初期→戦争を容認（戦時国際法と平時国際法） 現代→戦争すること自体を違法(◯◯)

国連による紛争の再発防止や、治安の回復・維持のための活動

海や河川など自然上の境界を利用した自然的国境 経緯線などを利用した◯◯（例：西アジア諸国・アフリカ諸国など）

経常収支 ◯◯収支:商品やサービスの取引 ◯◯収支:配当や利子など ◯◯収支:食料の無償援助や国際機関への提出金など

現代の国際社会では◯◯(非政府組織）や多国籍企業なども国際社会を構成する主体になる。

外貨準備

米ソが直接に戦争をしないで、他の国などに代わりに戦わせる戦争

1国の企業や個人が外国の企業や個人とおこなう商品の売買

社会資本への無償金援助

投資収益

ユダヤ人とパレスチナ人の対立

ソ連に対抗して、アメリカや西ヨーロッパ諸国による集団安全保障体制

共産主義に対する「封じ込め」政策

◯◯年に◯◯ヶ国が国際連合に署名して成立

【国際復興開発銀行、世界銀行】 →戦災国への長期的な融資→発展途上国への融資

国家は一定の◯◯、◯◯、◯◯を国家の三要素としている

各国共産党の情報交換機関

国家間の関係を調整し、国際社会を規律する。

マッカーサーはなぜ昭和天皇を処刑せず天皇制を維持したのだろうか？

◯◯・・・遠隔地間の取引の決済を金融機関の間の決済で置き換える方法 →外国と取引する際の自国通貨と外国通貨の交換比率(◯◯)

領域は◯◯、◯◯、◯◯からなり、領海に接続している領海の基線から200海里以内の範囲を◯◯(EEZ)という。

防衛政策 ◯◯も日本の安全保障体制の柱になっている

北朝鮮（ソ連側）と韓国（アメリカ側）の対立

外国との経済取引で生じた収支

ソ連のミサイル撤去により、緊張緩和(デタント)がおこり◯◯で冷戦が終結した

憲法の範囲内でしか政府が権力を行使できないようにする

直接投資

国防の任務を持つ◯◯の創設（1954年）

憲法は、全ての法の基礎となる◯◯である。

国際通貨体制・・・◯◯の下で確立

裁判所は◯◯を理由に、憲法判断を回避

常設仲裁裁判所や◯◯などによる国際裁判制度が設けられている。 →下した判決は、関係国に対して拘束力をもつ

(国連の主要機関) 5ヶ国の常任理事国と10ヶ国の非常任理事国で構成

天皇が国民に与える◯◯憲法↔️◯◯憲法

難民の保護に取り組む

外国との経済取引の受取額と支払額を、総合的にまとめて記録したもので、3つに分類される。

旧西ドイツの再軍備と、NATOに対抗して作られた集団安全保障体

◯◯・・・相手国に工場を建設したり、経営を目的として株式を取得したりすること ◯◯・・・値上がり益や利子・配当を目 的として投資すること ◯◯・・・政府や中央銀行が持つ外貨

(国連の主要機関) 全加盟国で構成。一国一票の多数決で表決

（個人の国際犯罪や海洋に関する事件） 常設の◯◯や◯◯が設立されている

(日本の領土をめぐる問題） ◯◯問題：ロシア ◯◯問題：韓国 ◯◯：中国

◯◯→統治権や陸海軍を直接指導する◯◯を持つ

（憲法）武力行使の為に海外に自衛隊を派遣することは禁止 →地域紛争が頻発する中、国際貢献が日本にも求められる （結果）◯◯や◯◯により海外での支援が可能に

◯◯・・・工業製品を相互に生産

国の主権が及ぶ領域の境界のこと

アメリカのヨーロッパ復興計画

核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」

【国際通貨基金】 →外国為替相場の安定をはかり、経常収支の短絡的な赤字や資本流出に直面した加盟国に支援

◯◯【世界貿易機関】・・・貿易の拡大による世界経済の発展を基本理念としてい

明文化された国家間の合意

サービス

原材料を輸入して工業製品に加工して輸出

2015年(◯◯)改正・・・◯◯の行使が可能になる

◯◯【関税および貿易に関する一般協定】の自由・無差別・多角主義を継承 ※交渉の場は◯◯と呼ばれる

北ベトナム＋南ベトナム解放民族戦線（ソ連側） 南ベトナム軍（アメリカ側）の対立

基本移転等収支

人為的国境がつくられるのはなぜか。

現在の国際連合加盟国は◯◯ヶ国

◯◯・・・憲法を簡単に改正することが出来ない。 →両院における総議員の◯◯以上の賛成で発議、国民投票で過半数の賛成で可決。

雇用者報酬

2014年◯◯・・・武器輸出や共同開発が認可

政治的な迫害や戦火など、やむを得ない事情で自国を離れる人々のこと

経済相互援助会議

◯◯は「戦争と平和の法』を著し、国家間の関係にも自然法を適用して理性にもとづいた秩序を築くことを提唱し「国際法の父」と呼ばれた。

日米防衛協力のための指針（◯◯）・・・日米の安全保障協力が地球規模へ

2001年9月11日に起こった事件

◯◯・・・貿易に関して国家や政府の干渉がなく、自由におこなわれる資易 ※イギリスの経済学者◯◯の比較生産費説が有力な根拠になる

◯◯諸島の帰属をめぐる問題

証券投資

国家間で反復され拘束力のある者として認められた慣行

1945年、日本は◯◯を受け入れて終戦を迎える。 →①軍国主義の除去・②民主主義の確立・③基本的人権の尊重・④民主的政府の樹立を求める →政府の憲法改正案は、これを満たさなかったため◯◯が改正草案を出し、それに手を加える形で可決されたものが◯◯

◯◯・・・工業製品と原材料を生産して交換

1889年2月11日に公布

◯◯・・・特定の産業を保護するために政府などが貿易を統制 ※ドイツの経済学者◯◯による提唱

実際に軍事力を行使する戦争にまで至らないが、軍拡競争やイデオロギーなどの 対立を起こしている状況のこと

1648年に三十年戦争が終わり、◯◯が結ばれたことで、複数の主権国家が併存することを確認した。

外国為替の日本 第二次世界大戦前→◯◯ 1973年以降→◯◯

常任理事国は◯◯を持ち、1国でも反対すれば議決が成立しない(◯◯)

対外純資産が増えればプラスとなる

◯◯の結果、米ソ核戦争の危機的状況に陥る

(憲法の三大原理） ・◯◯・・・天皇は憲法の定めた国事行為のみを行う ・◯◯・・・「臣民の権利」→「侵すことのできない永久の権利」 ・◯◯・・・(◯◯の◯◯、◯◯の◯◯、◯◯の◯◯)第9条

自衛のための最小限度の実力は、◯◯には当たらない。

相手から武力攻撃を受けて初めて防衛力を行使

貿易

政府や国会が自衛隊を民主的に統制

インドとパキスタンの対立