〚番外編.内閣が分かる問題集〛⁡

OK

ノルマントン号事件が起きた, 後藤象二郎が大同団結を推進した, 三大事件建白運動が勃発した, 保安条例が出された, 井上馨が第1回条約改正会議に臨んだ

市制･町村制が公布された, 枢密院が設置された, 大隈重信が条約改正交渉に臨んだ, 高島炭鉱事件が起こった

民事訴訟法･商法が公布された, 府県制･郡制が公布された, 第1回総選挙＆帝国議会が開かれた, 立憲自由党が結成した, 1890年恐慌に見舞われた, 民法典論争が起こった

大津事件が起こった, 田中正造が公害事件について議会質問, 第2回総選挙において流血事件が起こった

陸奥宗光による領事裁判権の撤廃, 日英通商航海条約に調印, 朝鮮で甲午農民戦争が起き日清戦争へ, 文官任用令を公布した, 進歩党が結成した, 航海奨励法･造船奨励法が制定された

貨幣法が制定され金本位制が確立した

自由党と進歩党から憲政党が結成, 保安条例が廃止された

隈板内閣(初の政党内閣)が出来た, 尾崎行雄による共和演説事件が起きた

北海道旧土人保護法が制定された, 文官任用令が改正された, 治安警察法が制定された, 軍部大臣現役武官制が確立した

特に実績なし

北京議定書に調印, 田中正造が天皇に直訴した, 第一次･第二次日英同盟協約に調印, 衆議院議員選挙法を改正した, 日露戦争が開戦した, 日韓議定書に調印, 第一次･第二次日韓協約に調印, 日比谷焼討事件が起こった, 桂･タフト協定締結, ポーツマス条約に調印

日本社会党が結成するも翌年禁止に, 韓国統監府が開庁, 鉄道国有法公布, ハーグ密使事件, 第三次日韓協約に調印, 第一次日露協約に調印

戊辰勅書が発布された, 大逆事件の検挙, 第二次日露協約に調印, 韓国併合, 三井合名会社が設立, 朝鮮総督府設置(初代:寺内正毅), 工場法の制定, 第三次日英同盟協約に調印

第三次日露協約に調印, 明治天皇が崩御, 上原勇作陸相の辞任で総辞職

第一次護憲運動が起こった, 大正デモクラシー, 大正政変で総辞職

軍部大臣現役武規定を廃止, シーメンス事件で総辞職, 文官任用令を改正し政党を許容, 立憲同志会(総裁:加藤高明)結党

第一次世界大戦が勃発, 二十一カ条の要求を提出, 第四次日露協約(中国侵略を承認), 工場法施行

西原借款開始, 金輸出禁止へ, 石井･ランシング協定

三･一独立運動(朝鮮), 五･四運動(中国), 小選挙区制を導入, 国際連盟に加盟, ヴェルサイユ条約に調印

ワシントン会議に出席, 治安警察法を改正

日本共産党が結成

関東大震災が発生, 亀戸事件･甘粕事件, 虎の門事件で総辞職

第二次護憲運動, 憲政本党が結成

日ソ基本条約を締結, 治安維持法の公布, 普通選挙法の公布, 「キング」創刊

労働農民党が結党, 社会民衆党が結党, 日本労農党が結党, 大正天皇が崩御, 金融恐慌に見舞われた

3週間のモラトリアム実施, 第一次･第二次山東出兵, ジュネーヴ軍縮会議, 初の普通選挙, 済南事件, 張作霖爆殺, 三・一五事件･四･一六事件, 治安維持法改正

ロンドン海軍軍縮条約が開催, 金解禁実施

重要産業統制法を制定, 金再禁止, 満州事変

上海事変, 井上準之助前蔵相が暗殺される, 五・一五事件で暗殺される

日満議定書に調印, 国際連盟脱退を通告された

ワシントン海軍軍縮条約を廃棄, ロンドン軍縮会議から脱退を通告, 二・二六事件

軍部大臣現役武官制が復活, 日独防共協定を締結, ワシントン海軍軍縮条約失効

特に実績なし

日中戦争が開戦, 第二次上海事変, 国家総動員法を公布, 張鼓峰事件

ノモンハン事件, 国民徴用令を公布, 日米通商航海条約を廃棄される

価格等統制令を公布

南京に汪兆銘政権樹立, 新体制運動の開始, 七･七禁令

北部仏印に進駐, 日独伊三国同盟に調印, 大政翼賛会発足, 大日本産業報国会が結成, 改正治安維持法を公布, 日ソ中立条約に調印

南部仏印へ進駐

ハル・ノート提議, 御前会議で太平洋戦争開戦決定, サイパン島での敗戦で撤退

レイテ沖海戦, 沖縄戦