高齢者福祉論Ⅱ

総人口に対する65歳以上人口の割合が7%以上だと高齢化社会、14%以上だと高齢社会、21%以上だと超高齢社会という。2022年の日本の高齢化率は29.1%。

合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯に産む子供の数のこと。2021年の日本の合計特殊出生率は1.30人。

①高齢化率が高い、②高齢化のスピードが速い、③後期高齢者が増加する

健康・介護問題、社会参加と生きがい、地域福祉の基盤整備

認知症、脳血管疾患、高齢による衰弱

加齢によって諸機能は低下する、諸機能の低下のスピードは機能によって異なる、青年期にはかなりの予備力がある。

ADLとは、食事や排泄、入浴などの日常生活動作のこと。約5%の人がこのレベルの能力が不十分。

IADLとは、金銭の管理や食事の支度などの手段的日常生活動作能力のこと。約20%の人がこのレベルの能力が不十分。

がん、心疾患、老衰

知能には流動性知能と結晶性知能がある。流動性知能とは、新しい環境に適応するために働く能力で、老化とともに低下していく。結晶性知能とは、過去に身につけた知識や経験を活かして、日常生活の様々な状況に対応する能力で、老化によって低下しない。

公的年金・恩給、稼働所得、財産所得

夫婦のみの世帯32.0%、単独世帯28.8%、親と未婚の子のみの世帯20.5%

普通の物忘れは、体験の一部を忘れる、進行しない、自覚がある、日常生活に支障がないなどの特徴がある。一方で認知症は、体験の全体を忘れる、進行する、自覚することが困難、日常生活に支障があるなどの特徴がある。

脳の器質的変化によっておこる症状で、誰にでも発現し、治すことができない症状である。記憶障害や見当識障害、実行機能障害がある。

失禁弄便、介護拒否、帰宅願望

誰かに認められ、必要とされ、人との繋がりを感じられることを、人は求めており、このニーズを満たすことがパーソン・センタード・ケアの本質である。「どんな状態になっても、私は大事にされている、必要とされている、自分で何かすることができている」という感覚を高めることを目標とするケア。

認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人と家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進する。

家族形態の変化や同居家族の高齢化などの家族関係、役割や生きがいの喪失、地域社会との繋がりの希薄化などが問題としてあげられる。それに対して社会福祉は、介護予防・健康づくりや、地域福祉の推進によって健康な高齢者が地域の中で役割や生きがいをもって過ごせる地域づくり、介護の社会化の実現などを課題としている。

孫などとの家族団らんの時、おいしいものを食べている時、趣味やスポーツに熱中しているとき

1963年に成立。その意義は、①高齢者を独自の対象とした社会福祉法制度であること、②国と地方公共団体の高齢者福祉の推進の責務を明記していること、③老人ホームの体系化の3つである。

70歳以上の老人医療費無料化。

1982年成立。老人保健施設は、1986年創設、1988年施行。

ゴールドプラン1989年、新ゴールドプラン1994年、ゴールドプラン21 1999年。

ニーズに応じた住宅が提供されることを基本として、生活上の安心・安全・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含む様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制。

介護サービスを必要とする人の増加、核家族化による家族介護の限界に起因する介護の社会化、社会的入院等の医療費の非効果的・非効率的な使用是正、老人保健と老人福祉の2つの異なる制度。

介護保険事業計画。

保険料50%、公費50%。公費のうち、居宅介護費は国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%であり、施設等給付費は国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%である。

第一号被保険者とは、市町村の区域内に住居を有する65歳以上の者である。第二号被保険者とは、市町村の区域内に住居を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

要介護認定といい、介護認定審査会が行う。

非該当、要支援、要介護

関節リウマチ、末期がん、筋萎縮性側索硬化症

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護

夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設

総合相談支援、虐待の早期発見・防止などの権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント

保健師または経験のある看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャー

利用者のニーズの重複、利用者のニーズの多様化・高度化、家族機能の低下。

受付→インテーク→アセスメント→介護サービス計画作成→サービス担当者会議→介護サービス計画確定→介護サービス計画実行→モニタリング→評価→終結

フォーマルサービスは、法律や制度に基づいて提供される行政サービス、社会福祉法人や医療法人、民間企業などのサービスのこと。インフォーマルサービスとは、家族や地域住民、ボランティア等による、基本的には制度化されていない、自発的な福祉活動やサービスのこと。

サービス提供における役割分担、サービス実施時の責任の明確化、実施したサービスの効果測定。

各種サービスの支援が円滑に行われているか、ニーズが変化していないかなどを確認すること。加えて、サービスの効果を確認すること。

介護を行う人材の教育、個室化やユニットケアの導入などの環境の整備、第三者評価など。

需要の高い仕事にも関わらず、人材の確保が難しいこと、介護職に対する偏見が未だにあること、他職種と比べて給与が低いこと、資格なしでも始められる仕事なのでケアの質が低いことがあること。

地域包括支援センター、ボランティア、鉄道会社、スーパーマーケット、福祉施設

生活にサポートが必要な人が安心して日常生活を送ることができるように、手を取り合って地域に働きかける、本人や家族、行政、企業などの様々な分野で地域に関わる人たちのこと。

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム

A型、B型、ケアハウス、都市型軽費老人ホーム

65歳以上の者で、環境上の理由及び経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な者。

やむを得ない場合。

7つある。養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター。

対象者は、認知症者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な成年者。支援内容は、財産管理と身上監護。

補助は判断能力が不十分な者に行う。保佐は判断能力が著しく不十分な者に行う。後見は判断能力が欠けているのが通常の状態の者に行う。

身体的虐待、介護・世話の放棄(ネグレクト)、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待。