H21-26 〔問　26〕　前理事の解任に伴い管理組合法人の集会で新たに選任された理事Ａの職務に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、前理事の解任の登記は行われていないものとする。 １　Ａは、規約で定めれば、集会の決議によらないでも、共同利益背反行為の停止等を請求するための訴訟を提起することができる。 ２　Ａは、大規模修繕工事について、集会の決議を経て、Ａの名前で第三者と工事請負契約を締結することができる。 ３　Ａは、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理をマンション管理士に委任することができる。 ４　Ａは、前理事が、解任後に管理組合を代表して行った取引行為の相手方に対して、その効果が管理組合法人に及ばないことを主張することができない。

H23-6 〔問　６〕　管理組合法人の理事に関する規約の定めについての次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　理事が数人ある場合の管理組合法人の事務について、規約によって、理事の過半数ではなく、理事全員の合意で決する旨を定めることはできない。 ２　理事が数人ある場合の管理組合法人を代表すべき理事の選定について、規約によって、理事の互選により選出する旨を定めることはできない。 ３　理事が数人ある場合の理事の任期について、規約によって、半数の理事の任期を２年とし、残りの半数の理事の任期を３年とする旨を定めることはできない。 ４　理事の行為の委任について、規約によって、理事は包括的に理事の行為を他人に委任することができる旨を定めることはできない。

H23-7 〔問　７〕　震災によるマンションの修繕工事が予算を大幅にオーバーし多額の債務を負担することとなった管理組合法人の理事会でのＡ～Ｄの各理事の次の発言のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 １　Ａ理事「大変なことになりましたね。ただ、管理組合法人の場合は、法人としての責任ということになりますから、管理組合法人の総資産の有限責任の範囲での債務の負担ということになるでしょう｡」 ２　Ｂ理事「いいえ、もし管理組合法人の総資産でも弁済額に足りない場合には、我々区分所有者の個人財産をもって、専有部分の床面積の割合で分割された責任範囲で負担しなければならないですよ｡」 ３　Ｃ理事「いやいや、管理組合法人の場合は、総資産でも弁済額に足りない場合には、管理組合法人の解散ということになると思います。その場合は、区分所有者全員が連帯して債務を負担することになりますよ｡」 ４　Ｄ理事「結論には時間がかかりそうですね。私は、近々、専有部分を売って引っ越しすることが決まっています。買受人には、十分伝えておきますので、もし、区分所有者が負担すると決まっても、その時は区分所有者ではないはずの私には責任はありません｡」

H24-8 〔問　８〕　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　管理組合法人の理事は、共用部分についての損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について管理組合法人を代理する。 ２　管理組合法人の理事は、規約又は集会の決議により、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。 ３　管理組合法人の財産をもってその債務を完済することができない場合でも、区分所有者がその債務の弁済の責めに任ずることはない。 ４　管理組合法人は、代表理事その他の理事がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

H25-8 〔問　８〕　管理組合法人の理事及び監事に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　理事が数人あるときに、管理組合法人を代表すべき理事の選任は、集会の決議によらなければならず、規約の定めにおいて理事の互選によるとすることはできない。 ２　辞任により退任した理事は、新たに選任される理事が就任するまでの間、規約で定めた理事の員数が欠ける場合であっても、その職務を行う必要はない。 ３　管理組合法人においては、理事及び監事が置かれなければならず、また、両者を兼ねてはならない。 ４　管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、裁判所により選任される仮理事が管理組合法人を代表する。

H26-3 〔問　３〕　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　監事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮監事を選任しなければならない。 ２　管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、裁判所によって特別代表者が選任され、この者が管理組合法人を代表する。 ３　管理組合法人は、財産目録を作成しなければならないが、常にこれを主たる事務所に備え置くことについては義務づけられていない。 ４　管理組合法人の解散事由は、建物の全部の滅失又は建物に専有部分がなくなることであり、集会の決議によることは含まれない。

