東京にある貿易会社Ｘは、中国にあるメーカーＹから、輸出令別表第１の９の項に関連する無線通信機αを輸入し、海外で販売する予定である。購入前に無線通信機αの該非判定を確認してもらうには、どの国際輸出管理レジームの英文でスペックを確認したら良いか正しいものを選びなさい。なお、無線通信機αには、暗号機能はない。

東京にある貿易会社Ｘは、中国にあるメーカーＹから、輸出令別表第１の８の項に関連する大型サーバーαを輸入し、海外で販売する予定である。購入前に大型サーバーαの該非判定を確認してもらうには、どの国際輸出管理レジームの英文でスペックを確認したら良いか正しいものを選びなさい。

東京にあるメーカーＸは、タイにあるメーカーＹから、輸出令別表第１の３の項（２）に関連するバルブαを輸入し、海外で販売する予定である。購入前にバルブαの該非判定を確認してもらうには、どの国際輸出管理レジームの英文でスペックを確認したら良いか正しいものを選びなさい。

東京にある貿易会社Ｘは、中国にあるメーカーＹから、輸出令別表第１の２の項（４１）に関連するパルス用コンデンサαを輸入し、海外で販売する予定である。購入前にパルス用コンデンサαの該非判定を確認してもらうには、どの国際輸出管理レジームの英文でスペックを確認したら良いか正しいものを選びなさい。

東京にある貿易会社Ｘは、中国にあるメーカーＹから、輸出令別表第１の４の項に関連する加速度計αを輸入し、海外で販売する予定である。購入前に加速度計αの該非判定を確認してもらうには、どの国際輸出管理レジームの英文でスペックを確認したら良いか正しいものを選びなさい。

東京にある貿易会社Ｘは、中国にあるメーカーＹから、輸出令別表第１の１５の項に関連する無機繊維αを輸入し、海外で販売する予定である。購入前に無機繊維αの該非判定を確認してもらうには、どの国際輸出管理レジームの英文でスペックを確認したら良いか正しいものを選びなさい。

ＡからＣのうち、外国のメーカーに該非判定に必要な内容を確認する際、どの国際輸出管理レジームの英文を参考に確認をしたら良いか、下線部分が正しい説明はいくつあるか答えなさい。

東京にある貿易会社Ｘは、中国のメーカーＹより、半導体レーザーαを購入し、日本国内や海外で販売する予定である。貿易会社Ｘは、後日、該非判定で困らないように中国のメーカーＹに購入前に半導体レーザーαに関する輸出令別表第１の１０の項（８）の英訳を送って、製品のスペックを確認してから購入する契約にした。貿易会社Ｘの対応は適切である。

東京にあるメーカーＸは、真空ポンプαを輸出する際、該非判定をするには、どの法令を確認すればよいか正しいものを選びなさい。

経済産業省の資料によれば、輸出管理に関する外為法の違反原因のトップは、（Ａ）である。（Ａ）にあてはまる正しいものを選びなさい。

経済産業省の資料によれば、輸出管理に関する外為法の違反原因のトップは、該非判定に関する違反が多いので、企業・大学等は輸出管理内部規程を整備して、該非判定を確実に行い、関係資料を一定期間保存しておく必要があります。

輸出令別表第１の７の項の中欄では、「次に掲げる貨物であつて、経済産業省令で定める仕様のもの」と規定されているが、この「経済産業省令」とは、何か正しいものを選びなさい。

輸出令第５条について、正しい説明を選びなさい。

役務取引許可基準では、提供される技術によって製造される貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある用途に利用されないことが確実かどうかが要件の１つとなっている。

東京のプラントメーカーＸは、インドネシアにある化学メーカーＹにプラントを納入する予定である。プラントで製造する最終製品は、リスト規制に該当しない肥料である。肥料を製造する過程で、輸出令別表第１の３の項（１）に該当する貨物を製造するので、外為令別表の３の項（１）に該当する製造技術を化学メーカーＹに提供することになるが、この場合、最終製品が肥料なので、役務取引許可は不要である。

