平均寿命は、死亡率や乳児死亡率と併せて健康指標として、国際比較にも利用される。

人口動態統計とは、1年間に発生した出生、死亡、死産、婚姻、離婚という人口の変動要因となる出来事を把握するものである。

戦後は、感染症による死亡の減少や乳児死亡率の低下により、死亡率は大きく減ったが、年齢調整死亡率で諸外国と比較すると、いまだ日本の死亡率は高い。

高齢化に伴い、2018(平成30年)には、老衰かま死因の第3位になり、脳血管疾患を上回っている。

悪性新生物-心疾患-老衰

蒸気消毒法は、加熱した水蒸気を直接流通させて微生物を殺滅する方法で、100℃の蒸気の中に30~60分放置する。

消毒とは、生存するすべての微生物を死滅させることをいう。

乾熱では、160℃以上の高温でなければ殺菌効果は期待できない。

次亜塩素酸ナトリウムは、吐物･排せつ物による汚染源に用いられる。

人口静態統計とは、ある一定時点を期して調査をした全人口の状態に関する統計である。

合計特殊出生率は15~49歳の女子に着目した女子の年齢別出生率を合計したものである。

罹患率とは、ある時点でその集団における病気にかかっているものの割合のことである。

食中毒統計調査とは、｢食品衛生法｣によって食中毒事件数、患者数及び死亡数を原因食品、病因物質及び原因施設の発生原因別に主計したものである。

疫学研究とは、蔓延している流行病が｢なぜ蔓延しているのか｣を解明していく学問であり、その手法は、記述疫学、分析疫学、介入疫学の3段階に分かれる。

病気に関係する因子を探し出すために、患者数をプロットしたり、グラフを作成したりする一連の作業を｢記述疫学｣とよび、この結果から｢仮説設定｣が行なわれる。

｢病院のある群(症例群)とよび、この病気でない群(対照群)｣と｢暴露因子の有無｣をそれぞれ分けて4分表を作り、オッズ比を見る手法を｢症例･対照研究｣という。

｢コホート研究｣は、｢症例･対照研究｣に比べ臨床的に信頼性が高く、結果を迅速に得ることができる。

次亜塩素酸ナトリウムは、金属器具の消毒に使用が可能である。

アルコールは、手指皮膚の消毒に使用不可である。

蒸気消毒法は、加熱した水蒸気を直接流通させて微生物を殺菌する方法で100℃の蒸気の中に1分間放置する。

両性界面活性剤は、非金属器具の消毒に使用可能である。

アルコール-吐物

次亜塩素酸ナトリウム-手指

両面界面活性剤-金属器具

ポピドンヨード-生活環境(室内系)

受水槽の衛生管理として、受水槽にはいつ手前までの水質は水道事業者が管理するが、受水槽及びそれ以降の水質は受水槽の設置者が管理する。

生活排水は、し尿を含んだ水(し尿排水)と、台所や風呂場や洗濯等にとって排出される水(生活排水)の2種類がある。

廃棄物処理法は、産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち燃えがら、汚泥、廃油、廃アルカリ、廃プラスチック、その他法令で定める20種類とされている。

一酸化炭素は無味無臭の気体で極めて毒性が強く、空気中における濃度が0.02%(200ppm) に上昇すると死に至る。

人口静態統計は、5年ごとの国勢調査に予知集計される。

生後1年未満の死亡を、乳児死亡という。

高齢化率は、全人口に対する60歳以上の老年人口の割合である。

疾病統計の受療率は、患者調査から求められる。

ある時点でのその集団に置ける病気にかかっているものの割合 ①有病率 ②罹患率 ③受療率 ④通院患者率

平均寿命とは、0歳における平均寿命をいう。

令和3年のわが国の平均寿命は男女ともに75歳を超えている。

人口静態統計とは、1年間に発生した出生、死亡、死産、婚姻、離婚という人口の変動要因となる出来事を把握するものである。

老年人口とは、65歳以上の人口である。

労働衛生3管理として謝ってるものを選べ。 ①作業環境管理 ②作業管理 ③健康管理 ④労働時間管理

病気の予防に関する次の事項のうち、2次予防として、最も適切なものを選べ。 ①予防接種 ②リハビリテーション ③運動 ④健康診断

有病率とは、ある時点でのその集団における病気にかかっているものの割合をいう。

国民健康基礎調査では、世帯構造や寝たきり状態、医療機関受信状況等について、全世帯を対象として調査を実施する。

わが国では戦前から戦後において、結核や細菌性赤痢といった感染症が濃く人生活を脅かしてきた。

ノロウイルスによる食中毒について、集団感染が報告されることも少なくないが、死亡数はほとんどない。

令和3年に置けるわが国の出生率は6.6であり、国際的にも高水準にある。

わが国の令和3年の合計特殊出生率は、令和2年に比べ減少している。

地域の公衆衛生状態等を知る指標として、乳児死亡率があげられる。

妊娠満22週以降の死産と、生後1週未満の新生児死亡を合わせあったものを周産期死亡という。

飲食事業者に対する検便による健康診断は、2ヶ月に1回実施する。

6ヶ月以上海外に派遣する労働者に対して健康診断を実施しなければならない。

すべての事業場の事業者は、所管の労働基準監督署に健康診断の結果を報告しなければならない。

雇い入れ時の健康診断は、採用の可否を決定することを目的として実施する。

過重労働による健康障害の防止対策として、事業者に対して時間外･休日労働時間の削減の措置等を行うよう求めている。

常時30人以上の労働者を使用する事業者は、産業医の選任が義務づけられている。

高温多湿な環境での作業は、労働者が熱中症になる危険性があるため、作業環境の改善に務める必要がある。

ストレスチェック制度は、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としている。

熱中症-ガラス溶接

じん肺-窯業

ウイルス感染-コンピューター作業

腰痛症-保育士

労働基準法において、使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならないてされている。

労働安全衛生法により、事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を行わなければならない。

作業環境による職業病として、潜水夫では騒音による職業性難聴がある。

労働安全衛生法に基づき、常時使用する労働者が10人以上50人未満の事業場は、業種により安全衛生推進者又は衛生推進者を選任することが義務付けられている。

作業方法や労働時間、作業負荷、作業内容を適切にすることで労働負担を軽減し、労働者の健康を損なわないように働きやすい作業条件を整えることである。 ①作業環境管理 ②作業管理 ③健康管理 ④労働衛生教育

労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制を確保するために選任が必要なものとして、謝ってるものを選べ。 ①産業医 ②衛生管理者 ③安全衛生推進者 ④食品衛生監視員

事業者は、労働者が労働災害により死亡した場合には、遅滞なく労働基準監督署長へ届ける必要がある。

事業者は、従業員が10人以上50人未満の小規模事業場であっても、産業医を雇用しなければならない。

事業者は、労働基準法に基づき、有害な業務の事業者に特殊健康検診を実施しなければならない。

労働安全衛生法において、使用者は労働者に休憩時間を除き、1週間について40時間を超えて労働をさせてはならないと規定されている。