一級建築士試験令和2年（2020年）学科III（法規）

公益財団法人建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験学科の試験」より作成。出典: https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/1k-mondai.html

一級建築士試験令和2年（2020年）学科III（法規）

公益財団法人建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験学科の試験」より作成。出典: https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/1k-mondai.html

問題一覧

【学科III 問1】次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

3．耐火建築物における外壁以外の主要構造部にあっては、「耐火構造」又は「当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えるものとして、所定の技術的基準に適合する構造」のいずれかに該当するものでなければならない。

【学科III 問2】面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

3．隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1 m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差の1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

【学科III 問3】都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。

4．木造、延べ面積150 ㎡、高さ8 m、平家建ての集会場の屋根の大規模の修繕

【学科III 問4】次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

4．建築主は、鉄骨造、延べ面積200 ㎡、平家建ての飲食店を新築する場合においては、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築物を使用してはならない。

【学科III 問5】地上2階建ての事務所（2階の居室の床面積の合計が300㎡）に屋内階段（直階段）を設ける場合、図のＬの値として、建築基準法に適合する最小のものは、次のうちどれか。

2．5.76 m

【学科III 問6】防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとする。

2．主要構造部を耐火構造とした共同住宅の住戸で、その階数が3 であり床面積の合計が200㎡のものは、当該住戸の階段の部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。

【学科III 問7】避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとし、避難階は地上1 階とする。

2．主要構造部を耐火構造とした地上15 階建ての共同住宅において、15 階の居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でした場合、当該居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離は、60 m以下としなければならない。

【学科III 問8】防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、避難階は地上1 階とし、屋上広場はないものとする。

1．主要構造部を準耐火構造としたバルコニーのない建築物において、当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて全館避難安全検証法により確かめたので、特別避難階段の階段室には、その付室に面する部分以外に屋内に面して開口部を設けることとした。

【学科III 問9】防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室については、内装の「制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。

3．地上20 階建ての共同住宅の特別避難階段について、15 階以上の各階における階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積（バルコニーで床面積がないものにあっては、床部分の面積）の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に1/100を乗じたものの合計以上としなければならない。

【学科III 問10】建築設備等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

2．事務所の用途に供する建築物において、発熱量の合計が6 kWのこんろ（密閉式燃焼器具等でないもの）を設けた調理室で、換気上有効な開口部を設けたものには、換気設備を設けなくてもよい。

【学科III 問11】建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

4．鉄骨造の建築物において、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合、柱以外の構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、250 以下としなければならない。

【学科III 問12】構造耐力の規定に適合していない部分を有し、建築基準法第3 条第2 項の規定の適用を受けている既存建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1．基準時における延べ面積が800 ㎡の既存建築物に床面積50 ㎡の増築をする場合においては、増築に係る部分が現行の構造耐力の規定に適合し、既存建築物の部分の構造耐力上の危険性が増大しない構造方法とすれば、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。

【学科III 問13】建築物を新築する場合において、建築基準法上、構造計算適合性判定の対象となるものは、次のうちどれか。

4．高さが15 mの鉄筋コンクリート造の建築物で、保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができる所定の基準に従った構造計算を行ったもの

【学科III 問14】都市計画区域及び準都市計画区域内の道路に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

2．道路の地盤面下に、建築物に附属する地下通路を設ける場合、特定行政庁の許可を受ける必要がある。

【学科III 問15】建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等の指定はなく、また、特定行政庁の許可等は考慮しないものとする。

1．第二種低層住居専用地域内において、「延べ面積1,100 ㎡、地上2 階建ての建築物で、2 階を床面積500 ㎡の図書館、1 階を図書館に附属する床面積600 ㎡の自動車車庫とするもの」は、新築することができる。

【学科III 問16】図のような敷地において、準耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、建築することができる建築面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。

3．437㎡

【学科III 問17】図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

4．36.0 m

【学科III 問18】防火地域及び準防火地域内の建築物の新築に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1．準防火地域内においては、延べ面積400 ㎡、平家建ての事務所のみの用途に供する建築物は、耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。

【学科III 問19】次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

2．一団地内に建築される1 又は2 以上の構えを成す建築物のうち、特定行政庁がその位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する用途地域等の規定の適用については、当該一団地を当該1 又は2 以上の建築物の一の敷地とみなす。

【学科III 問20】共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

3．非常用エレベーターを設置している共同住宅であっても、3 階以上の階には、非常用の進入口を設けなければならない。

【学科III 問21】建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

2．工事監理を行う建築士は、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、当該工事施工者がこれに従わないときは、その旨を特定行政庁に報告しなければならない。

【学科III 問22】建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

4．管理建築士は、その建築士事務所に属する他の建築士が設計を行った建築物の設計図書について、設計者である建築士による記名及び押印に加えて、管理建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。

【学科III 問23】次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

3．建築士事務所の業務に関する設計図書の保存をしなかった者や、設計等を委託しようとする者の求めに応じて建築士事務所の業務の実績を記載した書類を閲覧させなかった者は、10 万円以下の過料に処される。

【学科III 問24】次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

1．地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、6 か月間使用するイベント用の仮設建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30 日前までに、行為の種類、場所、着手予定日等を市町村長に届け出なければならない。

【学科III 問25】次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵又は取扱いは行わないものとする。

2．事務所とホテルとが開口部のない準耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

【学科III 問26】次の記述のうち、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、誤っているものはどれか。

4．「建築物移動等円滑化誘導基準」においては、多数の者が利用する主たる階段は、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、回り階段とすることができる。

【学科III 問27】防火地域及び準防火地域以外の地域における建築物の用途の変更に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、増築、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないものとする。

3．建築基準法第3 条第2 項の規定により排煙設備の規定の適用を受けない「事務所」について、2 以上の工事に分けて「飲食店」とするための用途変更に伴う工事を行う場合、特定行政庁による工事に係る全体計画の認定を受けていれば、いずれの工事の完了後であっても、現行基準に適合するように排煙設備を設置するための改修を行う必要はない。

【学科III 問28】以下の条件の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。【条件】・立地：防火地域及び準防火地域以外の地域・用途：物品販売業を営む店舗（各階に当該用途を有するもの）・規模：地上4 階建て（避難階は1 階）、高さ15 m、延べ面積2,000 m・構造：木造（主要構造部に木材を用いたもの）・所有者等：民間事業者

3．当該建築物を新築する場合において、構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士以外の一級建築士が設計を行ったときは、構造設計一級建築士に構造関係規定に適合するかどうかの確認を求め、かつ、設備設計一級建築士に設備関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならない。

【学科III 問29】次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1．「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる模様替をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法等について、景観行政団体の長の許可を受けなければならない。

【学科III 問30】次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

4．「宅地造成等規制法」に基づき、宅地造成工事規制区域内において、盛土のみの宅地造成に関する工事であって、盛土をする土地の面積が500 ㎡で、高さ1 mの崖を生ずることとなる場合には、造成主は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

FP技能検定3級学科試験 2025年5月（CBT）

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