問題一覧
1
国会, 国権の最高機関, 唯一の立法機関
2
ねじれ国会
3
法律の制定権（59）, 予算の議決権（60）, 条約の承認権（61）, 財政に関する議決権（83） , 憲法改正の発議権（96）
4
（委員会、本会議における）質問権, 内閣不信任決議権（69）, 予算の議決権（86）, 参議院の問責決議権（法的拘束力なし）
5
弾劾裁判所を設置する権限（64）
6
通常国会（52）, 臨時国会（53）, 特別国会（54）, 緊急集会（衆議院解散中に必要になったとき限定、参議院）
7
委員会中心主義
8
465, 248
9
17, 委員会, 審議, 本会議, 議決
10
180
11
内閣提出法案, 議院内閣制だから（国会の与党が中心に内閣を構成していて、その内閣から出されれば基本的に国会でも通るため）
12
予算の先議権（60）, 内閣不信任決議権（69）
13
自由民主党、公明党の連立（自公連立政権）, 立憲民主党
14
法律案、60、出席議員（3分の1以上）、3分の2, 予算案、30, 条約の承認、30, 内閣総理大臣の指名、10
15
憲法改正の発議, 法律案の再議決, 秘密会の開催
16
歳費の支給(49), 不逮捕特権(50), 免責特権(51)
17
両院協議会
18
廃案
19
1999 国会審議活性化法
20
大臣(閣僚), 副大臣, 大臣政務官, 国民から選ばれた国会議員からのみ選出される。
21
大臣は置き物、政務次官は知名度だけ、実質的に省庁を動かし国会で答弁しているのも、一般人である事務次官など官僚であった点
22
ロッキード, リクルート, 佐川急便, 桜を見る会
23
国会, 天皇
24
不信任決議権, 問責権
25
法律、予算、予算案, 行政, 恩赦, 締結, 政令, 助言と承認, 指名, 任命
26
内閣, 天皇
27
7, 69, 4
28
苫米地訴訟, 統治行為論
29
内閣内の会議, 全会一致
30
国務大臣, 議案(内閣提出法案), 国会, 閣議
31
1府12省庁, 中央省庁改革関連法, 2001
32
内閣府, 11省庁+国家公安委員会
33
議院内閣制だから(最大党のトップが総理大臣になるから)
34
内閣不信任案, 10、衆議院を解散, 40、衆議院議員総選挙, 30、特別国会, 内閣、総辞職, 10
35
最高裁判所, 下級裁判所, 行政裁判所
36
規則制定権（77）
37
独立, 良心, 憲法, 法律, 拘束
38
弾劾裁判所, （10年に1度の）国民審査
39
普通, 平等, 直接, 秘密, 自由
40
家庭裁判所, 簡易裁判所, 地方裁判所, 高等裁判所
41
衆3、参6, 再選挙
42
刑事裁判, 民事裁判, 行政裁判
43
公職選挙法
44
原告(検察官), 被告(弁護士をつける), 国や地方自治体
45
約8兆4530億円, 7/7, 56人
46
三審, 控訴, 上告
47
抗告
48
ポピュリズム
49
裁判費用や弁護士費用の方が、基本的な示談金額よりも高くなるから
50
ブライス, 国政に比べて国民の参加することが多いから
51
本旨, 団体自治（国は関与しない）, 住民自治（住民の意思）
52
違憲審査権, 付随的違憲審査権, 憲法の番人
53
検察審査会, 2回の起訴相当
54
裁判員制度
55
参審制, 参審制→任期を決め選出、量刑まで行う, 陪審制→事件ごとに選出、判決のみ行う
56
司法制度改革
57
法科大学院(ロースクール)の開設, 法テラス(日本司法支援センター)の設置
58
利益集団, 日本経団連、商工会議所
59
国民の利益, 政権獲得(与党), 投票と献金, 政策
60
派閥, 会派
61
55年体制
62
鳩山一郎
63
1992, 宮沢（喜一）内閣不信任決議(69条解散)
64
細川護熙（もりひろ）8党連立政権
65
政治改革関連法
66
中選挙区制から小選挙区比例代表並立制, 政治資金規正法, 政党助成法
67
1993 8党連立政権, 2009 民主党政権
68
勝算があれば影響力を強められる, 議席を増やせるかも
69
議会, 首長
70
住民からの直接投票
71
条例の制定, 予算の議決
72
住民からの直接投票, 議会の解散権, 条例の拒否権
73
イニシアティブ, リコール, レファレンダム
74
イニシアティブ, 有権者の50分の1
75
リコール, 有権者の3分の1
76
レファレンダム
77
1999 地方分権一括法
78
自治事務(自治体が自らの意思で行う仕事), 法定受託事務(国から委任された4つの事務)
79
戸籍事務, 国政選挙の運営, パスポート交付, 国道の管理
80
地方分権改革推進法
81
① 自主財源, ② 依存財源, ③地方交付金(一般財源), ④国庫支出金(特定財源)
82
平成の大合併, 3221, 1821
83
住民メ:使えるサービスが増える, 住民デメ:税金が上がる、交通機関が行き届かない, 国メ:財源カット
84
地場産業, 国家戦略特区, 構造改革特区
85
国の関与を減らし地方分権の拡大, 夕張, 財政再建団体
86
1.自治体への補助金の削減, 2.地方交付税の減額, 3.地方への税制の委譲, 地域格差
87
夜景国家, 福祉国家
88
テクノクラート
89
官僚制, マックス・ウェーバー
90
内閣提出立法, 政令, 規則, 委任立法
91
許認可, 許認可行政
92
行政指導
93
警察, 軍事, 個人, 企業
94
オンブズマン制度, 国レベルでは未だ実現していない
95
委員の過半数, 総議員の3分の1, 過半数
