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消防設備士甲種4類 ⑥

問題数100


No.1

(特定防火対象物が存する複合用途防火対象物)の地階または無窓階で、キャバレー、遊技場等の用途が存する部 分の床面積の合計が100㎡以上のものには自動火災報知設備の設置が必要である。

No.2

地上2階、地下1階の建物で、2階は共同住宅で90m2、1階も共同住宅で90m2.地階は飲食店で100m2の用途に使われている。この建物は〇〇に該当する。この建物全体に自動火災報知設備の設置は〇〇。

No.3

地上2階、地下1階の建物で、2階は共同住宅で90m2、1階も共同住宅で90m2.地階は飲食店で100m2の用途に使われている。この建物は複合用途防火対象物に該当する。建物全体には自動火災報知設備の設置義務は生じない。地階には自動火災報知設備の設置が必要である、

No.4

地上3階、地下1階の建物で、3階が事務所90m2、2階が事務所90m2.1階が事務所90m2、地階が遊技場90m2の場合、〇〇に自動火災報知設備の設置が必要である。

No.5

地階、無窓階または3階以上10階以下の階であって、かつ、床面積300m2以下のものについてはその階ごとに自動火災報知設備の設置が必要である。

No.6

指定可燃物として、わら類、紙屑等は1000kgが政令で定める数量である。

No.7

指定可燃物としての木毛等は400kgが政令で定められている。

No.8

防火対象物の地階または〇〇階以上の階であって、駐車場 として使用されている部分があるものについては、その駐 車場部分の床面積が◯㎡以上であるときは、その階に自 動火災報知設備を設置しなければならない。

No.9

光電式分離型感知器を設置する場合は警戒区域の一辺の長さを〇〇m以下とすることができる。

No.10

特定防火対象物は原則として延べ面積〇〇m2以上、 非特定防火対象物の場合は延べ面積〇〇m2以上の場合、自動火災報知設備を設置する。 自動火災報知設備の警戒区域は、原則面積が〇〇m2以下、一辺のながさが〇〇m以下であれば、一つの警戒区域とすることができる。

No.11

防火対象物の主要な出入口から内部を見渡せる場合には、面積〇〇m2以下までを一つの警戒区域とすることができる。

No.12

警戒区域のたて穴区画には階段が含まれる。

No.13

警戒区域のたて穴区画には傾斜路、エレベーター昇降路、リネンシュート、パイプダクトが含まれない。

No.14

水平距離で〇〇m以下の範囲内に複数のたて穴区画がある場合、まとめて一つの警戒区域とすることができる。

No.15

階段や傾斜路は、地階が1階のみの場合、地階部分も合わせて一つの警戒区域とすることができる。

No.16

階段や傾斜路は地階が2階以上ある場合は、地階部分と地上部分を合わせて警戒区域とすることができる。

No.17

ひとが通らないエレベーター昇降路やリネンシュート、パイプダクト等のたて穴区画は、地階が2階以上でも一つの警戒区域とすることができる。

No.18

天井または壁の屋内に面する部分および天井裏の部分 (天井がない場合は、屋根または壁の屋内に面する部分) に、有効に火災の発生を感知できるように設ける ・点検その他の維持管理ができる場所に設ける これは〇〇についての総務省令、消防法施行規則である。

No.19

感知器は、 天井または壁の屋内に面する部分および〇〇の部分(天井がない場合は屋根または壁の屋内に面する部分))に有効に火災の〇〇を感知できるように設ける。

No.20

高層建築物などで階数が多い場合には、垂直距離〇〇mごとに別の警戒区域とする。

No.21

感知器の取り付け面とは、感知器をは取り付ける天井の〇〇に面する部分または上階の床もしくは屋根の〇〇をいう。

No.22

外部の気流が流通する場所に炎感知器は設置できる。

No.23

天井裏で、天井と上階の床との距離が0.5m以上の場合、感知器の設置を除外できる。

No.24

主要構造物を耐火構造とした場合、その建築物の天井裏は感知器の設置を除外できる。

No.25

閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたスプリンクラー設備等を設置した場合の有効範囲内の部分は、自動火災報知設備そのものの設置を省略できちゃう。

