土地家屋調査士 平成25年度
問題数96
No.1
未成年者Aが成年者であることを信じさせるため詐術を用いた場合には、Aが未成年者であることをCが知っていたときであっても、Aは、本件売買契約を取り消すことができない。
No.2
未成年者Aは、成年に達する前であっても、法定代理人Bの同意を得れば、本件売買契約を追認することができる。
No.3
未成年者Aが成年に達する前に、Cが法定代理人Bに対して１か月以内に本件売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、Bがその期間内に確答を発しないときは、本件売買契約を追認したものとみなされる
No.4
Aから甲土地を購入したCが甲土地を更にDに売却した場合には、未成年者Aは、Dに対して取消しの意思表示をしなければ、本件売買契約を取り消すことができない
No.5
未成年者Aは、成年に達した後、異議をとどめずに本件売買契約の代金をCから受領した場合には、本件売買契約を取り消すことができない。
No.6
Bは、甲土地を無権利者Cから賃借した場合には、甲土地の賃借権を時効によって取得することはできない。
No.7
Bは、甲土地が自己が所有する物であると過失なく信じ、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地の占有を開始したものの、それから１０年が経過する前に当該占有が、隠匿のものとなった場合には、当該占有の開始から１０年間占有を継続しても、甲土地の所有権を時効によって取得することはできない。
No.8
Bは、甲土地を無権利者Cから買い受け、甲土地が自己が所有する物であると過失なく信じ、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地の占有を開始したものの、それから１０年が経過する前に甲土地がAの所有する物であることを知った場合には当該占有の開始から、１０年間占有を継続しても、甲土地の所有権を時効によって取得することはできない。
No.9
Bは、甲土地が自己が所有する物であると過失なく信じ、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地の #占有 を開始し、その３年後、甲土地がAの所有する物であることを知っているCに対して甲土地を売却した。この場合において、Cは、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地の占有を始め、それから７年が経過したときには、甲土地の所有権を時効によって取得することができる。
No.10
Bは、甲土地がAの所有する物であることを知りながら、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地の #占有 を始め、その４年後、甲土地がBの所有する物であると過失なく信じたCに対して甲土地を売却した。この場合において、Cは、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地の占有を始め、それから６年が経過したときには、甲建物の所有権を時効により取得することができる。
No.11
法人の代表者が建物を当該法人の機関として占有しつつ、当該代表者個人のためにも占有していた場合には、当該代表者は、その占有を奪われたときであっても、当該代表者個人としての占有回収の訴えを提起することができない
No.12
悪意の占有者であっても、その占有を奪われたときは、占有回収の訴えを提起することができる。
No.13
善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その占有の開始の時から悪意の占有者とみなされる。
No.14
代理人によって占有をする場合における占有の善意又は悪意は、その代理人について決する。
No.15
代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その代理人がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。
No.16
所有権の登記名義人がAである甲土地の分筆の登記と表題部所有者がAである乙土地の分筆の登記は、一の申請情報によってAが申請できる
No.17
表題部所有者がAである甲土地の分筆の登記と表題部所有者Aの住所についての更正の登記は一の申請情報によってAが申請できる
No.18
いずれも所有権の登記名義人がA及びBである甲土地（A及びBの持分は、各２分の１）と乙土地（Aの持分は３分の２、Bの持分は３分の１）が隣接する場合において地目が山林であった甲土地及び乙土地が同時に宅地に造成されたときにする甲土地の地目の変更の登記と乙土地の地目の変更の登記は、一の申請情報によってAが申請できる
No.19
所有権の登記名義人がAである甲建物の登記記録からその附属建物を分割する建物の分割の登記と当該附属建物を所有権の登記名義人がAである乙建物の附属建物とする建物の合併の登記は、一の申請情報によってAが申請できる
No.20
Aが婚姻により配偶者の氏を称することとなった場合にする甲建物の表題部所有者Aの氏名についての変更の登記と乙土地の表題部所有者Aの氏名についての変更の登記は、一の申請情報によってAが申請できる
No.21
登記官の調査完了前であっても、請求により、原本の還付を受けることができる。
No.22
原本の還付は、申出により、原本を送付する方法によって受けることができる。
No.23
土地の分筆の登記の申請書に添付する当該土地の抵当権の登記名義人が当該抵当権を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する書面の記名押印に係る印鑑に関する証明書は、原本の還付請求の対象となる。