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14問 • 8日前問題一覧
1
国会, 国権の最高機関, 唯一の立法機関
2
ねじれ国会
3
法律の制定権（59）, 予算の議決権（60）, 条約の承認権（61）, 財政に関する議決権（83） , 憲法改正の発議権（96）
4
（委員会、本会議における）質問権, 内閣不信任決議権（69）, 予算の議決権（86）, 参議院の問責決議権（法的拘束力なし）
5
弾劾裁判所を設置する権限（64）
6
通常国会（52）, 臨時国会（53）, 特別国会（54）, 緊急集会（衆議院解散中に必要になったとき限定、参議院）
7
委員会中心主義
8
465, 248
9
17, 委員会, 審議, 本会議, 議決
10
180
11
内閣提出法案, 議院内閣制だから（国会の与党が中心に内閣を構成していて、その内閣から出されれば基本的に国会でも通るため）
12
予算の先議権（60）, 内閣不信任決議権（69）
13
自由民主党、公明党の連立（自公連立政権）, 立憲民主党
14
法律案、60、出席議員（3分の1以上）、3分の2, 予算案、30, 条約の承認、30, 内閣総理大臣の指名、10
15
憲法改正の発議, 法律案の再議決, 秘密会の開催
16
歳費の支給(49), 不逮捕特権(50), 免責特権(51)
17
両院協議会
18
廃案
19
1999 国会審議活性化法
20
大臣(閣僚), 副大臣, 大臣政務官, 国民から選ばれた国会議員からのみ選出される。
21
大臣は置き物、政務次官は知名度だけ、実質的に省庁を動かし国会で答弁しているのも、一般人である事務次官など官僚であった点
22
ロッキード, リクルート, 佐川急便, 桜を見る会
23
国会, 天皇
24
不信任決議権, 問責権
25
法律、予算、予算案, 行政, 恩赦, 締結, 政令, 助言と承認, 指名, 任命
26
内閣, 天皇
27
7, 69, 4
28
苫米地訴訟, 統治行為論
29
内閣内の会議, 全会一致
30
国務大臣, 議案(内閣提出法案), 国会, 閣議
31
1府12省庁, 中央省庁改革関連法, 2001
32
内閣府, 11省庁+国家公安委員会
33
議院内閣制だから(最大党のトップが総理大臣になるから)
34
内閣不信任案, 10、衆議院を解散, 40、衆議院議員総選挙, 30、特別国会, 内閣、総辞職, 10
35
最高裁判所, 下級裁判所, 行政裁判所
36
規則制定権（77）
37
独立, 良心, 憲法, 法律, 拘束
38
弾劾裁判所, （10年に1度の）国民審査
39
普通, 平等, 直接, 秘密, 自由
40
家庭裁判所, 簡易裁判所, 地方裁判所, 高等裁判所
41
衆3、参6, 再選挙
42
刑事裁判, 民事裁判, 行政裁判
43
公職選挙法
44
原告(検察官), 被告(弁護士をつける), 国や地方自治体
45
約8兆4530億円, 7/7, 56人
46
三審, 控訴, 上告
47
抗告
48
ポピュリズム
49
裁判費用や弁護士費用の方が、基本的な示談金額よりも高くなるから
50
ブライス, 国政に比べて国民の参加することが多いから
51
本旨, 団体自治（国は関与しない）, 住民自治（住民の意思）
52
違憲審査権, 付随的違憲審査権, 憲法の番人
53
検察審査会, 2回の起訴相当
54
裁判員制度
55
参審制, 参審制→任期を決め選出、量刑まで行う, 陪審制→事件ごとに選出、判決のみ行う
56
司法制度改革
57
法科大学院(ロースクール)の開設, 法テラス(日本司法支援センター)の設置
58
利益集団, 日本経団連、商工会議所
59
国民の利益, 政権獲得(与党), 投票と献金, 政策
60
派閥, 会派
61
55年体制
62
鳩山一郎
63
1992, 宮沢（喜一）内閣不信任決議(69条解散)
64
細川護熙（もりひろ）8党連立政権
65
政治改革関連法
66
中選挙区制から小選挙区比例代表並立制, 政治資金規正法, 政党助成法
67
1993 8党連立政権, 2009 民主党政権
68
勝算があれば影響力を強められる, 議席を増やせるかも
69
議会, 首長
70
住民からの直接投票
71
条例の制定, 予算の議決
72
住民からの直接投票, 議会の解散権, 条例の拒否権
73
イニシアティブ, リコール, レファレンダム
74
イニシアティブ, 有権者の50分の1
75
リコール, 有権者の3分の1
76
レファレンダム
77
1999 地方分権一括法
78
自治事務(自治体が自らの意思で行う仕事), 法定受託事務(国から委任された4つの事務)
79
戸籍事務, 国政選挙の運営, パスポート交付, 国道の管理
80
地方分権改革推進法
81
① 自主財源, ② 依存財源, ③地方交付金(一般財源), ④国庫支出金(特定財源)
82
平成の大合併, 3221, 1821
83
住民メ:使えるサービスが増える, 住民デメ:税金が上がる、交通機関が行き届かない, 国メ:財源カット
84
地場産業, 国家戦略特区, 構造改革特区
85
国の関与を減らし地方分権の拡大, 夕張, 財政再建団体
86
1.自治体への補助金の削減, 2.地方交付税の減額, 3.地方への税制の委譲, 地域格差
87
夜景国家, 福祉国家
88
テクノクラート
89
官僚制, マックス・ウェーバー
90
内閣提出立法, 政令, 規則, 委任立法
91
許認可, 許認可行政
92
行政指導
93
警察, 軍事, 個人, 企業
94
オンブズマン制度, 国レベルでは未だ実現していない
95
委員の過半数, 総議員の3分の1, 過半数