【幕末の動乱】 ・公武合体と尊攘運動 13代将軍徳川[1 ](1853〜1858)の継嗣問題 一橋派:徳川斉昭、松平慶永(ともに[2 ]大名)、島津斉彬([3 ]大名)らが、三卿の一つである一橋家の徳川慶喜(斉昭の子)を擁立 南紀派:彦根藩主井伊直弼ら[4 ]大名、将軍家に血統の近い紀伊藩主の徳川慶福を擁立

・大老井伊による強権政治 ①慶福を将軍の跡継ぎに決定⇒14代将軍徳川[1 ](1858〜1866)⋯一橋派の反発 ②日米修好通商条約を無勅許で調印([2 ])⋯攘夷派からの強い避難 ↓ [3 ](1858〜1859):井伊が攘夷派や一橋派の公家・大名を弾圧 ↓ [4 ](1860):水戸脱藩の尊皇攘夷派志士らが井伊を暗殺

・公武合体の展開 〈幕府主導〉孝明天皇の妹和宮を将軍家持の妻に迎える(和宮降嫁) ↓ 〈薩摩藩主導〉島津久光が勅使を奉じて[1 ]に下向、幕政改革を要求 [2 ](1862):[3 ]に徳川慶喜、政事総裁職に[4 ]、[5 ]に松平容保を任命

・尊王攘夷運動の高揚と挫折 長州藩を中心とする尊皇攘夷派が急進派公家の三条実美らと結び、[1 ](朝廷)での政局を支配⇒将軍家茂に攘夷決行をせまる ↓ [2 ]の政変(1863.8) 薩摩・会津両藩が公武合体派公家と結び、尊皇攘夷派の長州藩勢力や急進派公家の三条実美らを京都から追放 ↓ [3 ]の変(1864.7) 長州藩が京都での主導権の回復のため京都に攻め上る⇒薩摩や会津などの藩兵に敗れ、 [4 ]とされる ↓ [5 ](1864.7) ⇒敗北した長州藩は幕府に恭順の姿勢をとる [6 ](1864.8) ⇒下関を攻撃され長州藩は敗北、攘夷の不可能を悟る

・倒幕運動の展開 薩長同盟 ①薩摩藩:薩英戦争の経験から[1 ]に接近する開明政策に転ず⇒西郷隆盛・大久保利通が藩政を主導し、近代化を推進 ②長州藩:四国艦隊下関砲撃事件により攘夷の不可能を悟る⇒高杉晋作や桂小五郎(木戸孝允)らの革新派奇兵隊を率いて挙兵し、藩政の主導権を握り、藩論を恭順から倒幕へ転換、[1 ]に接近

薩長同盟の成立(1866) 土佐藩出身の[1 ]・中岡慎太郎らが薩摩と長州を仲介し、軍事同盟の密約を結び、反幕府勢力を結集 ↓ [2 ](1866) ⇒薩摩藩は幕府の出兵要請に応じず、長州藩を援助、将軍家茂が病死し戦闘中止(幕府敗北)

【明治維新の意味】 ・幕府の滅亡 15代将軍に徳川[1 ](在1866〜1867)が就任(1886.12) [2 ](1867):幕府から朝廷への政権返上 ⬇ [3 ](1867.12.9):倒幕派(薩長や岩倉具視)が徳川勢力を一層するためクーデタを決行⇒将軍(幕府)、[4 ]、関白を廃止 ⬇ [5 ](1868〜1869):新政府と旧幕府の戦争

・新政府の発足 [1 ](1868.3):新政府の政治方針 ①公議世論の尊重、開国和親の方針などの国策の基本を示す ②天皇が百官を率いて神々に誓約する形⇒[2 ]を強調 年号を慶応から[3 ]に改元(1868.9) ⇒以後、天皇一代につき一つの年号を用いる[4 ]を採用

・廃藩置県 [1 ](1869)の実施:藩主に版(=領地)と籍(=領民)を天皇に返還させる ⬇ [2 ](1871):藩制度を廃止、中央政権による政治的統一をはかる⇒全ての藩を廃して府、県とし、中央政府から[3 ]、県令を派遣 [4 ]の公布(1873):士族・平民の別なく、満20歳に達した男性から選抜、3年間の兵役に服させる 少数の公家や薩長土肥の実力者が新政府内の要職を独占⇒[5 ]