No.24
添付書面が偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いがある書面である場合には、当該添付書面の原本の還付を請求することができない。
No.25
会社が所有権の登記名義人である土地についての合筆の登記の申請書に添付する当該会社の代表者の資格を証する書面は、原本の還付請求の対象となる。
No.26
土地家屋調査士Aが本人確認情報を提供するときは、Aが登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない。
No.27
土地家屋調査士Aが本人確認情報を提供して登記の申請をしたものの、登記官が当該本人確認情報の内容を相当と認めることができない場合には、直ちに却下される。
No.28
土地家屋調査士Aが登記の申請の依頼を受ける以前から当該申請の申請人の氏名及び住所を知り、かつ、当該申請人との間に親族関係、１年以上にわたる取引関係その他の安定した継続的な関係の存在があるときは、 本人確認情報として明らかにすべき「資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるとき」に当たる
No.29
土地家屋調査士Aが法人である申請人Bの本人確認情報を提供する場合は、Aは、Bの代表者と面談しなければならない。
No.30
土地家屋調査士Aが甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記の申請をそれらの土地の所有権の登記名義人であるBから依頼を受けた場合において、当該申請の半年前に、AがBからその所有に係る丙土地を丁土地に合筆する合筆の登記の申請を依頼され、本人確認情報を提供してその申請をしていたときは、甲土地及び乙土地に係る合筆の登記の申請において提供する本人確認情報として明らかにすべき「資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるとき」に当たる。
No.31
次のアからオまでの記述のうち、第１欄に記載されている場合において、第２欄に記載されている登記を申請するときに、当該申請をAが単独ですることができないものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
なお、代位による登記の申請は、考慮しないものとする。
No.32
牧場地域内にある牧畜のために使用する建物の敷地の地目は、その建物が永久的設備と認められるものに限り、宅地とする。
No.33
地目が山林として記録されている土地について、その後に駐車場として使用されたものの、現在は宅地として使用されている場合には、直ちに、当該土地の地目を宅地とする 地目に関する変更の登記をすることができる。
No.34
耕作地の区域内にある農具小屋の敷地の地目は、その建物が永久的施設と認められるものに限り、宅地とする。
No.35
地目が山林として記録されている甲土地に接続する乙土地の地目が宅地である場合において、甲土地がテニスコートに造成されたときは、甲土地の地目を雑種地とする地目に関する変更の登記をすることができる。
No.36
温泉の沸出口及びその維持に必要な土地の地目は、鉱泉地とする。
No.37
地目が畑である土地の分筆の登記を申請する場合には、添付情報として、農業委員会が分筆を許可したことを証する情報を提供しなければならない。
No.38
甲土地の所有権の移転の仮登記の登記名義人は、甲土地の所有権の登記名義人の承諾を証する同人が作成した書面を提供して甲土地の分筆の登記を申請することができる。
No.39
甲土地の一部が河川法の定める河川区域内の土地となった場合において、その旨の登記を登記所に嘱託するときは、河川管理者は、甲土地の所有権の登記名義人に代わって、甲土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。
No.40
登記官は、地図を作成するため必要があると認める場合において、甲土地の所有権の登記名義人の異議がないときは、職権で、甲土地の分筆の登記をすることができる。
No.41
区分建物である建物の登記記録の表題部に敷地権の種類として所有権が記録されている場合には、当該敷地権の目的である土地の分筆の登記は、することができない。
No.42
建物の登記記録の表題部に不動産所在事項が記録されている場合において、当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは、不動産所在事項に当該他の都道府県名が冠記される。
No.43
甲区分建物を主である建物とし、甲区分建物が属する一棟の建物と同一の土地上に存する別の一棟の建物に属する乙区分建物を附属建物とする建物の表題登記を申請する場合には、申請情報として、乙区分建物の属する一棟の建物が所在する土地の地番を提供することを要しない。
No.44
建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合における当該建物の登記記録には、当該建物から最も近い土地の地番を用い、「何番地先」のように当該建物の所在が記録される。
No.45
仮換地上に建物を新築した場合において、当該建物の表題登記の申請をするときは、申請情報である当該建物の所在として、従前の土地の地番を提供しなければならない。
No.46
建物の登記記録の表題部に２筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には、床面積の多い部分又は主である建物の所在する土地の地番を先に記録し、他の土地の地番は後に記録する。
