問題一覧
1
母子保健を規定する法律
母子保健法
2
学校保健を規定する法律
学校保健安全法
3
産業保健を規定する法律
労働安全衛生法
4
成人・老人保健を規定する法律
高齢者医療確保法
5
一般厚生行政は？
保健行政, 医療行政, 福祉行政, 保険・年金行政
6
都道府県が所轄するもの
精神保健福祉センター, 保健所, 福祉事務所, 児童相談所, 地方衛生研究所
7
《地域保健法》の目的 ① 地域保健対策の推進に関する基本指針策定 ② 【 】の設置等の基本事項の策定 ③ 関係法律による地域保健対策の総合的推進
保健所
8
定期予防接種の実施主体
市町村
9
人口動態調査を行う
保健所
10
地域住民の健康づくりを行う
市町村保健センター
11
母子保健事業や歯科保健事業を行う
市町村保健センター
12
【 】とは、出産後1年以内の女子をいう。
妊産婦
13
【 】とは、1歳に満たない者をいう。
乳児
14
【 】とは満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
幼児
15
【 】とは、出生後28日を経過しない乳児をいう。
新生児
16
妊婦の歯科治療は 安定期の【 】か月後半～【 】か月までの間に受ける
4, 8
17
母子健康手帳の記録 「哺乳瓶を使っていますか」
1歳6か月
18
歯磨きの練習をはじめましたか
2歳
19
《1歳6ヵ月健康診査》 う蝕がなく、口腔環境も良い
O1
20
《1歳6ヵ月健康診査》 臼歯部および上顎前歯部にう蝕がある
B
21
《1歳6ヵ月健康診査》 上顎前歯部のみ、また臼歯部のみにう蝕がある
A
22
《1歳6ヵ月健康診査》 臼歯部および上下顎前歯部にう蝕がある(下顎前歯部のみにう蝕がある)
C
23
《3歳児健康診査》 う蝕がない
O
24
《3歳児健康診査》 上顎前歯部のみ、または臼歯部のみう蝕がある
A
25
《3歳児健康診査》 臼歯部および上顎前歯部にう蝕がある
B
26
《3歳児健康診査》 下顎前歯部のみう蝕がある
C1
27
《3歳児健康診査》 下顎前歯部とほかの部位にう蝕がある
C2
28
学校保健のキーワード「【 】をはぐくむ」
生きる力
29
幼稚園・小学校においては、【 】の最も被患率が高い
むし歯
30
中学校・高校においては、【 】の最も被患率が高い
裸眼視力1.0未満の者
31
保健教育については【 】で定められている
学校教育法
32
学校教育法において学校に当てはまらないもの
保育園
33
学校保健安全法により、 学校保健の領域を【 】、【 】と定めている。
保健教育, 保健管理
34
学校における健康診断は確定診断を行うのではなく、【 】することを目的にしている。
スクリーニング
35
学校保健《就学時の健康診断》 ・【 の 】が行わなければならない ・就学の【 】カ月前までに実施する
市町村の教育委員会, 4
36
学校保健《児童、生徒、学生、幼児の健康診断》 ・【 】定期に行う ・【 】までに実施する
毎学年, 6/30
37
学校で健康診断を行ったときは【 】日以内に《学校長》がその結果を通知する
21
38
【 】法により 学校における《保健管理》と《安全管理》に関する必要な事項を定めている。
学校保健安全
39
学校歯科健康診断の歯式に用いる記号 「△」
喪失歯
40
学校歯科健康診断の歯式に用いる記号で 「○」
処置歯
41
学校歯科健康診断の歯式に用いる記号で 「×」
要注意乳歯
42
学校歯科健康診断の歯式に用いる記号で 「／」
現在歯
43
労働環境における健康障害予防の考え方 基本の3つ ①【 】原因の除去 ②【 】曝露抑制 ③【 】早期発見・健康診断 に加えて【 】、健康管理体制が重要
作業環境管理, 作業管理, 健康管理, 衛生教育
44
《労働安全衛生法》の目的 ・ 【 】防止のための危害防止基準の確立 ・ 【 】体制の明確化 ・ 【 】活動の推進措置
労働災害, 責任, 自主的
45
使用する労働者が常時５０人の事業所で選任する
産業医, 安全管理者, 衛生管理者
46
