問題一覧
1
一般特恵関税制度の導入
1968
2
UNCTADの成立
1964
3
オスロ合意
1993
4
PKO協力法制定
1992
5
周辺事態法の成立
1999
6
日米地位協定
1960
7
新安保条約
1960
8
MSA協定
1954
9
日米安保共同宣言
1996
10
新ガイドライン策定
1997
11
補給支援特別措置法
2008
12
海賊対処法
2009
13
特定秘密保護法の成立
2013
14
情報公開法制定
1999
15
（新）個人情報保護法の制定
2003
16
日本司法支援センター（法テラス）開設
2006
17
小選挙区比例代表並立制の導入
1994
18
政党助成法の制定
1994
19
政治資金規正法の改正（企業からの政治献金の大幅な制限、政治家個人に対する企業・団体からの寄付の禁止）
1994
20
独立行政法人の導入
2001
21
行政手続法の制定
1993
22
国家公務員制度改革基本法の制定
2008
23
ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）発足
1952
24
ヨーロッパ経済共同体（EEC）発足
1958
25
ヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）発足
1958
26
ヨーロッパ自由貿易連合（EFTA）結成
1960
27
国連総会で女性差別撤廃条約採択
1979
28
男女雇用機会均等法の成立
1985
29
国連人間環境会議の開催
1972
30
スーパー301条
1988
31
日米構造協議
1989
32
日米包括経済協議の開始
1993
33
国民所得倍増計画の策定
1960
34
安定恐慌
1949
35
シャウプ勧告
1949
36
ドッジ・ラインの実施
1949
37
日本の傾斜生産方式の開始
1946
38
復興金融金庫の設立
1947
39
戦後初のマイナス経済成長（日本）
1974
40
金融再生プログラムの実施
2002
41
欧州債務危機
2009
42
アジア通貨危機
1997
43
エコポイント制度の実施
2009
44
所得税の最高税率が60%→50%に
1988
45
生活保護法の公布
1950
46
武器輸出三原則
1967
47
防衛装備移転三原則
2014
48
ペイオフの ①設立②凍結③全面解禁
1971, 1996, 2005
49
スミソニアン協定
1971
50
キングストン体制発効
1978
51
マラケシュ宣言
1994
52
WTOに①中国が加入②ロシアが加入
2001, 2012
53
日本がGATTに加入
1955
54
WTO の設立
1995
55
リスボン条約 ①署名②発効
2007, 2009
56
バーゼル合意
1988
57
ケネディラウンド開始
1964
58
東京ラウンド開始
1973
59
ウルグアイラウンド開始
1986
60
ドーハ・ラウンド開始
2001
61
フィラデルフィア宣言
1944
62
ベバリッジ報告
1942
63
ユーロ流通
2002
64
欧州中央銀行（ECB）の設立
1998
65
国家戦略特区を設ける
2014
66
構造改革特区の設置
2002
67
障害者雇用促進法の制定
1960
68
障害者の権利に関する条約 ①国連で採択②日本の批准
2006, 2014
69
アイヌ文化振興法制定
1997
70
公害健康被害補償法の制定
1973
71
児童福祉法の制定
1947
72
消費不況
1998
73
国際収支表の変更
2014
74
環境アセスメント法
1997
75
環境庁発足
1971
76
循環型社会形成基本法
2000
77
国連環境開発会議の開催
1992
78
気候変動枠組条約
1992
79
パリ協定
2015
80
京都議定書
1997
81
モントリオール議定書
1987
82
生物多様性条約発効
1993
83
再生可能エネルギー特別措置法成立
2011
84
労働組合期成会結成
1897
85
ODA大綱制定、改定、名称変更、変更後の名前
1992, 2003, 2015, 開発協力大綱
86
国連ミレニアム開発目標の決定
2000
87
アジアインフラ投資銀行の設立
2015
88
消費者保護基本法制定
1968
89
PL法制定
1994
90
消費者契約法
2000
91
消費者基本法
2004
92
消費者庁発足
2009
93
食品安全基本法制定
2003
94
農業基本法制定
1961
95
地方財政健全化法施行
2009
96
NIEO樹立宣言
1974