この法律は、Aの策定に関する事項並びに公共下水道及びＢの設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もってCの健全な発達及びＤに寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

特定施設を設置する工場又は事業場から公共用水域に排出される水

事業場の事業活動に伴って発生する特定悪臭物質を含む気体や水の種類を示したものです。悪臭防止法に規定する規制基準が定められるものとして不適当なものはどれか。

河川法に規定する河川許可について、許可ではないのはどれ。

水素イオン濃度指数が（1）以上の廃アルカリは、特別管理産業廃棄物である。

汚水管渠の計画下水量は、（計画１日最大汚水量/計画時間最大汚水量）を用いる、

汚水ポンプ場の沈砂池の設計について 平均流速（）m/s 滞留時間（）〜（） 水面積負荷（）㎥/(m²•日)

塩素消毒施設の接触タンクにおける接触時間は、塩素注入後、（）分以上とする

脱窒細菌は、（独立栄養細菌/従属栄養細菌）であり、（無機物/有機物）を利用する

遠心脱水機は、薬品で混合され汚泥フロックを形成した凝集汚泥に重力加速度の（1）〜（2）程度の遠心効果を与え、固液分離するものである。

標準活性汚泥法の最初沈殿池について 最初沈殿池のチェーンフライト式かき寄せ機の速度は、（1）〜（2）m/minが一般的である

最初沈殿池の水面積負荷（m³/m²．日）について 分流式（1）〜（2） 合流式（3）〜（4）

最初沈殿池のせきの越流負荷（1）m³/m．日

処理場内の沈砂池について 細目スクリーンは、一般的に汚水用で（1）〜（2）、雨水用で（3）〜（4）mmの目幅のものが用いられる。

流域下水道管理者は、事業計画を変更しようとするときは、（）に協議しなければならない

（1）は、自動車が一定の条件で運行する場合に発生する自動車騒音の大きさの許容限度を定めなければならない。

多量排出事業者とは、前年度の産業廃棄物の発生量が（1）t以上である事業場を設置してる事業者である。

汚水沈砂池の水面積負荷（）m³/m²．日

雨水ポンプ場の水面積負荷（）m³/m²．日

汚水沈砂池の平均流速（）m/s

SRTが大きい活性汚泥法の方が、処理の安定性が（ある/ない）

SRTが大きい活性汚泥法の方が、処理水量あたりの施設面積が（大きい/小さい）

SRTが大きい活性汚泥法の方が、消化促進の運転が（しにくい／しやすい）

SRTが大きい活性汚泥法の方が、余剰汚泥の発生量が（多い/少ない）

オキシデーションディッチ法の水理的滞留時間は（1）〜（2）時間である

オキシデーションディッチ法の発生汚泥量は、流入浮遊物質（SS）量あたりおおむね（1）%程度である。

マニングの式は、（1）である。

最初沈殿池の有効水深は、（）〜（）mを標準とする

最終沈殿池の水面積負荷は、計画1日最大汚水量に対して、（）〜（）m³/m²．日を標準とする

遠心式ターボブロワでは、夏期より冬期のほうが軸動力は（小さくなる/大きくなる）

高度処理オキシデーションディッチ法のエアレーション装置の能力は、計画１日最大汚水流入時における１日の必要酸素要求量を（）時間で供給できるものとする

重量濃縮の固形物負荷は、（）〜（）kg-DS/(m²•日)程度とする

ベルト式ろ過濃縮のろ過ベルトによる濃縮汚泥濃度は、（1）%以上である

変圧器の容量は、変圧する電力を皮相電力に換算した値に（1）〜（2）程度の余裕を見込むことを標準とする

特別高圧変圧器には、（1）変圧器が多くつかわれている。

電力会社との保安上の責任分界点には、（1）を設ける。

特別高圧受電、高圧受電及び配電設備には（1）及び（2）を検出し、電路を自動遮断する装置を設ける。

常圧浮上濃縮の浮上タンクにおいては、固形物負荷は（1）kg•DS/m²•時程度を標準とする

常圧浮上濃縮においては、気固比は、一般的に（1）〜（2）kg空気/kg•DSを標準とする。

BODについての検定は、試料採取後（1）時間以内に着手しなければならない。

よう素消費量については、試料採取後直ちに検定に着手することができない場合、試料を（1）にして保存しなければならない。

ＳＳについては、試料採取後直ちに検定に着手することができない場合、（1）度以下(2)度以上の(3)に保存しなければならない。

特定施設の設置者の水質測定義務について 水質の測定の義務を負う者は、特定施設の（1）である。

特定施設の設置者の水質測定義務について 水質測定の結果は、定められた様式に記録し、（1）年間保存しなければならない、