H27-5 〔問　５〕　甲マンション管理組合法人（区分所有者数は30人）において、Ａ、Ｂ及びＣの３名が理事に、Ｄが監事に、それぞれ選任されている場合の事務の取扱いに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約には、理事の員数は３と定められているものとし、集会にはＡ、Ｂ、Ｃ及びＤのほか、区分所有者全員が出席したものとする。 １　規約に別段の定めがなくても、Ａ、Ｂ及びＣの３名の理事の互選によって管理組合法人を代表すべき理事を定めることができる。 ２　Ｂが議長となって集会が開催されたときに、集会の議事録を書面で作成するには、Ａ及びＣが集会の議事録に署名をしなければならない。 ３　Ｃが集会決議により解任された場合には、新たな理事が就任するまでの間、Ｃは理事の職務を行う必要がある。 ４　規約の定めにより、Ａ、Ｂ及びＣの任期は１年に、Ｄの任期は３年とすることができる。

H28-8 〔問　８〕　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定めることで直ちに法人となることができる。 ２　管理組合法人の成立前の管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人の成立後は、管理組合法人につき効力を有する。 ３　管理組合法人は、区分所有者を代理して、損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領をすることができる。 ４　管理組合法人の理事及び監事の任期は2年とされているが、規約で3年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

H28-9 〔問　９〕　管理組合法人の事務に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　管理組合法人の事務のうちの保存行為について、複数の理事がいる場合、規約に別段の定めがないときは、各理事が単独で決することができる。 ２　管理組合法人が共用部分を管理者として所有することについて、規約で定めることはできない。 ３　管理組合法人の事務のうち保存行為を除く事務に関しては、集会の決議につき特別の定数が定められている事項及び義務違反者に対する訴訟を提起するために集会決議が求められている事項を除き、規約の定めにより、理事その他の役員で決することができる。 ４　管理組合法人が、支払不能による破産手続開始を申し立てられても、それをもって直ちに解散する事由にはあたらない。

H29-7 〔問　７〕　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　区分所有者以外の利害関係人は、裁判所に対する仮理事の選任の請求を行うことができない。 ２　管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人には効力を生じない。 ３　管理組合法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、規約に別段の定めがない限り、区分所有者は等しい割合でその債務の弁済の責めに任ずる。 ４　理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事（仮理事を含む。）が就任するまで、なおその職務を行う。

H30-8 〔問　８〕　管理組合法人の理事及び監事に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　管理組合が主たる事務所の所在地において登記をすることによって管理組合法人となる場合において、管理組合法人の監事については登記はなされない。 ２　代表権のある理事が管理組合法人所有の土地の一部を購入しようとする場合、当該理事は、他の理事全員の承諾を得た上で管理組合法人の代表者として当該売買契約を締結しなければならない。 ３　複数の理事がいる管理組合法人において、理事全員が共同して管理組合法人を代表する旨が規約によって定められている場合、そのうちの理事一人と管理組合法人との間で利益相反事項が生じるときには、当該利益相反事項と関わりのない他の理事が管理組合法人を代表することができる。 ４　理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときには裁判所によって仮理事が選任されるが、監事が欠けた場合には、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときであっても裁判所による仮監事の選任はなされない。

R1-7 〔問　７〕　団地管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　団地管理組合法人は、団地共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、団地建物所有者を代理する。 ２　団地管理組合法人の理事は、特定の行為の代理を他人に委任することを、規約又は集会の決議によって禁止されることはない。 ３　団地管理組合法人の監事は、財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認め、これを報告するために必要があるときは、集会を招集することができる。 ４　団地管理組合法人は、団地建物所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によって解散することができる。

R2-6 〔問　６〕　甲マンション管理組合法人の解散事由に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　甲マンション建物の全部滅失 イ　分譲業者Ａによる甲マンションの全区分所有権の買取り ウ　甲マンション管理組合法人の破産手続開始決定 エ　集会における区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数決決議 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

R3-3 〔問　３〕　管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　管理組合法人の理事は、規約又は集会の決議により、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。 ２　管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。 ３　管理組合法人は、建物の全部の滅失又は建物に専有部分がなくなったことのほか、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数の集会の決議によっても解散する。 ４　管理組合法人は、代表理事がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。