No.47
建物の分割の登記を申請するときは、分割前の建物の家屋番号を申請情報の内容とすることを要しない。
No.48
団地共用部分である旨の登記を申請する場合においては、団地共用部分を共用すべき者の所有する区分建物でない建物について当該建物の不動産番号を申請情報の内容とするときであっても、当該建物の家屋番号を申請情報の内容としなければならない。
No.49
建物の登記について、当該建物の所在する土地の地番の更正の登記を申請したときであっても、当該建物の家屋番号の更正の登記を申請することはできない。
No.50
区分建物である建物の登記記録においては、区分建物の表題部に当該区分建物の家屋番号が記録されるほか、一棟の建物の表題部に当該一棟の建物に属する区分建物の家屋番号が記録される。
No.51
主である建物の所在する土地と附属建物の所在する土地が管轄登記所を異にする場合において、建物の表題登記を申請したときは、主である建物のほか、附属建物にも、家屋番号が付される。
No.52
屋根の種類が２種類である建物について、その建物の構造を定める場合には、屋根の種類による区分として、屋根全体の面積に対する割合が１０％以上の屋根の種類により、定めなければならない。
No.53
床面積に算入しない部分があり、当該部分の屋根の種類と他の部分の屋根の種類が異なる建物について、その建物の構造を定める場合には、屋根の種類による区分として、床面積に算入しない部分の屋根の種類によって定めることを要しない。
No.54
建物を階層的に区分してその一部を１個の区分建物とした区分建物である建物の登記記録の表題部においては、最上階の区分建物についてのみ、その専有部分の建物の表示欄中の構造欄に屋根の種類が記録される。
No.55
建物の主な用途が２以上の場合には、当該２以上の用途により、建物の種類を定める。
No.56
建物の各利用部分ごとに用途を異にして利用されている形態にある建物の種類は、「多目的ビル」と定める
No.57
建物の一部が上階まで吹抜になっている場合には、その吹抜の部分も、上階の床面積に算入する。
No.58
地下街の建物の床面積は、常時一般に開放されている通路及び階段の部分を除き、壁又は柱等により区画された部分の面積により、定める。
No.59
建物の内部と外部にまたがってダストシュートがある場合には、その外部にある部分は、各階の床面積に算入しない。
No.60
柱又は壁が傾斜している場合の床面積は、各階の床面の接着する壁その他の区画の中心線で囲まれた部分による。
No.61
出窓は、その高さが１．５メートル以上のもので、その下部が床面と同一の高さにあるものに限り、床面積に算入する。
No.62
団地共用部分である旨の登記を申請する場合には、その旨を定めた規約を設定したことを証する情報を提供しなければならない。
No.63
法定代理人によって建物の表題登記の申請をする場合において、当該法定代理人の権限を証する情報として戸籍の全部事項証明書を提供するときは、当該戸籍の全部事項証明書は、作成後３月以内のものであることを要しない。
No.64
登記名義人が同一である所有権の登記がある２個の建物の合体による登記の申請においては、当該合体に係る建物のうちいずれか１個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる。
No.65
甲区分建物及び乙区分建物が属する一棟の建物が新築された場合において、甲区分建物の所有者Aが乙区分建物の所有者Bに代わって乙区分建物についての表題登記を申請するときは、代位原因を証する情報として、甲区分建物の表題登記の申請情報に添付したAが甲区分建物の所有権を有することを証する情報を援用することができる。
No.66
建物の表題登記を申請する場合に添付する表題部所有者となる者の住所を証する情報として、当該者に係る印鑑に関する証明書を提供することができる。
No.67
区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続があったときは、相続人は、被相続人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
No.68
被相続人の名義で登記されている建物についての表題部の変更の登記を申請する場合においては、共同相続人の一人が当該申請をするときであっても、共同相続人全員に関する被相続人について相続があったことを証する情報を提供しなければならない。
No.69
甲土地の所有権の登記名義人が死亡し、その相続人がA、B及びCである場合において、「甲土地から乙土地を分筆した上、分筆後の甲土地をAが相続し、乙土地をBが相続する」旨の内容の遺産分割協議書を相続があったことを証する情報の一部として提供すれば、A及びBが共同して当該土地の分筆の登記の申請をすることができる
No.70
相続があったことを証する情報として戸籍の全部事項証明書及び遺産分割協議書を提供した場合には、「相続関係説明図」を提供すれば、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出することなく、当該戸籍の全部事項証明書及び遺産分割協議書について原本の還付を請求することができる。
No.71
被相続人の死亡前に滅失した被相続人名義の所有権の登記がされている建物の滅失の登記の申請は、共同相続人の一人がすることができる。
No.72
甲区分建物の所有権の登記名義人の申請により、甲区分建物が属する一棟の建物の床面積の変更の登記がされたときは、当該一棟の建物に属する乙区分建物の所有権の登記名義人は、乙区分建物について、当該一棟の建物の床面積の変更の登記を申請することを要しない。
No.73