大阪にあるメーカーＸは、東京にあるＹ国大使館の甲書記官より、外為令別表の５の項に該当する製造技術αを個人的に購入したいと連絡を受けた。甲書記官は、来日から６ヶ月以上経っているので、この場合、居住者にあたり、メーカーＸは、製造技術αの提供（販売）について、役務取引許可は不要である。

大阪にあるSaaSのサービス提供者は、国内外を問わず技術者が開発に使えるように有償でリスト規制に該当する暗号作成ソフトを国内にあるサーバーにアップロードする予定である。この場合、外国において、又は非居住者が利用する前に役務取引許可が必要である。

本邦にあるメーカーＸは、日本にある企業Ｙが提供しているストレージサービスを契約している。メーカーＸは、自社で開発した製造技術α（外為令別表の９の項に該当する技術）の文書ファイルを企業Ｙが提供しているストレージサービスに保管しているが、先月来日し、先週、メーカーＸに入社した外国人社員甲にもアクセスできるようにする予定である。この場合、メーカーＸは、役務取引許可申請は不要である。

本邦にあるメーカーＸは、米国にある企業Ｙが提供しているストレージサービスを契約している。メーカーＸは、自社で開発した製造技術α（外為令別表の９の項に該当する技術）の文書ファイルを、企業Ｙが提供しているストレージサービスに保管する場合、メーカーＸの本邦社員でなければアクセスできないとしても、メーカーＸは、役務取引許可申請が必要である。

本邦にあるメーカーＸは、日本にある企業Ｙが提供しているストレージサービスを契約している。メーカーＸは、自社で開発した製造技術α（外為令別表の９の項に該当する技術）の文書ファイルを企業Ｙが提供しているストレージサービスに保管しているが、来月から、メーカーＸの海外子会社へ出向中の日本人社員であれば、アクセスできるようにする予定である。この場合、メーカーＸは、役務取引許可申請は不要である。

令和４年５月１日から施行されたみなし輸出の「特定類型」の規定は、役務通達１（３）サの「取引」で規定されている。

役務通達では、特定類型に対して技術を提供する取引を「特定取引」と規定している。

特定類型の①から③までに該当する者は、居住者で、かつ法人を含む。

取引の相手方が特定類型に該当するか否かの確認については、役務通達の別紙１－３にガイドラインが示されている。

役務通達１（３）サに「取引とは、有償無償にかかわらず、取引当事者双方の合意に基づくものをいい、提供することを目的とする取引とは、取引の相手方に対して技術を対外的に提供すること自体を内容とする取引をいう。」と規定されている。

本邦にある大学Ｘの大学院生である日本人Ａは、外国法人Ｙと雇用契約を締結し、その指揮命令に服し、日本の量子コンピュータに関する技術の獲得に努めている。この場合、日本人Ａは、日本人なので特定類型①に該当しない。

日本人Ａは、居住者で本邦法人Ｘの取締役であり、外国法人Ｙの取締役でもある。日本人Ａは、外国法人Ｙとの間で、善管注意義務は、外国法人Ｙと本邦法人Ｘが競合する場合は、本邦法人Ｘを優先するとの契約を結んでいる。この場合、日本人Ａは、特定類型①に該当する。

本邦にある大学Ｘの中国人留学生Ａは、来日から７ヶ月を経過している居住者である。留学生Ａは、数学の能力が極めて優秀なので、外国政府Ｙから留学資金の全額の提供を受けている。この場合、留学生Ａは、特定類型②にあたる。

本邦にあるメーカーＸは、最先端のＡＩ技術を有しており、外国政府Ｙから資金の提供を受けている。この場合、メーカーＸは、特定類型②にあたる。

本邦にあるＸ大学のＡ教授（居住者）は、米国にある大学Ｙと雇用契約を結び教授職を兼職している。なお、指揮命令・善管注意義務の扱いに関する合意はない。この場合、Ａ教授は、特定類型①に該当する。

本邦にあるＸ大学のシンガポール人大学院生Ａは、来日から６ヶ月を経過し、居住者であるが、シンガポールにある法人Ｙと雇用契約を締結し、プログラムを作成する仕事をしている。この場合、大学院生Ａは、特定類型②に該当する。

役務通達１（３）サの特定類型②では、「外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益（金銭換算する場合に当該者の年間所得のうち（Ａ）以上を占める金銭その他の利益をいう。）を得ている者又は得ることを約している者」と規定されている。（Ａ）には、２０％が入る。

