3-1-ｲ 液化石油ガス法は、一般消費者等に販売する液化石油ガスの販売価格を規制し、も って公共の福祉を増進することを目的としている。

3-1-ロ メタンは、液化石油ガスの主成分の一つとして定められている。

3-1-ハ 「供給設備」とは、液化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの供給のための 設備(船舶内のものを除く。)及びその附属設備として定められたものをいい、貯藏設備に係る屋根もその一つである。

3-2-ｲ 貯蔵設備の貯蔵能力が1000キログラム未満である供 給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準について正しいか？ 充てん容器等(その容器に取り付けたスカートを含む。)には、湿気、水滴等による 腐しょくを防止する措置を講じることと定められているが、この基準が適用される ものは、内容積が5リットル以上の充てん容器等に限られている。

3-2-ロ 貯蔵設備の貯蔵能力が1000キログラム未満である供 給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準について正しいか？ 充てん容器だけでなく残ガス容器も常に温度 40 度以下に保たなければならない。

3-2-ハ 貯蔵設備の貯蔵能力が1000キログラム未満である供 給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準について正しいか。 内容積が 20リットル以上の充てん容器等には、特に定められた場合を除き、その容器を置く位置から 2 メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じ、かつ、屋外に置かなければならない。

3-3-ｲ 貯蔵設備の貯蔵能力が 1000 キログラム未満である供 給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準について正しいか。 供給設備に設置されるバルブ、集合装置、気化装置及び供給管のうち、漏えい試験 に合格するものでなければならないものは、バルブと供給管である。

3-3-ロ 貯蔵設備の貯蔵能力が 1000 キログラム未満である供 給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準について正しいか。 生活の用に供する液化石油ガスに係る調整器(二段式減圧用一次側のものを除く。)の調整圧力の範囲の最高値は、3.5キロパスカルである。

3-3-ハ 貯蔵設備の貯蔵能力が 1000 キログラム未満である供 給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準について正しいか。 供給管は、損傷を防止する措置を講じたものであっても、建物の基礎面下に設置してはならない。

3-4-ｲ 貯蔵能力が 950 キログラムのバルク貯槽による供給設備の技術上の基準について正しいか。 地盤面上に設置するバルク貯槽には、底部の腐しょく及び転倒を防止するための適当な材質及び構造を有する支柱又はサドル等を取り付け、その取り付けた支柱又 はサドル等は、基礎にアンカーボルト等で固定しなければならない。

3-4-ﾛ 貯蔵能力が 950 キログラムのバルク貯槽による供給設備の技術上の基準について正しいか。 地盤面上に設置するバルク貯槽の基礎を平坦なコンクリート盤等により、水平、かつ、地盤面から5センチメートルの高さとした場合は、自動車等の車両が接触しな い措置を講じなくてもよい。

3-4-ﾊ 貯蔵能力が 950 キログラムのバルク貯槽による供給設備の技術上の基準について正しいか。 バルク貯槽の液面計には、ガラス管液面計を使用してはならない。

3-5-ｲ 地盤面下に埋設した貯藏能力が 950 キログラムのバルク貯槽による供給設備の技術上の基準に適合しているか。 バルク貯槽の頂部の位置は、地盤面から 30 センチメートル下にした。

3-5-ロ 地盤面下に埋設した貯藏能力が 950 キログラムのバルク貯槽による供給設備の技術上の基準に適合しているか。 バルク貯槽の埋設に、石塊等のない砂を使用した。

3-5-ﾊ 地盤面下に埋設した貯藏能力が 950 キログラムのバルク貯槽による供給設備の技術上の基準に適合しているか。 バルク貯槽のプロテクターのふたに、厚さ3センチメートルの不燃性の断熱材を 裏当てした。

