情報社会で重要性が増している、著作物に関する著作権や、商標・特許・意匠（デザイン）等に関する権利をまとめて何というか。

子どもに普通教育を受けさせる義務と勤労の義務は、義務であると同時に何であるか。

物事をみんなで話し合って決定する方法を採ることを何というか。

人権保障を実現するためなどに、国際的に活動する民間団体を何というか。

自由に物事を考え、自由に自分の意見を発表することなどは何の自由にあたるか。

労働者に認められている、団体で賃金その他の労働条件の改善を求めて使用者と交渉する権利を何というか。

身分制度が無くなってもいわれのない差別を受けた人々がいる。身分制度が作られた時代はいつですか。

社会生活に必要な知識や判断力などを身につけさせるため、国が無償で行うこととしている、小中9年間の教育を何というか。

明治政府によって同化政策が進められた。北海道などを居住地とし、独自の言葉や文化、歴史を築いてきた人たちを何というか。

国連で1966年に採択された、人権を国際的に保障するための条約は何か。

1919年にドイツで制定された、生存権（社会権）を最初に保障した憲法を何というか。

住む場所を選ぶ自由を何というか。

憲法によって政府の権力を制限し、人権を守るという考え方を何というか。

法律に定める手続きによらなければ、生命や自由をうばわれたり刑罰を科されないことを何というか。

核兵器を｢持たず、作らず、持ち込ませず｣という原則を何というか。

多数決の原理によって物事を決めるときに気をつけることは何か。

20世紀になって生まれた、人間が人間らしい生活を送るために生活の基礎を保障する権利は何か。

国から制約を受けずに自由に物事を考え行動する権利を何というか。

障害があっても教育や就業の面で不自由なく生活できるといったような、共生の状態を何というか。

人権の保障で大切な、一人一人の個性を尊重し、かけがえのない人間としてあつかうことを何というか。

政党の得票数に応じて議席数を配分する選挙制度を何というか。

国民や住民が直接話し合いに参加するやり方は直接民主制と間接民主制のどちらか。

社会の中に貧富の差が広がったことから、20世紀に入って認められるようになった、人間らしく生活するための権利を何というか。

1947年に制定された、教育の目的・目標や教育の機会均等などを定めた法律は何か。

2006年に国連に置かれた、加盟国の人権保障の状況を調査し、問題がある場合には改善するよう勧告する機関は何か。

生活保護は何という法律に基づいて行われるか。

一つの選挙区から一人の代表を選ぶ選挙制度を何というか。

日本の防衛のために、アメリカ軍の日本への駐留を認めた条約を何というか。

障がいのある人の自立と社会参画を支援するために制定された法律は何か。

日本国憲法の基本原理のうち、前文や第9条で定められている、戦争を放棄して世界の恒久平和のために努力するという原理は何か。

日本国憲法下では、天皇は、国政に関する権限は持たず憲法に定められた何のみを行うか。

新しい人権の一つで、個人が自分の生き方などについて自由に決定する権利を何というか。

人権には、他の人の人権を侵害してはならないという限界や、多くの人々が同じ社会で生活するための制限がある。このような限界や制限を何というか。

だれもが差別を受けずに自由に物事を考え行動する権利を何というか。

1922年に設立された、身分制度が無くなってもいわれのない差別を受けた人々が解放運動を進めるための全国的な組織は何か。

衆議院議員の選挙（総選挙）で採られている選挙制度は何か。

国の権力を立法権、行政権、司法権の三つに分けて、別の機関にそれぞれ担当させる国の政治の仕組みを何というか。

犯罪の捜査にあたって、被疑者・被告人が不当な拘束を受けず、法的な手続きを必要とするのは何の自由にあたるか。

道路建設などの開発を行う際は、開発によってどのような影響を環境にあたえるかを事前に調べることが義務付けられている。これを何というか。

新しい人権の一つである、個人の私生活に関する情報を公開されない権利を何というか。

一つの選挙区から二人以上を得票の多い順に選ぶ選挙制度を何というか。

男女の区別なく、その個性を生かした活動ができる社会を目指して、1999年に制定された法律は何か。

人が収入を得て生活を安定させるために何の権利が保障されているか。

公共の福祉によって制限を受けやすいのは、自由権を大きく3つに分けたとき、何の自由か。

完全な男女平等を目指し、女子に対するあらゆる差別を撤廃する目的で、1979年に採択され、日本は1985年に批准した条約は何か。

自分の就きたい職業を選び営業できる自由を何というか。

参政権にふくまれる、国や地方公共団体の機関に要望する権利を何というか。