区分建物について、当該区分建物が属する一棟の建物の構造の変更の登記を申請する場合には、既に登記された一棟の建物の名称を申請情報の内容とするときでも、変更前の一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない。
No.74
敷地権の目的である土地として甲土地及び乙土地が登記されている敷地権付き区分建物について、一部の取壊しによって甲土地上に当該区分建物が属する一棟の建物が所在しなくなった場合には、その取壊しの日から１か月以内に、敷地権が敷地権でなくなったことによる区分建物である建物の登記記録の表題部の変更の登記を申請しなければならない。
No.75
分筆により区分建物が属する一棟の建物の所在しない土地が生じた場合において、当該区分建物においてその属する一棟の建物の所在の変更の登記を申請するときは、添付情報として、変更後の建物図面を提供しなければならない。
No.76
区分建物の床面積が増加した後、所有権の登記名義人から当該区分建物の所有権を取得した者は、所有権の移転の登記をする前においても、当該区分建物の表題部の変更の登記を申請する義務を負う。
No.77
甲建物と乙建物のいずれにも抵当権の設定の登記がある場合において、乙建物についてのみ抵当権の債権額の変更の登記がされているときは、建物の合併の登記をすることができない。
No.78
乙建物についてのみ抵当権の設定の登記がある場合においても、当該抵当権の抵当権者が当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供すれば、建物の合併の登記をすることができる。
No.79
甲建物と乙建物のいずれにも賃借権の設定の登記がある場合においても、建物の合併の登記をすることができる。
No.80
甲建物と乙建物がいずれも区分建物であり、甲建物についてのみ敷地権の登記があるときにおいても、建物の合併の登記をすることができる。
No.81
甲建物と乙建物のいずれにも所有権の仮登記がある場合には、建物の合併の登記をすることができない。
No.82
教授：筆界特定登記官によって筆界特定がされ、筆界特定書が書面をもって作成されたという事例について、考えてみましょう。筆界特定登記官が筆界特定をした後は、どのような手続きが行われますか。
学生：ア 筆界特定登記官は、遅滞なく、筆界特定の申請人に対し、筆界特定書の写しを交付する方法により当該筆界特定書の内容を通知するとともに、筆界特定をした旨を公告し、かつ、関係人に通知しなければなりません。
No.83
教授：筆界特定の対象土地の所在地を管轄する登記所がA法務局のB出張所である場合において、筆界特定がされた後は、筆界特定書を含む筆界特定手続記録は、どこに保管されますか。
学生：イ 筆界特定書を含む筆界特定手続記録は、B出張所ではなく、A法務局において保管されます。
No.84
教授：筆界特定書を含む筆界特定手続記録に記載された情報の保存期間は、どのようになっていますか。
学生：ウ 筆界特定書を含む筆界特定手続記録に記載された情報の保存期間は、永久とされています。
No.85
教授：筆界特定書が作成された場合においては,誰でも当該筆界特定書の写しの交付を請求することはできますか。
学生：エ はい。何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定書の写しの交付を請求することができます。
No.86
教授：甲土地の登記記録に 筆界特定がされた旨の記載がある場合において、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をするときは、分筆後の乙土地につき、筆界特定がされた旨が記録されますか。
学生：オ 筆界特定がされた旨の記録が乙土地の登記記録に転写されることとなります。
No.87
Aが所有権の登記名義人である土地の分筆の登記の申請が却下された場合において、Aがその却下処分につき審査請求をしたときは、当該土地の抵当権の登記名義人であるBは、審査庁の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加することができる。
No.88
審査請求は、登記官を経由してしなければならない。
No.89
ウ 審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、しなければならない。
No.90
法務局又は地方法務局の長が審査請求につき裁決をしたときは、裁決書の謄本を審査請求人及び登記官に交付する。
No.91
当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長は、審査請求を理由があると認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。
No.92
土地家屋調査士は、筆界特定の手続きについての代理の依頼を拒むことはできるが、正当な事由がある場合でなければ、当該代理についての相談の依頼を拒むことはできない。
No.93
土地家屋調査士がその業務に関して虚偽の調査又は測量をしたときは、当該土地家屋調査士は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる。
No.94
土地家屋調査士は、その業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の土地家屋調査士の業務についての知識を深めるよう、努めなければならない。
No.95
土地家屋調査士は、２以上の事務所を設けることができない。
No.96
土地家屋調査士は、会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。