3-6-ｲ 特定供給設備について正しいか。 貯蔵設備が容器であって、その貯蔵能力が 1000 キログラムであるものは、特定供給設備である。

3-6-ﾛ 特定供給設備について正しいか。 貯蔵設備が容器であって、その貯蔵能力が 5000 キログラムであるものを、その 貯蔵設備の外面から火気(その貯蔵設備に附属する気化装置内のものを除く。)を取 り扱う施設に対して8 メートルの距離を有して設置した。

3-6-ﾊ 特定供給設備について正しいか。 貯藏設備が地盤面上に設置するバルク貯槽であって、その貯蔵能力が 3000 キロ グラム以上であるものは、そのバルク貯槽に生じる静電気を除去する措置を講じな ければならない。

3-7-ｲ 保安業務の区分として定められているか。 定期消費設備調査

3-7-ロ 保安業務の区分として定められているか。 保安検査

3-7-ﾊ 保安業務の区分として定められているか。 気密試験

3-8-ｲ 消費設備(質量により液化石油ガスを販売する場合の ものを除く。)の技術上の基準について正しいものはどれか。 配管は、使用上支障のある腐しょく、割れ等の欠陥がないものでなければならない が、末端ガス栓と燃焼器の間の管については、この基準は適用されない。

3-8-ロ 消費設備(質量により液化石油ガスを販売する場合のものを除く。)の技術上の基準について正しいか？ 配管は、0.8 メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するものでなければならない。

3-8-ハ 消費設備(質量により液化石油ガスを販売する場合のものを除く。)の技術上の基準について正しいか。 配管は、漏えい試験に合格するものでなければならない。

３−９−イ 消費設備(質量により液化石油ガスを販売する場合のものを除く。)の技術上の基準について正しいか。 ガスメーターと燃焼器の間の配管その他の設備は、燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力を所定の圧力の範囲に保持するものでなければならないが、生活の用に供する液化石油ガスに係るものにあっては、その保持すべき圧力の範囲の最低値は、2.0キロパスカルである。

3-9-ロ 消費設備(質量により液化石油ガスを販売する場合のものを除く。)の技術上の基準について正しいか。 口、電源により操作される気化装置により発生する液化石油ガスが通る配管には、特に定められた場合を除き、手動復帰式自動ガス遮断器を設けなければならない。

3-9-ﾊ 消費設備(質量により液化石油ガスを販売する場合のものを除く。)の技術上の基準について正しいか。 ハ、末端ガス栓と燃焼器とを接続する場合には、所定の燃焼器の区分に応じ、所定の方法により、燃焼器と接続しなければならない。

3-10-ｲ 消費設備(質量により液化石油ガスを販売する場合の ものを除く。)の技術上の基準について正しいか。 イ、屋内に設置する自然排気式のガスバーナー付きふろがまの排気筒(排気扇が接続されているものを除く。)の高さは、定められた式により算出した値よりも小さくしなければならない。

3-10-ﾛ 消費設備(質量により液化石油ガスを販売する場合の ものを除く。)の技術上の基準について正しいか。 口、屋内に設置する自然排気式のガスバーナー付きふろがまの排気筒(排気扇が接続 されているものを除く。)の天井裏、床裏等にある部分は、特に定められた場合を除き、金属以外の不燃性の材料で覆われていなければならない。

3-10-ﾊ 消費設備(質量により液化石油ガスを販売する場合の ものを除く。)の技術上の基準について正しいか。 ハ、屋内に設置する液化石油ガスの消費量が 12 キロワットを超える自然排気式のガス瞬間湯沸器の排気筒(排気扇が接続されているものを除く。)は、振動などにより燃焼器本体が損傷することを防止するため、その燃焼器との接続部分は容易に外れるように取り付けなければならない。

3-11-ｲ 供給設備又は消費設備の設置又は変更の工事に係る作業のうち、液化石油ガス設備士でなければ従事してはならないか。 イ、硬質管のねじ切りの作業

3-11-ﾛ 供給設備又は消費設備の設置又は変更の工事に係る作業のうち、液化石油ガス設備士でなければ従事してはならないか。 口、ガス栓を硬質管から取り外す作業

3-11-ﾊ 供給設備又は消費設備の設置又は変更の工事に係る作業のうち、液化石油ガス設備士でなければ従事してはならないか ハ、地盤面下に埋設する硬質管に腐しょく防止措置(電気防しょく措置を除く。)を講 じる作業

