問題一覧
1
トップマネジメントの指示・命令の下に業務を担当する中間管理層。
ミドルマネジメント
2
最も低い管理層で、ミドルマネジメントの指示・命令の下で業務を担当する。
ロアマネジメント
3
商業主義と訳される。
コマーシャル
4
商業採算のこと。
コマーシャル・ベース
5
販売促進のこと。
セールス・プロモーション
6
経営規模が大きくなるにつれて、単位当たりの費用が低下すること。
スケール・メリット
7
都市開発を計画的に実行する企業のこと。
デベロッパー
8
日本経済団体連合会 日本商工会議所 経済同友会 この3つをなんという。
経済三団体
9
職務転換。社員の研修・能力開発を目的として、色々な部門を経験させること。
ジョブ・ローテーション
10
直接、収益生み出す部門のこと。
ライン部門
11
ライン部門を側面から助ける部門。
スタッフ部門
12
自社の商品を他社と区別するために使用するマーク。
商標
13
人間の知的活動によって生まれた創作物の財産的な価値。
知的財産
14
サービスマークサービスの提供者がら他社と区別するために使用するマーク。
サービスマーク
15
コスト削減を目的として、企業の業務のうち、一部を外部の専門業者などに委託すること。
アウトソーシング
16
ほかの企業から、優秀な人材を引き抜くこと。
ヘッド・ハンティング
17
産業標準化法に基づいて作られる日本の国家規格(日本産業規格)
JIS
18
資源を再生利用して作られた商品であることを示すマーク。日本環境協会が制定・認定している。
エコマーク
19
古紙を原料にした製品であることを示すマーク。
グリーンマーク
20
国が発行する証票で、税金や手数料の納付に際して利用する。貼るものとしては、契約書、領収書、約束手形がある。
収入印紙
21
契約は口約束だけで成立するが、口約束だけでは後日、当事者の間で生じる危険性があるので、予防するために作成する。契約内容によっては収入印紙を貼ることか必要。
契約書
22
代金を受領する際に、受領したことを証明する受取証。金額によっては、収入印紙を貼ることが必要。
領収証
23
ある一定の事項を委任したことを示す文書。収入印紙を貼る必要はない。
委任状
24
売買をしたときに、品物の代金を請求するための文書。収入印紙を貼る必要はない。
請求書
25
契約が成立しているのにも関わらず、その契約内容が履行されていないときに、履行を督促する文書のこと。
督促状
26
領収書などの文章に貼った収入印紙の再利用を防止するために印紙と台紙にまたがって2箇所に押印すること。
消印
27
文書の字句を訂正するとき、訂正することのできる人が訂正したことを明らかにするために、訂正部分に押す印をいう。赤で二重線を引き、そこに押印して訂正。
訂正印
28
文書が2枚以上になる場合、差し替えられないように、正当に作成された文章であることを示すためにおす印をいう。両ページに渡るように押印。折り曲げて押印。
契印
29
通常の契約において一般的に利用される印。市販で簡単に入手できる。
認め印
30
将来ら文書の字句を訂正する必要がある場合のために、あらかじめ文書の欄外に押す印。
捨て印
31
重要書類などの入った封筒の合わせ目に、勝手に開けられないように押す印。
封印
32
個人が市区町村に登録した印鑑のこと。重要な契約の時に必要となる。
実印
33
複数の書類がお互いに関連することを証明するために複数の書類にまたがって押す印。
割印
34
会社や役所などの公的の印。
公印
35
相手方に一定の財産・金銭などを請求できる権利をいう。
債権
36
債務とは、相手方に財産・金銭などを請求できる権利をいう。
債権
37
相手方に知的・金銭を供給する義務をいう。
債務
38
債務の保証にあてるもの。土地や建物などの担保のこと
抵当
39
同じ書面を3通作成し、差出人・受取人・郵便局が一通ずつ所持する。受取人に発送するときには書留にする必要がある。
内容証明郵便
40
戸籍の原本を全部、転写した公文書。「戸籍抄本」は戸籍謄本の一部分のみ。
戸籍謄本
41
不動産登記簿に土地・建物を登録すること、および商業登記簿に会社を登録すること。
登記
42
契約で定めた条項。
約款
43
株主はじめ利害関係人に経営状況などを報告するために作成される計算書類のこと。
財務諸表
44
決算期の資産・負債・純資産の内容を表す計算書類。バランスシートともいう。
貸借対照表
45
ある一定期間の企業の経営成績(損失と利益)を明らかにする計算書類のこと。
損益計算書
46
売上高と総費用が等しくなる点。
損益分岐点
47
耐用年数に応じて、各会計年度に費用として配分する会計処理。