特定類型でいう「外国政府等」には、輸出令別表第３に掲げる地域は除かれている。（キャッチオール規制は除く。）

本邦にある大学の外国人留学生Ａは、来日から７ヶ月を経過している。留学生Ａは、オリンピックの柔道の強化選手であることから、外国政府Ｘから留学資金の全額の提供を受けている。この場合、留学生Ａは、柔道の強化選手なので、特定類型②にあたらない。

役務通達１（３）サでは、特定類型③とは、「本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける者」と規定されている。

本邦にあるメーカーＸが、新製品の開発のために特定類型①に該当する社員Ａに外為令別表の９の項に該当する技術資料αを提供する場合は、役務取引許可が必要である。

本邦にあるメーカーＸが、特定類型①に該当する社員Ａに輸出令別表の９の項（７）に該当する暗号装置αを国内で提供する場合、輸出許可が必要である。なお、社員Ａは、暗号装置αを国内で使用する。

本邦にあるメーカーＸが、特定類型①に該当する社員Ａに外為令別表の６の項に該当する製造技術が含まれている公開特許情報を提供する場合、役務取引許可は不要である。

本邦にあるメーカーＸは、役務通達の「別紙１－３ 特定類型の該当性の判断に係るガイドライン」に従った確認をすれば、取引の相手方となる居住者（自然人に限る。別紙１－３、別紙１－４及び別紙３において同じ。）に対して技術を提供するにあたり、当該居住者が特定類型に該当するか否かにつき、通常果たすべき注意義務を果たしているものと解される。

本邦にあるメーカーＸは、令和４年５月１日以降に雇用した居住者Ａから役務通達の「別紙１－３ 特定類型の該当性の判断に係るガイドライン」に従った確認を行ったところ、居住者Ａから特定類型には該当しないとの誓約書を入手したので、業務に必要な外為令別表の９の項に該当する技術資料を居住者Ａに提供した。ところが、この誓約書の内容は虚偽で、後日、居住者Ａが特定類型①に該当することが判明した場合、メーカーＸは、居住者Ａに対する無許可のみなし輸出として、罰則又は行政処分の対象となる。

居住者が本邦法人のほかに「当該本邦法人の議決権の５０％以上を直接若しくは間接に保有する外国法人等」にも雇用される場合、当該居住者は当該外国法人等の強い影響を受けるものの、議決権の５０％以上でつながれた関連会社の場合は、通常、グループ会社間の人事を目的とした兼業状態にあることから、日本の機微技術が外国に流出する蓋然性が低いと考えられるので、特定類型①の例外とされている。

特定類型①（イ）の合意は、（ｉ）本邦法人と外国法人等・外国政府等又は（ｉｉ）兼業者と外国法人等・外国政府等の間で行う必要があり、本邦法人と兼業者の間ではない。

本邦法人が経済産業省から特定の社員（居住者）が特定類型に該当する旨の連絡を受けた場合であっても、客観的な根拠とともに反証できる場合は、当該連絡の対象になった社員を特定類型に該当しないものとして取り扱うことができる。

特定類型③は、本邦における行動に関して、外国政府等から指示又は依頼（契約や法律に依拠しないものを含む）を受ける居住者が該当する。

本邦法人Ｘは、米国法人Ｙの取締役であるＡ氏を兼務のまま来週から取締役に迎える予定である。Ａ氏が米国在住である場合、本邦法人Ｘが、取締役会の場で、Ａ氏に対して、外為令別表の９の項に該当する技術資料を提供する場合、役務取引許可が必要である。

本邦法人Ｘは、米国法人Ｙの取締役であるＡ氏を兼務のまま来週から取締役に迎える予定である。Ａ氏が本邦在住で居住者である場合、本邦法人Ｘが、取締役会の場で、Ａ氏に対して、外為令別表の９の項に該当する技術資料を提供する場合、役務取引許可は不要である。なお、指揮命令・善管注意義務の扱いに関する合意はない。

