問題一覧
1
〖〜参考〜〗 ○問題に書かれた各内閣の時期に起こった 出来事を全て選びなさい。 問題の横の数字=答えの数 例)[③]=答えが3つある
OK
2
○第一次伊藤博文内閣[⑤]
ノルマントン号事件が起きた, 後藤象二郎が大同団結を推進した, 三大事件建白運動が勃発した, 保安条例が出された, 井上馨が第1回条約改正会議に臨んだ
3
○黒田清隆内閣[④]
市制･町村制が公布された, 枢密院が設置された, 大隈重信が条約改正交渉に臨んだ, 高島炭鉱事件が起こった
4
○第一次山県有朋内閣[⑥]
民事訴訟法･商法が公布された, 府県制･郡制が公布された, 第1回総選挙＆帝国議会が開かれた, 立憲自由党が結成した, 1890年恐慌に見舞われた, 民法典論争が起こった
5
○第一次松方正義内閣[③]
大津事件が起こった, 田中正造が公害事件について議会質問, 第2回総選挙において流血事件が起こった
6
○第二次伊藤博文内閣[⑥]
陸奥宗光による領事裁判権の撤廃, 日英通商航海条約に調印, 朝鮮で甲午農民戦争が起き日清戦争へ, 文官任用令を公布した, 進歩党が結成した, 航海奨励法･造船奨励法が制定された
7
○第二次松方正義内閣[①]
貨幣法が制定され金本位制が確立した
8
○第三次伊藤博文内閣[②]
自由党と進歩党から憲政党が結成, 保安条例が廃止された
9
○第一次大隈重信内閣[②]
隈板内閣(初の政党内閣)が出来た, 尾崎行雄による共和演説事件が起きた
10
○第二次山県有朋内閣[④]
北海道旧土人保護法が制定された, 文官任用令が改正された, 治安警察法が制定された, 軍部大臣現役武官制が確立した
11
○第四次伊藤博文内閣
特に実績なし
12
○第一次桂太郎内閣[⑩]
北京議定書に調印, 田中正造が天皇に直訴した, 第一次･第二次日英同盟協約に調印, 衆議院議員選挙法を改正した, 日露戦争が開戦した, 日韓議定書に調印, 第一次･第二次日韓協約に調印, 日比谷焼討事件が起こった, 桂･タフト協定締結, ポーツマス条約に調印
13
○第一次西園寺公望内閣[⑥]
日本社会党が結成するも翌年禁止に, 韓国統監府が開庁, 鉄道国有法公布, ハーグ密使事件, 第三次日韓協約に調印, 第一次日露協約に調印
14
○第二次桂太郎内閣[⑧]
戊辰勅書が発布された, 大逆事件の検挙, 第二次日露協約に調印, 韓国併合, 三井合名会社が設立, 朝鮮総督府設置(初代:寺内正毅), 工場法の制定, 第三次日英同盟協約に調印
15
○第二次西園寺公望内閣[③]
第三次日露協約に調印, 明治天皇が崩御, 上原勇作陸相の辞任で総辞職
16
○第三次桂太郎内閣[③]
第一次護憲運動が起こった, 大正デモクラシー, 大正政変で総辞職
17
○第一次山本権兵衛内閣[④]
軍部大臣現役武規定を廃止, シーメンス事件で総辞職, 文官任用令を改正し政党を許容, 立憲同志会(総裁:加藤高明)結党
18
○第二次大隈重信内閣[④]
第一次世界大戦が勃発, 二十一カ条の要求を提出, 第四次日露協約(中国侵略を承認), 工場法施行
19
○寺内正毅内閣[③]
西原借款開始, 金輸出禁止へ, 石井･ランシング協定
20
○原敬内閣[⑤]
三･一独立運動(朝鮮), 五･四運動(中国), 小選挙区制を導入, 国際連盟に加盟, ヴェルサイユ条約に調印
21
○高橋是清内閣[②]
ワシントン会議に出席, 治安警察法を改正
22
○加藤友三郎内閣[①]
日本共産党が結成
23
○第二次山本権兵衛内閣[③]
関東大震災が発生, 亀戸事件･甘粕事件, 虎の門事件で総辞職
24
○清浦奎吾内閣[②]
第二次護憲運動, 憲政本党が結成
25
○加藤高明内閣[④]
日ソ基本条約を締結, 治安維持法の公布, 普通選挙法の公布, 「キング」創刊
26
○第一次若槻礼次郎内閣[⑤]
労働農民党が結党, 社会民衆党が結党, 日本労農党が結党, 大正天皇が崩御, 金融恐慌に見舞われた
27
○田中義一内閣[⑧]
3週間のモラトリアム実施, 第一次･第二次山東出兵, ジュネーヴ軍縮会議, 初の普通選挙, 済南事件, 張作霖爆殺, 三・一五事件･四･一六事件, 治安維持法改正
28
○浜口雄幸内閣[②]
ロンドン海軍軍縮条約が開催, 金解禁実施
29
○第二次若槻礼次郎[③]
重要産業統制法を制定, 金再禁止, 満州事変
30
○犬養毅内閣[③]
上海事変, 井上準之助前蔵相が暗殺される, 五・一五事件で暗殺される
31
○斎藤実内閣[②]
日満議定書に調印, 国際連盟脱退を通告された
32
○岡田啓介内閣[③]
ワシントン海軍軍縮条約を廃棄, ロンドン軍縮会議から脱退を通告, 二・二六事件
33
○広田弘毅内閣[③]
軍部大臣現役武官制が復活, 日独防共協定を締結, ワシントン海軍軍縮条約失効
34
○林銑十郎内閣
特に実績なし
35
○第一次近衛文麿内閣[④]
日中戦争が開戦, 第二次上海事変, 国家総動員法を公布, 張鼓峰事件
36
○平沼騏一郎内閣[③]
ノモンハン事件, 国民徴用令を公布, 日米通商航海条約を廃棄される
37
○阿部信行内閣[①]
価格等統制令を公布
38
○米内光政内閣[③]
南京に汪兆銘政権樹立, 新体制運動の開始, 七･七禁令
39
○第二次近衛文麿内閣[⑥]
北部仏印に進駐, 日独伊三国同盟に調印, 大政翼賛会発足, 大日本産業報国会が結成, 改正治安維持法を公布, 日ソ中立条約に調印
40
第三次近衛文麿内閣[①]
南部仏印へ進駐
41
○東條英機内閣[③]
ハル・ノート提議, 御前会議で太平洋戦争開戦決定, サイパン島での敗戦で撤退
42
○小磯国昭内閣[②]
レイテ沖海戦, 沖縄戦
43
○鈴木貫太郎内閣[②]
広島･長崎に原爆投下, ポツダム宣言受諾