社会の中の人々の対立を公共の課題として調整することで社会を成り立たせることを何というか。

労働者に認められている、要求を実現するためにストライキなどを行う権利を何というか。

宗教を信仰するかどうかや、どの宗教を信仰するか自分で決める自由を何というか。

人種による差別を禁止するために、1965年に国連総会で採択された条約は何か。

2019年に制定された、アイヌ民族を先住民族として法的に位置づけた法律は何か。

年齢の制限以外、だれにでも選挙権があたえられる選挙を何というか。

お金や土地などの財産を持つ権利を保証することを何というか。

日本の選挙の方法について定めた法律は何か。

国会議員や地方議会議員、知事や市（区）町村長に立候補する権利を何というか。

1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された日本の憲法は何か。

国民の義務には、子どもに普通教育を受けさせる義務と勤労の義務と、もう一つ何の義務があるか。

国や地方、民間庫情報管理者が個人情報を慎重に管理するよう義務付ける制度を何というか。

一度有罪になった人がやり直しの裁判で無罪となった場合などに、国に補償を求める権利を何というか。

全ての人が平等な扱いを受ける権利を何というか。

日本国憲法で禁止されている、政府が出版物などの発行を禁じたり、文字をぬりつぶしたりすることを何というか。

いわれのない差別を撤廃することは、1965年に（ ）の責務であると宣言された。（ ）にあてはまる語句を答えなさい。

人々の請求に応じて、国や地方の情報を開示する制度を何というか。

公務員の行為によって受けた損害に対して賠償を求める権利を何というか。

憲法改正原案に対し衆議院・参議院それぞれの総議員の3分の２以上の賛成があると、国会は国民に対して何を行うか。

1997年にアイヌ民族への差別を撤廃するために制定された法律は何か。

人が生まれながらにして持っている、人間としての権利を何というか。

自分の就きたい職業に就き、働いて得た財産を自由に使うことのできるのは何の自由にあたるか。

議員が政党を中心に活動し、複数の政党が議席を争う政治を何というか。

新しい人権の根拠となっているのは、日本国憲法第13条に定められている何という権利か。

話し合っても意見が一致しない場合、多数の意見に従うことを何の原理というか。

労働者が労働組合を作る権利を何というか。

紛争地や被災地などに医師を派遣する組織は何か。

日本国憲法において、天皇は、日本国と日本国民統合の何であると定められているか。

1989年に国際連合で採択された、子どもの人権を保障した条約を何というか。

国会議員や地方議会議員、知事や市（区）町村長を選挙する権利を何というか。

脳死状態になったとき、自分の臓器を提供する意志を示すカードを何というか。

環境権の一つである、住居への日当たりを確保する権利を何というか。

国の行政機関の持っている情報を、市民の要求に応じて公開することを定めた法律は何か。

医師が手術などを行う際に求められる、十分な説明に基づく患者の合意のことを何というか。

2006年に採択され、日本は2014年に批准した、障がい者の権利を確保するための条約は何か。

労働者に認められている、団結権、団体交渉権、団体行動権をまとめて何というか。

｢自衛のための必要最小限度の実力｣として、日本の防衛のために組織されているものは何か。

国民が政治に参加する権利を何というか。

職場での女性差別をなくし、女性の働きやすい職場を整備するために、1985年に制定された法律は何か。

新しい人権の一つである、国民が政治に参加するために必要な情報を求める権利を何というか。

人権を侵害されたときなど、裁判所に審理や判決を求める権利を何というか。

国連で1948年に採択された、世界の人権保障の模範となったものは何か。

新しい人権の一つで、住みやすい環境を求める権利を何というか。

遺伝子を難病の治療に役立てる技術を何というか。

日本国憲法で定められている、｢健康で文化的な最低限度の生活を営む権利｣を何というか。

身体や知的に障がいのある人にとって不自由で不公平な身体的、精神的、社会的な障壁を取りのぞくことを何というか。

義務教育が無償なのは、全ての子どもに何の権利が保障されているからか。

憲法改正にあたっては、国会による発議の後、改正案の賛否を問うために何が行われるか。

政治を王などが行う人の支配に対して、立憲主義は何の支配に基づく考え方か。

日本国憲法の基本原理のうち、国の政治の決定権は国民が持つという原理は何か。

法律上の権利や義務において等しくあつかわれることを何というか。

1889年に日本で発布された憲法は何か。

仕事と子育ての両立を支援するために、育児休業や介護休業について定めた法律は何か。