・四民平等 [1 ]:旧藩主は公家とともに華族、藩士や旧幕臣を士族とする一方、農工商の百姓、町人が平民となり、苗字が許され、華、士族との結婚や移住及び職業選択の自由も容認される [2 ]:秩禄=〈華族、士族に対する家禄〉+〈王政復古の功労者への賞典禄〉の廃止⇒秩禄処分及び[3 ](1876)により、士族の特権は剥奪される

【近代化の諸政策】 ・地租改正 [1 ]の公布(1873)→1881年までにほぼ完了 ①課税の基準を不安定な収穫高(石高)から一定した[2 ]に変更 ②納税方法は現物納(米)から[3 ]とし、税率は地価の3％ ③納税者を土地所有者([4 ])とする

・殖産興業 官営模範工場の設立:内務省の指導、輸出産業の育成、増産 群馬県に[1 ]を設立(1872):フランスの先進技術の導入、工女の養成 〈交通〉新橋、横浜間に最初の官営鉄道開通(1872) 〈郵便〉前島密の建議により郵便制度が発足(1871) 〈貨幣〉[2 ](1871)を定め、10進法を採用した円、銭、厘の新貨幣を発行

・文明開化 西洋近代思想の導入:自由主義・個人主義や[1 ]の思想 [2 ]の公布 (1872): ① [3 ]の原則のもと、小学校教育の普及に力を入れる ② フランスの教育制度を採用し、全国を8大学区に編成 暦法の西洋化:旧暦を廃し、[4 ]を採用 (1872.12)

・明治初期の対外関係 清国との関係: [1 ]の締結 (対等〉 (1871)→台湾出兵 (1874) 朝鮮との関係: [2 ]の締結 (不平等) (1876) =日本が朝鮮に開国させる 琉球の帰属:琉球藩の廃止と沖縄県の設置を強行⇒[3 ] 樺太の帰属(ロシアとの関係): [4 ] (1875) により樺太をロシアに譲 り、千島全島を日本領とする

【自由民権と国会開設・憲法制定】 ・政府への反抗 征韓論をとなえた西郷隆盛、板垣退助ら下野=[1 ](1873) ↓ ① 板垣らは愛国公党を設立し、左院に[2 ]を提出する (1874) ② 西郷は鹿児島士族に擁せられて挙兵し、[3 ](最大の士族反乱)を起こす (1877)

・自由民権運動 大阪会議(大久保・板垣・木戸の会談)の後、政府は[1 ]を発令 (1875) ↓ 各地の政社を土台に[2 ]が成立し、国会開設要求の署名を政府に提出 (1880) ↓ [3 ] (1881) ① 伊藤博文と対立していた大隈重信を払下げ事件の扇動者として政府外へ追放 ② 政府は世論の批判をかわすため[4 ]を発し、1890年の国会開設を公約 [5 ](1881): 党首は板垣、フランス流急進的自由主義、地方の農村に基盤 [6 ](1882):党首は大隈、イギリス流漸進的立憲主義、都市の実業家が支持 その後、民権運動の激化を経て、民権運動の再結集=[7 ](1887)

・憲法の制定 伊藤博文の渡欧 (1882~83) ⇒[1 ](立憲君主主義)を学ぶ [2 ]の制定 (1884) ･･･華族を5爵に区分、のちの上院(貴族院)の準備 [3 ]の制定 (1885) ･･･各省の長が大臣として総理大臣のもとに国政に参画 憲法草案を起草 (1886~88) ･･･伊藤らが起草し、[4 ]を設置して草案を審議 [5 ]の発布 (1889) ･･･天皇が制定 ([6 ] し、国民に授与する形 ① 天皇:議会の関与できない大きな権限をもつ=[7 ] ② 内閣: 議会の意思にかかわりなく存在、天皇に対して責任を負う ③ 議会 ([8 ]と[9 ]):法律・予算の審議権をもつ、天皇の協賛機関 ④ 国民: 憲法上[10 ]とよばれ、法律の範囲内で所有権の不可侵や信教・言論・出版・ 集会・結社の自由が認められる