No.26

閉鎖型スプリンクラーヘッドの有効範囲内であっても、特定防火対象物の場合は、自動火災報知設備の省略はできない。

No.27

浴室、便所などは感知器の設置を省略できる。

No.28

浴室、便所に隣接する脱衣室や洗面所は、感知器の設置を省略できる。

No.29

エレベーター昇降路には、防火対象物の用途に関係なく、煙感知器を設置する。

No.30

リネンシュートには、防火対象物の用途に関係なく煙感知器を設置する。

No.31

パイプダクトには、防火対象物の用途に関係なく煙感知器を設置する。

No.32

取り付け面の高さ15m以上30m未満の場所は、用途に関係なく煙感知器を設置する。

No.33

特定防火対象物の廊下および通路には煙感知器あるいは熱煙複合式感知器を設置しなければならない。

No.34

寄宿舎、下宿、共同住宅の廊下および通路には煙感知器あるいは熱煙複合式感知器を設置しなければならない。

No.35

蒸気浴場、熱気浴場等以外の公衆浴場の廊下および通路には煙感知器あるいは熱煙複合式感知器の設置義務はない。

No.36

工場、作業場、映画,テレビのスタジオの廊下および通路には煙感知器あるいは熱煙複合式感知器の設置義務がない。

No.37

カラオケボックスと、その用途に利用されている特定の複合用途防火対象物には煙感知器あるいは熱煙複合式感知器を設置しなければならない。

No.38

カラオケボックスとその用途に使用されている地下街、準地下街の部分には煙感知器を設置しなければならない。

No.39

小中高学校,大学、各種学校、図書館などの廊下および通路には煙感知器を設置しなければならない。

No.40

取り付け面の高さが15m以上20m未満の場所は、防火対象物の用途に関係なく、炎感知器あるいは煙感知器の設置義務がある。

No.41

地階、無窓階および11階以上の階には、煙感知器あるいは炎感知器の設置義務がある。

No.42

差動式分布型熱感知器(2種)は水蒸気が多量に滞留する場所に設置できない。133

No.43

定温式スポット型熱感知器は、排気ガスが多量に滞留する場所に設置できる。

No.44

差動式分布型熱感知器は結露の発生する場所に設置できる。

No.45

腐食性ガスが発生するおそれのある場所には、差動式スポット型熱感知器は設置できない。

No.46

著しく高温となる場所にも、差動式スポット型熱感知器や差動式分布型熱感知器は設置できる。

No.47

厨房その他正常時において煙が滞留する場所に、差動式スポット型熱感知器、差動式分布型熱感知器は設置できない。

No.48

P型・GP型1級受信機で一回線のものは、一つの防火対象物について2台以下しか設置できない。

No.49

P型・GP型2級受信機は1つの防火対象物について2台以下しか設置できない。

No.50

P型・GP型3級受信機は1つの防火対象物について2台以下しか設置できない。

No.51

P型・GP型1級受信機で、2回線以上のものは一つの防火対象物について、3台以上設置できない。

No.52

P型・GP型2級受信機の一回線のものは、延べ面積〇〇m2以下の防火対象物にしか設置できない。

No.53

P型・GP型3級受信機は、延べ面積〇〇m2以下の防火対象物にしか設置できない。

No.54

主音響装置は全館一斉鳴動が基本。

No.55

パニックを防ぐため、まずは防火対象物の一部分のみを鳴動させる区分鳴動とし、一定の時間を経過した後に自動的に一斉鳴動に移行するように措置することは求められていない。