減価償却
48
将来の特定の目的のために、支出や費用にあてられる見積計上額。
引当金
49
企業全般の事業経営に必要な経費。
一般管理費
50
企業が持っている財産・権利。
資産
51
企業が抱える借金のことで、いわばマイナスの資産。
負債
52
資産から負債を差し引いたもの。
純資産
53
長期にわたり、企業が経営活動のために所有・使用する財産。
固定資産
54
短期間に現金化されて、支払いにあてられる資産。
流動資産
55
期限が1年を超える負債
固定負債
56
貿易(モノの輸入と輸出)で発生する外国との支払い・受け取りの国の収支。
貿易収支
57
貿易以外の外国との目に見えないサービスの取引の国の収支。運輸、ほけん、旅行、投資などのサービスの取引の収支。
貿易外収支
58
企業が経営活動を通じて自ら生み出した利益。
付加価値
59
労働者が労働の対価、賃金として受け取るお金。
名目賃金
60
労働力が受け取る貨幣額で示される金額を、そのときの消費者物価指数で割ったもの。
実質賃金
61
商品を売買契約に基づいて買ったが、まだ支払っていない代金のこと。
買掛金
62
商品を売ったが、まだ受け取っていない代金のこと。
売掛金
63
在庫の商品・製品などについて種類・数量を調査すること。
棚卸し
64
銀行などの金融機関が資金を貸し出すこと。
融資
65
親会社と子会社は、それぞれ別法人だが、グループ全体としてまとめて経営内容を明らかにする決算方式。
連結決算
66
税金が負担する人が、自分自身では直接、納めない税金のこと。(酒税、消費税、入湯勢)
間接税
67
税金を、納付しなければならない人が自分自身で納める税金(所得税、法人税)
直接税
68
税金を納付しなければならない人が自分自身で納める税金(所得税、法人税)
直接税
69
個人の所得金額に課される税金。
所得税
70
会社の各事業年度の所得に課される、国の税金のこと。
法人税
71
所得が高くなるにつれて、税金の負担額が増える制度
累進課税
72
所得が支払われる際に、支払い者があらかじめ所得税を天引きして税金を納めること
源泉徴収
73
納税義務者である個人・法人が所得と税額を自ら算出して、税務署に申告すること。
確定申告
74
会社員の所得税は、毎月の給与から仮定の概算で源泉徴収されているので、年末に正確な額を算出し、過不足分を調整すること
年末調整
75
出版社が著者に支払う著察権使用料のこと
印税
76
個人・法人に課せられる地方公共団体に納める税金
住民税
77
複職場のルール
就業規則
78
定期的に支払われる給与とは別に支給されるもの。ボーナス
賞与
79
従業員の勤務評定
人事考課
80
身分はいまの会社に在籍したままで、関連会社や他の会社で業務に従事すること。
出向
81
企業の事業再構築。
リストラクチャリング
82
OJT。職場で必要な知識、技能を高めるため、上司や先輩などから日常業務を通して教育指導を受けること。
職場内訓練
83
off JT。日常業務を離れて行う職場訓練。
職場外訓練
84
昇進・昇格・降格、転勤、出向、配置転換などによって従業員を適所に配置すること。
人事異動
85
勤務時間の自由選択制。
フレックスタイム
86
フレックスタイム制の中で、全員が共通して働くことになっている時間帯のこと。
コアタイム
87
フレックスタイム制の中で、全員が共通して働くことになっている時間帯のこと。
コアタイム
88
賃金の水準を引き上げること。
ベースアップ
89
差出人が、受取人からの請求に対する支払いを支払人に委託した証券をいう
小切手
90
実際の振出日より先の日付を振出日とした小切手。
先日付小切手
91
表面に2本の平行線を引いた小切手で特定の銀行でしか現金化できない小切手
線引小切手
92
小切手の振出人が、支払人と支払委託契約を締結し、支払人に預けておく預金。
当座預金
93
振出人が一定の期日に一定の金額を、名宛人またはその指図人に支払うことを約束した証券
約束手形
94
手形・小切手を発行する人、または会社
振出人
95
振出人から手形を受け取る人として記載された人、または会社。
手形受取人
96
手形や小切手などを他人に譲渡するときに、裏に所持人が譲渡した旨の署名をすること
裏書
97
手形を持って支払請求をしたが、支払いを拒絶された手形をいう。
不渡手形
98
支払期日以前に、金融機関などが、手形額面から利子相当額を差し引いて買い取ること。
手形割引
99
手形、小切手、株券、商品券など、 財産権を表示し、譲渡できるもの。
有価証券
100
会社が長期資金調達のために、発行する債券。
社債