特定類型③に該当することが疑われる者については、経済産業省が技術の提供者である企業・大学等に連絡することが想定されている。

特定類型における「外国法人等」に、外国法人の本邦における支店も含まれる。

本邦法人である当社には、外国法人であって、当社のグループ会社ではない法人と従業員の地位を兼任しているＡ氏（居住者）がいる。当社と当該外国法人との間で、当社の指揮命令権が優先する関係にあることを合意している場合、Ａ氏は特定類型①に該当しない。

中国にあるメーカーＸは、子会社である本邦法人Ｙを有している。したがって、本邦法人Ｙに雇用されている者は、特定類型①に該当する。

日本人Ａ（居住者）は、本邦法人Ｘの取締役であり、外国法人Ｙの取締役でもある。日本人Ａは、本邦法人Ｘとの間で、善管注意義務は、外国法人Ｙと本邦法人Ｘが競合する場合は、本邦法人Ｘを優先するとの契約を結んでいる。この場合、日本人Ａは、特定類型①に該当しない。

「本邦法人Ｙ及び外国法人Ｚは、本邦法人Ｙ及び外国法人Ｚにおいて勤務するＸ氏について、Ｘ氏に対する本邦法人Ｙの指揮命令とＸ氏に対する外国法人Ｚの指揮命令が矛盾する場合には、本邦法人Ｙの指揮命令が優先することを確認する。」

「Ｘ氏及び外国法人Ｚは、Ｘ氏が勤務する本邦法人ＹのＸ氏に対する指揮命令と外国法人ＺのＸ氏に対する指揮命令が矛盾する場合には、本邦法人Ｙの指揮命令が優先することを確認する。

「Ｘ氏及び本邦法人Ｙは、Ｘ氏が本邦法人Ｙに対して負う善管注意義務とＸ氏が外国法人Ｚに対して負う善管注意義務が矛盾する場合には、Ｘ氏が本邦法人Ｙに対して負う善管注意義務が優先することを確認する。」

本邦にあるメーカーＸは、韓国にあるメーカーＹの１００％子会社である。韓国にあるメーカーＹのＡ部長（非居住者）は、本邦にあるメーカーＸの常務取締役も兼務している。毎月、３日間、本邦に滞在し、メーカーＸの取締役会等に出席している。この場合、Ａ部長は、特定類型①に該当する。

本邦にあるメーカーＸは、米国にあるメーカーＹの１００％子会社である。本邦にあるメーカーＸのＡ取締役（居住者）は、米国にあるメーカーＹの取締役も兼務している。毎月、３日間、米国に滞在し、メーカーＹの取締役会等に出席している。この場合、Ａ取締役は、特定類型①に該当する。

本邦にあるメーカーＸは、英国にあるメーカーＹの１００％子会社である。本邦にあるメーカーＸのＡ部長（居住者）は、英国にあるメーカーＹの取締役も兼務している。Ａ部長は、特定類型①ロに当たるので、特定類型①に該当しない。

本邦にあるＸ大学に通う中国人留学生Ａ（来日から７ヶ月目）の留学費用の全額を中国政府が出しているので、特定類型②にあたる。本邦にあるＸ大学が外為令別表の１６の項に該当する技術を留学生Ａに提供する場合は、キャッチオール規制の要件に該当しないか確認をする必要がある。

本邦にあるＸ大学に通う韓国人留学生Ａ（来日から７ヶ月目）の留学費用の全額を韓国政府が出しているので、特定類型②にあたる。本邦にあるＸ大学が外為令別表の１６の項に該当する技術を留学生Ａに提供する場合は、キャッチオール規制の要件に該当しないか確認をする必要がある。

本邦にあるＸ大学に通う米国人留学生Ａ（来日から７ヶ月目）の留学費用の全額を米国政府が出しているので、特定類型②にあたる。本邦にあるＸ大学が外為令別表の１６の項に該当する技術を留学生Ａに提供する場合は、キャッチオール規制の要件に該当しないか確認をする必要はない。

本邦にあるＸ大学のＡ教授（居住者）は、米国にあるＹ大学の教授も兼務している。Ｘ大学とＹ大学の間で、Ａ教授に関して、指揮命令や善管注意義務に関する契約はないが、今月末にＡ教授は、米国にあるＹ大学の教授を退任することになっている。Ｘ大学が、Ａ教授がＹ大学の教授を退任した来月以降に、外為令別表の２の項に該当する製造技術αをＡ教授に提供する場合、Ａ教授は、特定類型①に該当しないので、役務取引許可は不要である。