No.56

鳴動制限は地階を除く階数が〇〇以上であって、かつ延べ面積が〇〇m2を超える防火対象物が対象。

No.57

区分鳴動が一斉鳴動に移行するまでの時間は最大でも〇〇分以内とされている。

No.58

出火階が〇階以上の階の場合、区分鳴動は出火階およびその直上階のみ。

No.59

出火階が◯階の場合、区分鳴動は出火階、その直上階、〇〇。

No.60

出火階が地階の場合、区分鳴動は〇階、〇〇階、地階全部。

No.61

煙複合式感知器は分布型のみである。

No.62

煙複合式スポット型感知器とは、イオン化式スポット型感知器の性能及び光電式スポット型感知器の性能を併せ持つものをいう。

No.63

イオン化式感知器はスポット型のみである。

No.64

イオン化式分布型感知器は存在する。

No.65

イオン化式スポット型感知器には内部イオン室と外部イオン室があり、煙が流入するのは内部イオン室である。

No.66

イオン化式スポット型感知器では、煙が外部イオン室に流入すると、外部イオン室だけイオン電流が◯する。

No.67

熱煙複合式スポット型感知器とは、差動式スポット型の性能とイオン化式スポット型の性能を併せ持つものをいう。

No.68

熱煙複合式スポット型感知器は、差動式スポット型の性能及び光電式スポット型の性能を併せもつものをいう。

No.69

熱煙複合式スポット型感知器とは、定温式スポット型の性能とイオン化式スポット型の性能を併せもつものをいう。

No.70

熱煙複合式スポット型感知器は、定温式スポット型の性能と光電式スポット型の性能を併せ持つものをいう。

No.71

炎複合式スポット型感知器とは、紫外線式スポット型の性能と赤外線式スポット型の性能を併せ持つ。

No.72

紫外線赤外線併用式スポット型感知器は、紫外線式スポット型感知器の性能と赤外線式スポット型感知器の性能を併せ持つものをいう。

No.73

炎感知器には屋上型がある。

No.74

M型受信機は現在は廃止されている。

No.75

P型3級受信機には屋内型屋外型が存在する。

No.76

P型発信機とは 各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動に より発信するもので、発信と同時に通話することができ るものをいう。

No.77

T型発信機とは、 各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動に より発信するもので、発信と同時に通話することができ ないものをいう。

No.78

補償式スポット型感知器にも公称作動温度を準用する。

No.79

公称感知温度範囲とは〇〇感知器が作動する温度範囲のことで、その上限値の範囲は〇〇℃以上〜〇〇℃以下とされている。

No.80

一定の濃度以上の煙-広範囲の煙の累積-光電素子の受光量の変化-光電式分離型

No.81

一定の範囲内の濃度の煙-一局所の煙による-光電素子の受光量の変化-光電アナログ式スポット型

No.82

一定の範囲内の濃度の煙-広範囲の煙の累積-光電素子の受光量の変化-光電アナログ式分離型

No.83

イオン化式アナログ式感知器は火災情報信号を出す。

No.84

GP型受信機には予備電源を設けなくてよい。

No.85

GP型2級(P型の部分が1回線のもの)は予備電源を設けなければならない。

No.86

GP型3級受信機には予備電源を設ける。

No.87

R型受信機の回線数は5回線以下である。

No.88

火災表示試験装置はP型受信機の全てに必要である。

No.89

右の図のように3個のコ ンデンサを接続した場合、 合成静電容量は1.5µFに なる。
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No.90

図3のように5個のコンデンサが接続されている場合の全体 の合成静電容量Cは4μFである。
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No.91

下図の抵抗R2にかかる電圧V2と抵抗R3にかかる電圧 V3 の値はそれぞれいくらか。
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No.92

図2の抵抗R3に流れる電流の値は2Aである。
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No.93

R1にかかる電圧は4Vである。
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No.94

抵抗値1.60である導線の長さを1/2倍、直径を2倍にした 場合、この導線の抵抗値は0.3Ωになる。 この導線の半径をrとすると、 断面積 S = × r² (πは円周率) 直径を2倍にすると半径も2倍(2r)になるので、 断面積 S´ = 7 × (2r)² = 4×7×2 つまり、断面積はもとの4倍になる。 導線の抵抗値 = 1.60× X = 0.2 Ω

No.95

ある導線の抵抗値が80であった場合、この導線の長さを4 倍、断面積を2倍にすると抵抗値は14Ωになる。

No.96

下図の回路に電流が10秒流れた時,抵抗R1で消費される電力量は120wsである。

No.97

抵抗10Ωの電熱線に3Aの電流を10分間流したとき、発生 する熱量は56kjである。

No.98

正弦波交流の電圧の最大値が280Vである場合、実効値は200Vである。ただし、√2 = 1.4とする。

No.99

正弦波交流の電圧の最大値を Emとすると、 実効値Eは右の式で表せる。
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No.100

3 正弦波交流の電圧の最大値をEm とすると、 平均値 Eoは右の式で表せる。
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