問題一覧
1
モントリオール議定書
1987
2
食品安全基本法制定
2003
3
所得税の最高税率が60%→50%に
1988
4
アジアインフラ投資銀行の設立
2015
5
独立行政法人の導入
2001
6
消費者契約法
2000
7
リスボン条約 ①署名②発効
2007, 2009
8
日本がGATTに加入
1955
9
再生可能エネルギー特別措置法成立
2011
10
ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）発足
1952
11
PL法制定
1994
12
（新）個人情報保護法の制定
2003
13
ベバリッジ報告
1942
14
農業基本法制定
1961
15
日米構造協議
1989
16
環境庁発足
1971
17
オスロ合意
1993
18
パリ協定
2015
19
障害者の権利に関する条約 ①国連で採択②日本の批准
2006, 2014
20
消費者保護基本法制定
1968
21
シャウプ勧告
1949
22
消費者庁発足
2009
23
戦後初のマイナス経済成長（日本）
1974
24
国際収支表の変更
2014
25
防衛装備移転三原則
2014
26
アジア通貨危機
1997
27
安定恐慌
1949
28
国連人間環境会議の開催
1972
29
東京ラウンド開始
1973
30
行政手続法の制定
1993
31
日本司法支援センター（法テラス）開設
2006
32
PKO協力法制定
1992
33
エコポイント制度の実施
2009
34
男女雇用機会均等法の成立
1985
35
金融再生プログラムの実施
2002
36
特定秘密保護法の成立
2013
37
日米安保共同宣言
1996
38
生物多様性条約発効
1993
39
情報公開法制定
1999
40
国家公務員制度改革基本法の制定
2008
41
公害健康被害補償法の制定
1973
42
WTO の設立
1995
43
政治資金規正法の改正（企業からの政治献金の大幅な制限、政治家個人に対する企業・団体からの寄付の禁止）
1994
44
ヨーロッパ自由貿易連合（EFTA）結成
1960
45
生活保護法の公布
1950
46
日米地位協定
1960
47
海賊対処法
2009
48
国連環境開発会議の開催
1992
49
武器輸出三原則
1967
50
マラケシュ宣言
1994
51
国連ミレニアム開発目標の決定
2000
52
ウルグアイラウンド開始
1986
53
MSA協定
1954
54
WTOに①中国が加入②ロシアが加入
2001, 2012
55
京都議定書
1997
56
国家戦略特区を設ける
2014
57
フィラデルフィア宣言
1944
58
NIEO樹立宣言
1974
59
構造改革特区の設置
2002
60
気候変動枠組条約
1992
61
ケネディラウンド開始
1964
62
消費者基本法
2004
63
キングストン体制発効
1978
64
アイヌ文化振興法制定
1997
65
児童福祉法の制定
1947
66
スミソニアン協定
1971
67
周辺事態法の成立
1999
68
ドッジ・ラインの実施
1949
69
ペイオフの ①設立②凍結③全面解禁
1971, 1996, 2005
70
UNCTADの成立
1964
71
国民所得倍増計画の策定
1960
72
ODA大綱制定、改定、名称変更、変更後の名前
1992, 2003, 2015, 開発協力大綱
73
日米包括経済協議の開始
1993
74
新安保条約
1960
75
補給支援特別措置法
2008
76
新ガイドライン策定
1997
77
SDR導入
1969
78
循環型社会形成基本法
2000
79
スーパー301条
1988
80
欧州債務危機
2009
81
消費不況
1998
82
労働組合期成会結成
1897
83
一般特恵関税制度の導入
1968
84
環境アセスメント法
1997
85
ドーハ・ラウンド開始
2001
86
小選挙区比例代表並立制の導入
1994
87
日本の傾斜生産方式の開始
1946
88
ヨーロッパ経済共同体（EEC）発足
1958
89
ヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）発足
1958
90
国連総会で女性差別撤廃条約採択
1979
91
ユーロ流通
2002
92
障害者雇用促進法の制定
1960
93
地方財政健全化法施行
2009
94
復興金融金庫の設立
1947
95
バーゼル合意
1988
96
政党助成法の制定
1994