国家が経済に介入することを批判し、「小さな政府」を主張 個人の自由な利益追求が神の見えざる手を通じて国に富をもたらすものであり、救貧は自由競争の妨げになると説いた

諸個人の快楽は量的に計算でき（快楽計算）、諸個人の快楽から苦痛を引いた後に残る快楽の総計が、社会全体の幸福であるとし、最大多数の最大幸福を説いた

社会連帯を説いた。社会連帯とは社会福祉の基盤となる概念であり、社会生活を営む人々の間に存在する相互依存と相互扶助のことである

全国的統一の原則、劣等処遇の原則、ワークハウス・システムを提示し、新救貧法の成立につながった。

「産業民主制論」でナショナルミニマム(最低限度の生活保障)の政策を初めて提唱した 「大英社会主義社会の構成」でナショナル〜の政策として、最低賃金、生存と余暇、住宅、公衆衛生、教育水準、環境問題を提案した フェビアン協会に参加し、革命的手法よりも漸進的な社会改良を通じて社会主義を目指す「フェビアン社会主義」を唱えた

統合形態は次の三つから構成されるとした。 ①互酬：社会において、相互に品物や金銭などが市場を介さずに行き来する(相互扶助関係)にあること。 ②再分配：ものが社会の権力の中心に集まり、それから再び成員にもたらされること。 ③交換：市場や個人の間での財産の相互的移動。

シティズンシップを市民的権利、政治的権利、社会的権利に分類し、20世紀に社会的権利を組入れたことは、社会的不平等の全パターンを修正する試みであったと述べた

福祉国家に反対した「資本主義と自由」で「負の所得税」という単一の包括的なプログラムを導入し、アメリカの社会保障制度は解体すべきであると主張した

「福祉の社会的分業」の考え方の中で、福祉制度を財政福祉、社会福祉、企業福祉の3つに分類し、第二次世界大戦後は社会福祉から企業福祉へと変化しつつあるとした。 社会福祉を次の3つに類型化し、普遍主義の原則を擁護した。 ①残余的(補充的)福祉モデル：社会問題や社会病理が起きた場合、個人や家族による対応を優先し、対応困難な場合には、社会福祉制度を活用する ②産業的業績達成モデル：社会的必要は、功績や仕事の成果などの程度に応じて配分され、社会福祉制度に経済的な役割を加える。 ③制度的再分配モデル：社会的平等を目的に、社会変動によって制度的な資源再分配を行う

自らの行為を妨げる干渉などから解放されることを意味する「消極的自由」と、自律や自己実現を図り、それらを達成することで実現する「積極的自由」を分類した

正義とは、社会的基本財を平等かつ公正に配分することであると主張した。 格差原理では社会的・経済的不平等を調整し、最も不遇な人々の生活の改善を図り、人々の期待を最大限に高めることをもくてきとしている。 ⇒自分の能力、属性、社会的地位等を把握していない状態(無知のヴェール)である個人は、誰もが最も恵まれない立場に置かれる可能性があることを想定し、格差の少ない社会原理を選択するはずであると論じた

人間の福祉は、どのような財を持っているかではなく、何をすることができるかという人間の機能の集合によって決まるとする潜在能力(ケイパビリティ)アプローチを提唱した。 潜在能力とは、機会を選択できる可能性、生き方を選択する自由、達成するための自由など、資源を活用して何かを達成するための選択肢の集合のことである ⇒豊かな社会の中で貧しいことは、経済能力や社会的活動に制約を受けるため、潜在機能の障害となる

社会における福祉の総量(TWS)は、H(家族福祉)とM(市場福祉)とS(国家福祉)の総量であるという「福祉ミックス論」を唱えた

国家、市場、コミュニティから構成される福祉トライアングルに3本の軸(公的/私的、営利/非営利、フォーマル/インフォーマル)を引いて、福祉サービスの供給主体を分類した 福祉トライアングルの中心に第3セクター(アソシエーション、非営利組織)を位置づけ、国家、市場、コミュニティを補完する重要な組織であるとした

ポスト福祉国家の福祉（国家）レジームを①自由主義的②保守主義的（コーポラティズム的）③社会民主主義の3つに分類した

社会民主主義でもなく新自由主義でもない「第3の道」を提唱した 新たな福祉国家の方向性として、金銭給付などによって生活困窮者に最低限の生活を保障する消極的な目的だけでなく、教育や職業訓練を通じて就労へと結びつける積極的な目的を重視する「ポジティブ・ウェルフェア」を提唱した