特定施設の設置者の水質測定義務について 測定回数は、（1）、(2)については、排水の期間中1日1回以上行うことが定められている。

下水道法に規定する計画放流水質の項目および上限値 生物化学的酸素要求量:1㍑につき(1)日間に(2)mg以下 窒素含有量:1㍑につき(3)mg以下 りん含有量:1㍑につき(4)mg以下

放流水質基準 水素イオン濃度pH（1）以上〜（2）以下 大腸菌数　1mlにつき（3）CFU以下 浮遊物質量（4）mg/L以下

活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の(1)または(2)を生じさせないよう、エアレーションを調整すること。

環境基本法 　この法律において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又は(1)の破壊の進行、(2)、野生動物の種の減少その他の地球の全体又は広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の(3)に貢献するとともに国民の健康で(4)な生活の確保に寄与するものをいう。

下水道施設から排出される物質で、大気汚染防止法に規定するされる規制物資は❔️ ばいじん、窒素酸化物、ダイオキシン類、塩化水素、硫黄酸化物、二酸化炭素

硫黄酸化物の許容排出量は、大気汚染防止法施行規則に、定められた方法により補正された排出口の高さと(1)によって算出され、(1)は地域ごとに異なる。

水質汚濁防止法 　この法律は、工場及び（1）から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、(生活排水対策、事業場排水対策)の実施を推進すること等によって、公共用水域及び(3)の水質の汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、ならびに工場及び(1)から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における(4)の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

学校、保育所、病院、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲の、おおむね(1)mの区域内における騒音及び振動の規制基準は、さらに厳しい値に定めることができる。

騒音規制法　規制基準とは、特定工場等において発生する騒音の特定工場等の敷地の（1）における大きさの許容限度をいう。

騒音規制法　特定施設の設置の工事の開始の日の(1)日前までに届け出なければならない。

騒音の規制地域内では、原動機の定格規格が（1）kW以上の空気圧縮機及び送風機は騒音規制の対象となる。

悪臭防止法 (1)は、(2)の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭原因物の排出が規制基準に適応しない場合において、その不快なニオイにより住民の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該事業場を設置している者に対し、(3)、その事態を除去するために必要な限度において、悪臭原因物を発生させている施設の(4)、悪臭原因物の排出防止設備の改良その他の悪臭原因物の排出を減少させるための措置を執るべきことを勧告することができる。

(1)は、悪臭原因物の排出を減少させるための措置について勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、相当の期限を定めて、その勧告にかかる措置を執るべきことを命じることができる。

(2)は、規制地域の指定をし、及び規制基準を定めるときは、環境省令で定めるところにより公示しなければならない。

(1)は、住民の生活環境を保全するため、規制地域における大気中の特定悪臭物質の濃度又は大気の臭気指数について必要な測定を行わなければならない。

悪臭防止法の特定悪臭物質は、 アンモニア、ベンゼン、硫化水素、メチルメルカプタン、シアン化水素

電気事業法 事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を定め、事業用電気工作物の使用の開始前はに、経済産業大臣(の許可を受けなければならない、に届け出なければならない)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法) （1）は、一般廃棄物処理計画を定めなければならない。

廃棄物は、放射性物質及びこれによって汚染された物も(含まれる、含まれない)。