労働者10人以上50人未満の労働者を使用する事業所では 【 】を選任すべき業種で選任する 【 】を上記以外の業種で選任する
安全衛生推進者, 衛生推進者
47
【 】は、選任が必要な事業場において、100人以上で選任される。1000人以上からはその他の業種でも選任される。
総括安全衛生管理者
48
【 】は、事業所の規模に応じて50人〜の事業所で選任する。医師や歯科医師などが選任される。
衛生管理者
49
産業医は常時【 】人以上の事業所で選任される。
50
50
事業所での一般健康診断項目に歯科項目が【 】
ない
51
業務上疾病について、 新型コロナ感染症流行以前は【 】に起因するものが最も多く、減少傾向は見られない
災害性腰痛
52
酸を使用する職場(メッキ，バッテリー（蓄電池）など)では、職業性【 】を引き起こすことがある。
酸蝕症
53
職業性酸蝕症では、【 】に多発
下顎前歯部
54
歯科特殊健康診断は、 《労働安全衛生法》により、 ・雇入時 ・配置替え時 ・定期（【 】ヶ月毎） の歯科医師による健康診断が必要となる。
6
55
心身両面にわたる健康保持増進措置として【 】を推進している。
トータルヘルスプロモーションプラン
56
常時【 】人以上の事業所では、労働者のメンタル不調の未然防止を目的としたメンタルヘルスチェックを実施することが義務付けられた。
50
57
健康日本21の基本的な方向 １. 【 】の延伸と健康格差の縮小 ２. 生活習慣病の発症予防と【 】予防の徹底（NCDの予防） ３. 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上 ４. 健康を支え、守るための【 】の整備 ５. 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善
健康寿命, 重症化, 社会環境
58
NCD
がん, 循環器疾患, 糖尿病, COPD
59
特定健康診査・特定保健指導の根拠となる法律は【 】で、厚生労働大臣が定める。
高齢者医療確保法
60
特定健康診査は【 】歳以上の者に対して行う。
40
61
後期高齢者医療の保険者
後期高齢者医療広域連合
62
特定健康診査・特定保健指導の実施者
医療保険者
63
後期高齢者医療は【 】歳以上の者と、政令で定める程度の障害を有する【 〜 】歳の者を被保険者とする。
75, 65〜75
64
《介護保険制度》 保険者は【 】 被保険者は【 】歳以上の者
市町村, 40
65
《介護保険制度》 第1号被保険者は、【 】の者
65歳以上
66
《介護保険制度》 第2号被保険者は、【 】の者
40歳以上65歳未満
67
地域包括支援センターは【 】法に基づいて設置される
介護保険
68
地域包括支援センターの設置主体は【 】
市町村
69
地域包括支援センターに配置する職員
保健師, 社会福祉士, 主任介護支援専門員
70
《健康増進法》 国民の責務 ① 健康な【 】の重要性に対する関心と理解を深める ② 生涯にわたって自らの健康状態を【 】する ③ 健康の【 】に努める
生活習慣, 自覚, 増進
71
国民健康・栄養調査の実施は【 】法で定められている。
健康増進
72
健康増進法で定める健康増進事業は、【 】が実施主体となる。
市町村
73
受動喫煙の防止を定める法律
健康増進法
74
《健康日本21》三次の基本的な方向 ①健康寿命の延伸・【 】の縮小 ②個人の【 】と健康状態の改善 ③社会環境の【 】の向上 ④【 】を踏まえた健康づくり
健康格差, 行動, 質, ライフコースアプローチ
75
口腔保健支援センターは、【 】が設置する(任意設置)
都道府県、保健所
76
国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防などによる口腔の健康の保持の推進に関する施策を総合的に推進するための法律
歯科口腔保健法
77
歯科口腔保健法で【 】の設置を定めている(任意設置)
口腔保健支援センター
78
DMFのD
未処置う蝕歯
79
DMFのM
喪失歯
80
DMFのF
処置歯
81
defのe
要除去乳歯