新自由主義の立場から、福祉国家を個人の自由を侵害するものとして批判し、貧困からの救済が「社会的公正」を築き上げる試みの一部として理解されるべきではないと論じた

福祉多元主義（福祉の混合経済）の視点を踏まえ、ニューパブリックマネジメント（NPM）や分権化、参加について論じた →NPMとは、経営学や経済学に理論的根拠を置き、民間企業における経営手法などを積極的に導入することによって、効果的・効率的な行政運営を行い、質の高い行政サービスの提供を実現し、小さな政府を目指すものである

国内総生産(GDP)に占める社会保障支出の割合が経済成長、高齢化、制度の経過年数という3つの要因に規定されるとし、経済発展が福祉国家発展の主たる要因であるという福祉国家収斂説唱えた

承認形式を、一時的関係(愛)、法的関係(権利)、価値共同体(連帯)に分類し、その原理を愛による承認、平等原理における承認、業績原理における承認とした。

準市場という概念を提唱し、新自由主義と社会民主主義の対立を超えて、医療・教育分野に選択や競走を取り入れることが望ましいと主張した

『「ケースウォーク」としての人事相談事業』において、ケースワークを社会事業の技術として位置付けた

社会政策と社会事業を区別し、「社会政策＝労働政策」と捉え、資本主義社会において労働力の保全のために、社会政策が必要不可欠であるとした。 社会事業を経済秩序の強化・補強策と規定し論じた

『ケース・ウォークの理論と實際』において、アメリカの援助技術について論じた 人間関係を基盤にした援助技術の体系を専門社会事業と呼び、援助技術を軸とした社会福祉理論を形成した

『グループ・ワーク小團指導入門』において、アメリカのグループワーク論の大要を著した

『公的扶助とケースワーク』において、公的扶助に即したケースワークの必要性を示した 『ケースワークの原理と技術』において、公的扶助におけるケースワークでは、経済的給付を提供する過程の中で対象者本位の配慮をケースワークの核心におかなければならないと論じた 『社会福祉概論』において、社会事業と社会福祉の関係を、並立的補充関係、補足的補充関係、代替的補充関係の3通りに類型化した

地域福祉研究に日本で最初に着手し、社会生活上の諸困難を個人と社会制度に結びつける社会関係という視点で捉えた 個人が基本的要求を充足するために利用する社会制度との関係を社会関係と呼び、その主体的側面に立つときに見えてくる生活上の困難を、社会福祉の固有の対象領域とした。 →固有の対象領域とは、社会関係の不調和、社会関係の月村、社会制度の欠如である

『全訂　社会事業の基本問題』において、「社会事業とは、資本主義制度の構造的必然の所産である社会的問題に向けられた合目的・補充的な公・私の社会的方策施策の総称である」と論じた 「社会政策」が資本主義の基本的課題である「社会問題」を対象とするのに対して、「社会事業」は「社会政策」で対応されずに残る「関係的派生的な社会的問題」を対象とするという前提に立って理論を形成している

貧困は社会的問題であり、その原因や対策は個人ではなく社会の中に求めるべきとした 「公的扶助とケースワーク公的扶助批判」において、公的扶助とケースワークは本来異質なものであるとし、仲村優一の示す「公的扶助に即したケースワークの必要性」という考えに反対した

「社会福祉事業」において、制度と専門行動（技術）は楯の両面のようなものであるとして、制度と専門行動（技術）の統合を論じた

「現代社会福祉論」において、社会福祉は生活権保障の制度であるとし、実践論・運動論を組み入れた社会福祉学が総合的に体系化されなければならないと論じた

ニード（要援護性）とは、回復・改善が必要であると社会的に認知されている状態である。 ニードを貨幣的ニード（生活保護制度など現金給付により充足するニード）と非貨幣的ニード（在宅福祉サービスなど現物給付により充足するニード）に分類した 社会福祉の供給組織を行政型供給組織、認可型供給組織、市場型供給組織、参加型供給組織に区分した

地域福祉を①産業政策を通した地域の経済的基盤の強化による住民生活の基礎的発展②生活の社会的・共同的な再生産のゆがみの矯正③これら2つの住民参加による実施とし、狭義には「生活の共同的維持・再生産の地域的システムとした」