3-12-ｲ 液化石油ガス設備工事のうち、その設備工事を行った者が、遅滞なく、その旨をその設備工事を行った施設又は建築物の所在地を管轄する都道府県知事 に届け出なければならないか。 イ、料理飲食店の調理の用に供する供給設備であって、その貯藏能力が600キログラ ムである供給設備の設置の工事

3-12-ﾛ 液化石油ガス設備工事のうち、その設備工事を行った者が、遅滞なく、その旨をその設備工事を行った施設又は建築物の所在地を管轄する都道府県知事 に届け出なければならないか。 口、すでに所定の液化石油ガス設備工事の届出がなされている病院の冷暖房の燃料と して業務の用に供する供給設備であって、その貯藏能力が 800 キログラムである設備に接続されるガスメーター出口から末端ガス栓までの配管の延長の工事

3-12-ﾊ 液化石油ガス設備工事のうち、その設備工事を行った者が、遅滞なく、その旨をその設備工事を行った施設又は建築物の所在地を管轄する都道府県知事 に届け出なければならないか。 ハ、すでに所定の液化石油ガス設備工事の届出がなされているホテルの暖房の用に供 する供給設備であって、その貯蔵能力が900 キログラムである貯蔵設備の位置の変 更を伴う工事

3-13-ｲ 特定液化石油ガス設備工事について正しいか。 イ、特定液化石油ガス設備工事の事業を行う者は、事業所ごとに、その事業の開始の日 から30日以内に、所定の事項をその事業所の所在地を管轄する都道府県知事に居 け出なければならない。

3-13-ﾛ 特定液化石油ガス設備工事について正しいか。 口、同一型式のガスメーターを交換する際、そのガスメーターと硬質管の接続に係る 工事は、特定液化石油ガス設備工事に該当しない。

3-13-ﾊ 特定液化石油ガス設備工事について正しいか。 ハ、特定液化石油ガス設備工事事業者が記録を作成しなければならない特定液化石油 ガス設備工事に係る記録及び配管図面の保存期間は、3年間である。

3-14-ｲ 液化石油ガス設備士に関する記述のうち、正しいものはどれか。 イ、液化石油ガス設備士免状は、都道府県知事が交付する。

3-14-ﾛ 液化石油ガス設備士に関する記述のうち、正しいか。 口、都道府県知事は、液化石油ガス設備士がガス事業法の所定の規定に違反したとき であっても、その液化石油ガス設備士に対して、液化石油ガス設備士免状の返納を命 じることはできない。返納を命じることができるのは、液化石油ガス法に基づく命令に違反したときだけである。

3-14-ﾊ 液化石油ガス設備士に関する記述のうち、正しいものはどれか。 ハ、所定の講習を受講している液化石油ガス設備士であっても、保安業務であるバル ク供給設備に係る「容器交換時等供給設備点検」を行うことはできない。

3-15-ｲ 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に係る法令上正しいか。 イ、ガス消費機器設置工事監督者の資格である液化石油ガス設備士でなければ、特定工事を行うことはできない。

3-15-ﾛ 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に係る法令上正しいものはどれか。 口、特定ガス消費機器に該当する燃焼器の変更の工事であって、所定の安全装置の機能を変更するものは、特定工事である。

3-15-ﾊ 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に係る法令上正しいものはどれか。 ハ、特定工事事業者は、特定工事を施工したときに、その特定工事に係る特定ガス消費 機器の見やすい場所に、所定の事項を記載した表示を付さなければならないが、その 工事を施工した特定工事事業者の氏名又は名称及び連絡先は、その表示すべき事項 に該当する。