輸出令別表第１（外為令別表）の１の項は、政令の規定のみなので、該非判定は運用通達（役務通達）の用語の解釈を見ながら、慎重に行う必要がある。

東京にあるメーカーＸは、アメリカの武器メーカーＹより、特殊な防弾ガラスの試作品の製造を頼まれた。メーカーＸは、試作品が、輸出令別表第１の１の項に該当する可能性があるので、事前相談手続通達に基づき、試作品の図面等をもって、経済産業省に相談することにした。この場合、通達上の正しい相談先を選びなさい。

外為令別表の１の項でいう「使用」の用語の解釈は、役務通達の用語の解釈と同じである。

人造黒鉛は、輸出令別表第１の２の項（４）と４の項（１５）で規制されている。輸出令別表第１の２の項（４）を見ると、「人造黒鉛（４の項の中欄に掲げるものを除く。）」と規定されている。以下のうちから、正しい説明を選びなさい。

外為令別表の３の項（１）は、「輸出令別表第１の３の項（１）に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術」を規制しているので、輸出令別表第１の３の項（１）に掲げる貨物の設計、製造又は使用に関連する技術が規制される。下線部分は正しい。

外為令別表の８の項（２）、貨物等省令第２０条第２項第一号では、一　次のいずれかに該当するデジタル電子計算機の設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）イ　加重最高性能が１５実効テラ演算超１６実効テラ演算以下のものロ　加重最高性能が１６実効テラ演算超７０実効テラ演算以下のものと規定されている。東京のデザイン事務所Ｘは、コンピュータメーカーＹより、加重最高性能が１６実効テラ演算のコンピュータ用の幾何学模様の筐体のデザインを頼まれた。この場合、筐体のデザインの設計図面は、外為令別表の８の項（２）、貨物等省令第２０条第２項第一号に該当しない。下線部分は正しい。

輸出令別表第１の１から１５の項では、一部において「製造用の装置」が規制されている。役務通達では、「エ 製造とは、建設、生産エンジニアリング、製品化、統合、組立て（アセンブリ）、検査、試験、品質保証等のすべての製造工程をいう。」とされているので、輸出令別表第１中の「製造用の装置」には、検査や試験の装置も含まれる。

輸出令別表第１の２の項（１２）にある「核兵器の開発又は製造に用いられる工作機械」とは、核兵器の開発又は製造用の工作機械をいい、汎用のＮＣ工作機械は規制対象とされていない。

輸出令別表第１の８の項には、運用通達の用語の解釈に「部分品」の解釈として、「他の用途に用いることができるものを除く。」と規定されている。したがって、輸出令別表第１の８の項で規制される部分品は、汎用部分品も規制しているということを意味する。

東京にあるＸ大学の甲は、秋葉原でパソコンの部品を購入して、パソコンを自作した。たまたま９０度の温度環境で、１５分使用できたとしても、甲は「８５度を超える温度又は零下４５度以下で使用できるように設計」していないのであれば、当該パソコンは、（Ａ）。（Ａ）に入る選択しを１つ選びなさい。

大阪のメーカーＸは、自動車部品の洗浄装置α（輸出令別表第１の１６の項に該当で、初期製造時の市場価格１００万円）の中に、機能の一部を担う輸出令別表第１の３の項（２）に該当するバルブβ（初期製造時に３万円で購入）を洗浄装置αに正当に組み込んで、来月、輸出する予定である。この場合、バルブβについて、正しい対応を１つ選びなさい。

大阪のメーカーＸは、半導体製造装置α（輸出令別表第１の１６の項に該当で、初期製造時の市場価格１，０００万円）の中に、機能の一部を担う輸出令別表第１の３の項（２）に該当するバルブβ（初期製造時に１０万円で購入）と輸出令別表第１の３の項（２）に該当するポンプθ（初期製造時に１００万円で購入）を半導体製造装置αに正当に組み込んで、来月、タイにある日系の半導体メーカーに輸出する予定である。この場合、バルブβとポンプθについて、正しい対応を１つ選びなさい。

