。

個人情報保護法は、個人情報の適正な取扱いに関して、個人情報を取り扱う事業者が遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的活用が新たな産業の創出ならびに活力ある経済社会および豊かな国民生活の実現に資するものであること、その他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。

個人情報保護法では、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの、および個人識別符号が含まれるものを対象としています。

代理店（保険募集人）は、保険契約締結の際に、保険契約者等に対し、個人情報の利用目的や保険会社による共同利用など、個人情報の取扱いに関する説明を行わなければなりません。

犯罪収益移転防止法では、金融機関等がマネー・ロンダリングやテロ資金供与等に利用されることを防止するため、一定の取引を行う際に、金融機関等に顧客等の本人特定事項等の確認を義務付けています。

犯罪収益移転防止法では、取引時確認が必要となる取引に該当する顧客が個人の場合に限り、運転免許証等（本人確認書類）により本人特定事項等を確認しなければならない旨を規定しています。

犯罪収益移転防止法では、金融機関に対して、マネー・ロンダリング等の疑いがある取引を発見した場合には、金融庁に届出を行うことを義務付けています。

ア．個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が保有個人データについて本人から開示、訂正または利用停止等を求められた場合には、原則として、遅滞なく、開示、訂正または利用停止等を行わなければならない旨を規定しています。 イ．犯罪収益移転防止法では、一度、取引時確認を行っている顧客等であっても、取引の都度、必ず取引時確認を行うことが義務付けられています。

消費者契約法は、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑した場合や過量契約だった場合に、契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができる旨を定めています。

消費者契約法は、事業者の損害賠償責任を免除する条項や消費者から事業者に対する賠償請求を困難にする不明確な条項など、消費者にとって一方的に不利な条項（不当条項）等がある場合、その条項を無効とする旨を定めています。

消費者契約法では、契約の当事者となる法人を事業者としており、事業のために契約の当事者となる個人は事業者となりません。

金融サービス提供法では、保険会社から委託を受けて保険契約の締結の代理または媒介を行う代理店は、「金融商品販売業者等」に該当します。