条約改正と日清・日露戦争 ・条約改正 [1 ] (1886) : 不平等条約に対する世論の反感が高揚 A[2 ]の改正交渉 (1894)･･･日英通商航海条約を調印し、領事裁判権の撤廃を実現 B[3 ]の改正交渉 (1911) ･･･日米通商航海条約の満期改正に伴い、関税自主権の回復を達成

・日清戦争と三国干渉 [1 ](東学の乱) (1894.3) ※朝鮮政府に減税と排日を要求、のち政府と和解 ⇒朝鮮政府の要請で清国が出兵し、日本も出兵、日清両国は朝鮮政府の内政改革をめ 両を支払う ぐって対立 日英通商航海条約締結の直後、日本は清国に宣戦布告し、その後、 [2 ]に調印 (1895.4) ⇒清国は①朝鮮の独立を承認、②遼東半島、台湾、湖諸島を譲り、③賠償金2億両を支払う [3 ]の受諾 (1895.5) ⇒ロシアがフランス・ドイツを誘い、[4 ]の清国への返還を要求、のち日本は軍 備拡張へ

・列強の中国進出と日英同盟 列強の中国分割: 日清戦争後、欧米列強が清国に勢力範囲を設定、[1 ]する [2 ] (義和団戦争) (1900) ※排外主義団体が蜂起、清国政府も列国に宣戦布告 ⇒日本を含む列国が連合軍を派遣し鎮圧、ロシアは事変後も満洲を占領 ⇒日本は[3 ]を成立させて (1902)、韓国での権益の確保を目指した

・日露戦争 1902年2月、互いに宣戦布告し、その後、 [1 ]に調印 (1905.9) ⇒ロシアは①韓国に対する指導・監督権を承認、②[2 ]・大連の租借権、長春以南の鉄道と付属利権を譲渡、③北緯50度以南の樺太と付属諸島を譲渡 [3 ] (1905.9) ⇒大幅な増税で戦争を支えた国民は賠償金が全くない講和内容に不満を持ち、講和反 対国民大会は暴徒化した

日露戦争後の国際関係と日本 ・韓国併合と満洲への進出 ①韓国の外交権を日本に委譲、[1 ]開庁 (1905) ※のち[2 ] (1907) ②内政権を接収、韓国軍を解散 (1907) ※のち[3 ]が激化するが軍隊により鎮圧 ③ [4 ](1910) : 韓国の統治権を奪い、植民地化を完成⇒[5 ]を設置 A [6 ]の設置 (1905) : 遼東半島南部の日本の祖借地(旅順・大連) B [7 ]の設立 (1906) : 満洲経営を目的とする半官半民の国策会社

・第一次世界大戦と日本の中国進出 A [1 ]の成立 (1882) : ドイツ・オーストリア・イタリア B [2 ]の成立 (1907) : イギリス・ロシア・フランス ⇒日本は日英同盟・日露協約により[3 ]側に立つ ※のちサライェヴォ事件 (1914.6)

日本の参戦 (1914.8) : 第2次大隈内閣のとき (経過) 中国におけるドイツの根拠地青島と山東省の権益を接収し、さらに赤道以北のドイツ領南洋諸島の一部を占領 ↓ [1 ](1915) : 大隈内閣から中国 (中華民国)に向けて (内容) 山東省のドイツ権益の継承、南満洲及び東部内蒙古の権益の強化と租借期限の99カ年延長など ※日本は最後通牒を発して大部分を承認させる [2 ](1918):ロシア革命 (1917)への干渉のため英仏米日が共同出兵 ⇒日本はシベリア・北満洲へ派兵し、大戦終了後の1922年まで駐兵 (国際的な非難)

・パリ講和会議とワシントン会議 A [1 ](1919.1〜6) ･･･対独講和条約として[2 ]条約を締結、日本は ①赤道以北の旧ドイツ南洋諸島の[3 ]を獲得、 ②中国山東省の旧ドイツ権益を継承した ⇒日本は[4 ]の常任理事国となるが、 五・[5 ]運動や[6 ]・一独立運動に直面する B [7 ](1921.11~22.2) ･･･東アジアにおける日本の膨張を抑えることが目的、日本は ①山東省旧ドイツ権益を 中国に返還、 ②[8 ]により主力艦の保有も制限された ⇒日本は[9 ]のもと、幣原外相による [10 ] (幣原外交）を展開する