輸出令別表第１の１から１５までの項に該当する貨物Ｙであっても、半導体製造装置Ｘの機能の一部を担っており、かつ、正当に組み込まれ、他の貨物の部分をなしているものであれば、当該半導体製造装置Ｘの初期製造時の市場価格の１０分の１を超えなければ、常に１０％ルールが適用できる。

名古屋のメーカーＸは、分析試験装置α（輸出令別表第１の１６の項に該当で、初期製造時の市場価格５００万円）の中に、機能の一部を担う輸出令別表第１の９の項（１）に該当する中古の通信装置βを４０万円で購入し、分析試験装置αに正当に組み込んで、来月、タイにある日系の素材メーカーＹに輸出する予定である。なお、分析試験装置αの初期製造時の際の通信装置βの市場価格は、７０万円で、告示貨物ではない。この場合、通信装置βについて、正しい対応を１つ選びなさい。

横浜のメーカーＸは、自動車部品の検査装置α（輸出令別表第１の１６の項に該当で、初期製造時の市場価格３００万円）の中に、機能の一部を担う輸出令別表第１の２の項（１２）に該当する測定装置β（初期製造時に２５万円で購入）を検査装置αに正当に組み込んで、来月、インドにある日系の自動車メーカーに輸出する予定である。なお、測定装置βは、故障しやすいので、予備に３セットを一緒に輸出する場合、予備３セットについて正しい対応を１つ選びなさい。

役務通達２（６）では、「運用通達１－１（７）（イ）ただし書きにいう「他の貨物の部分をなしているものであって、当該他の貨物の主要な要素となっていないと判断されるもの」に内蔵されている技術データであって、当該組み込まれている貨物を使用するための技術データについては、＜外為令別表の１から１５までの項の中欄に掲げる技術であれば、役務取引許可が必要である。」＞と規定している。下線部分は正しい。

大阪のメーカーＸは、３年前にオーストラリアのメーカーＹから輸入した通信機器α（輸出令別表第１の９の項該当）が故障したので、近日、修理のため、オーストラリアに送り返す予定である。この場合、メーカーＸは、

東京のポンプメーカーＸは、３年前に輸出許可を取得して、英国のメーカーＹに輸出したケミカルポンプ１台が壊れたので、本邦に送り返してもらった。到着後、東京のポンプメーカーＸは、修理は難しいと判断し、直ちに同一製品・同性能のケミカルポンプ１台を交換用にメーカーＹに輸出する際、輸出許可は不要である。

大阪のバルブメーカーＸは、１ヶ月前に輸出許可を取得して、中国のメーカーＹにバルブを１０セット輸出した。バルブ１０セットのうち、３セットが壊れていると連絡を受けたため、バルブメーカーＸは、直ちに同一製品・同性能のバルブ３セットを交換用にメーカーＹに輸出し、中国で交換後、壊れているバルブを送り返してもらう予定であるが、この場合、輸出許可は不要である。

東京のポンプメーカーＸは、過去に輸出許可を取得して、英国の化学メーカーＹに輸出したケミカルポンプ１台が壊れたので、本邦に送り返してもらった。到着後、東京のポンプメーカーＸは、修理し、英国に返送する場合、修理費用と送料を合わせて、３０万円かかったが、貨物自体が無償で輸出するのであれば、輸出許可は不要である。

東京の電機メーカーＸは、３年前に少額特例を適用して、オーストラリアのメーカーＹに通信機器αを１０セット輸出した。そのうち、３セットが故障したので、本邦に送り返してもらった。到着後、東京の電機メーカーＸは、修理し、オーストラリアに返送する場合、輸出許可は不要である。

ドイツにある真空ポンプメーカーＸは、先週、東京で開催された国際見本市に最新の真空ポンプ（輸出令別表第１の３の項に該当）を出品したところ、中国の半導体メーカーが購入することになり、中国に輸出することになった。この場合、真空ポンプメーカーＸは、輸出許可は不要である。

輸出令別表第１の１の項（武器）、２から４の項は大量破壊兵器関連であり、１４の項は、軍需品であるため、少額特例は適用できない。

外為令別表には、少額特例の制度はない。外為令別表の９の項に該当する技術で、３万円の図面１枚でも、役務取引許可が必要である。

輸出令別表第１の２の項に該当する真空ポンプは、総価額が３０万円であっても、少額特例は適用できない。

東京の電機メーカーＸは、英国にあるメーカーＹより、通常兵器である戦闘機の制御用に輸出令別表第１の７の項（１）に該当する汎用のマイコンの注文を受けた。総価額は、９０万円であったが、戦闘機の制御用に使われるので、少額特例は適用できない。

１つの契約で、輸出令別表第１の７の項（１）に該当する集積回路（価額９０万円）と輸出令別表第１の６の項（１）に該当する軸受（価額９０万円）をアメリカに輸出する場合は、少額特例が適用できる。なお、いずれも輸出令別表第３の３の告示貨物ではない。

２０１Ｘ年６月に輸出する場合でも、外貨で契約した場合の契約月が、２０１Ｘ年４月であれば、少額特例の総価額の換算は、２０１Ｘ年４月の「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場」を使用してレートを計算する。

東京にある素材メーカーＸは、米国にある電機メーカーＹから輸出令別表第１の５の項（３）に該当する貨物（告示貨物でない。）の注文を受けた。総価額が、２００万円だったので、発送を２回に分ければ、それぞれ少額特例を適用して輸出できる。

大阪にある素材メーカーＸは、イスラエルにある武器メーカーＹから、輸出令別表第１の５の項（１６）に該当する貨物（告示貨物ではない。総価額は９０万円。）の注文を受けた。用途を確認したところ、通常兵器である戦車の製造に使用すると連絡を受けた。この場合でも、素材メーカーＸは、少額特例を適用して、輸出することができる。

大阪にある工作機械メーカーＸは、タイにある日系の電機メーカーＹに、輸出令別表第１の６の項に該当する工作機械１台（価格は、２００万円）を無償で１年間貸し出す予定である。工作機械メーカーＸは、無償で輸出するので、少額特例を適用して、輸出することができる。

本邦のメーカーＸが、米国にあるメーカーＹに輸出令別表第１の７の項（１）に該当する集積回路（総価額９０万円）を輸出する予定である。用途が通常兵器の製造であっても、少額特例を適用することはできる。

本邦のメーカーＸが、中国にあるメーカーＹに輸出令別表第１の７の項（１）に該当する集積回路（総価額９０万円）を輸出する予定である。用途が重水の製造であっても、少額特例を適用することができる。

本邦のメーカーＸが、イラクにあるメーカーＹに輸出令別表第１の７の項（１）に該当する集積回路（総価額９０万円）を輸出する予定である。用途が家電製品の製造であれば、少額特例を適用することができる。

東京にあるメーカーＸは、中国にあるメーカーＹより、輸出令別表第１の１６の項に該当する液体αの注文を受けた。メーカーＸは、輸出令別表第１の３の項（２）に該当する貯蔵容器（通い容器）に液体αを入れて、中国に輸出する予定である。この貯蔵容器（通い容器）は、中国に輸出後、日本に戻すのであれば、輸出許可は不要である。

東京の大学院生の甲は、年末年始の休暇中にハワイに行ってダイビングをする予定である。その際、自給式潜水用具α（輸出令別表第１の１２の項（９）に該当）を本人が使用する目的でハワイに持ち出す予定であるが、日本に持ち帰るものであれば、輸出許可は不要である。

東京にある貿易会社Ｘの甲部長は、輸出令別表第１の３の項（２）に該当するバルブαを、サンプルとしてハンドキャリーで、米国にあるメーカーＹに持ち出す予定である。バルブαを輸出後、日本に戻すのであれば、輸出許可は不要である。

東京にあるＸ大学の甲教授は、５年前に出版され、現在は絶版になっているロボット工学の専門書α（外為令別表の６の項に該当する技術が掲載されている）をフランスにある大学Ｙに寄贈する場合、役務取引許可は不要である。

東京にあるメーカーＸでは、定期的に不特定多数の者を対象に、工場見学を実施している。工場内には、リスト規制に該当する技術が多数あるが、見学者の中にたまたまイラン国籍の留学生（非居住者）がいたとしても、役務取引許可は不要である。