前受収益は一定の契約に従い 継続して商品の納入を行う場合 未だ 納入してない商品に対して支払いを受けた対価を言う このような商品に対する対価は商品を納入することによって次期以降の収益となるものであるからこれを当期の損益計算から除去するとともに 貸借対照表の負債の部 に計上しなければならない

受取手形 売掛金 支払手形 買掛金は流動資産 または 流動負債に属するが 前払金 前受金については 貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に商品の受け入れまたは引き渡しの期限が到来するものは流動資産 または 流動負債に属するものとし その期限が1年を超えて到来するものは 投資その他の資産 または 固定資産に属するものとする

地価の下落傾向が続いているため B 不動産会社が所属してる分譲用の土地についてもその取得原価が 正味売却価格よりも高くなっているこの場合 この土地を決算上売却価格で評価 しなければならない

社債を発行した場合、その払込金額が 社債金額より低い時 当該価額を持って貸借対照表に記載する。この場合においては その差額に相当する金額を償還期に至るまで 毎期 一定の方法で 逐次 貸借対照表の金額に加算しなければならない

その他有価証券の評価差額金の処理は全部純資産直入法と部分純資産直入法のいずれかの方法によるがいずれの方法においても 税効果会計を採用しなければならない

A社が B社の議決権の60%に相当する株式を所有し さらに A 社 と B 社がそれぞれ C 社の議決権の30%に相当する株式を所有してる場合においてC社債の株式が市場価格のある株式であれば A 社はC社の株式を時価で評価する

減損会計を適用した結果として ある資産または 資産グループに関して 減損損失を計上した後で 適用対象となった資産 または 資産グループの回収可能価額が回復した場合 取得原価 または減損損失を計上しなかった場合の減価償却後原価でであれば減損損失の戻し入れを行う

ファイナンスリース取引は リース契約上の条件に照らして リース物件の所有権が借り手に移転すると認められるものを言う また それ以外の取引のことを オペレーティングリース取引という

将来の期間に影響する特定の費用は 次期以後の期間に配分するため 経過的に 貸借対照表の資産の部に記載しなければならない

特定の研究開発目的にのみ使用され その他の目的に使用されない 機械装置を取得した場合の原価は 取得時の研究開発費として全ての年度の費用に計上しなければならない

未払費用とは 一定の契約に従い 継続して 役務の提供を受け取る場合 すでに提供された役務に対していまだその対価の支払いが終わらないものを言う ただし 契約上の役務提供期間が満了しているにもかかわらず 対価を支払っていないものについては 未払金として処理しなければならない

会社は事務所 建物につき 火災保険をつける代わりに火災が発生した時に生ずる損失に備えて 毎年 保険料に相当する金額を引当金に繰入れることを認める

期末後に開催される 株主総会の決定事項となる当該事業年度の職務にかかる 役員賞与について当該 支給は 株主総会の決議が前提となるので 費用計上せず 繰越利益剰余金から控除する

その他有価証券についてその評価相当額は、純資産の部に表示されその期の利益にならないため税効果の対象とはならない

退職給付債務は退職給付見込み額のうち 退職時までに発生していると認められる額を割り引いて計算する

自己株式は 純資産の部の株主資本の区分の末尾に自己株式として控除する形式で表示し 自己株式処分差益は その他資本剰余金に計上するが自己株式処分差損 は その他資本剰余金から減額せずに 特別損失に計上する

連結財務諸表の作成にあたり 在外子会社の外国通貨で表示されている財務諸表項目のうち 収益及び費用については 原則として 期中平均相場による円換算額を付するが 資産 負債及び純資産に属する項目については 決算時の為替相場による円換算額を付する

一株あたりの当期純利益は普通株式にかかる当期純利益を普通株式の期中平均株式数で除して算定する

デリバティブ取引による 生じる 正味の債権及び債務は、時価を持って 貸借対照表価格とし、評価差額は 原則として 当期の純資産の部 に計上、 当期の損益には影響させない

経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権を貸倒懸念債権 という。また、 経営破綻の状態には至っていないが 債務の弁済に重大な問題が生じているか または生じる可能性の高い債務者に対する債権を破産更生債権等という

A 社が B 社の議決権の45%を取得して実質的に B 社を支配している場合には B 社は A 社の子会社 となり、A社は連結財務諸表上の作成にあたり、B社株式に対して持分法 を適用しなければならない

連結会社が振出した手形を他の連結会社が銀行で割り引いた時は連結貸借対照表 上、これを 借入金として記載する

連結財務諸表の期末商品の価格の決定において ダウンストリームの場合 それに含まれている 未実現利益はその全額を商品から控除するとともに 親会社と該当する子会社の非支配株主との持分比率に応じて 親会社分の持ち分と当該 子会社の非支配株主持分に配分する

連結キャッシュフロー計算書は対象とする資金の範囲は 現金及び現金同等物とする。現金同等物には 一括りから 満期日 または 償還期までの期間が3ヶ月以内の短期投資である 定期預金は含まれない

原価回収基準とは（　）を充足する際に発生する費用のうち 、回収することが見込まれる費用の金額で（　）を認識する方法を言う

収益を認識するためには次の1から5のステップ を適用する 1 顧客との契約を識別する 2契約における①（　）を識別する 3 ②を算定する 4契約における③を、④を配分する 5 ⑤に充足した時にまたは 充足するにつれて収益を認識する

一定の期間にわたり 充足される履行義務については （　　　）を 見積もり 当該 （　　）に基づき 収益を一定の期間に認識する

顧客より約束された対価の性質、 時期及び金額は 取引価格の見積もりに影響を与える。取引価格を算定する際には 次の①対価、2契約における重要な②、3③以外の対価、4④に支払われる対価のすべての影響を考慮する

顧客から対価を受け取る前、又は対価を受け取る期限が到来する前に、財 またはサービスを顧客に移転した場合は収益を認識し（　　　）または（　　　）を 貸借対照表に計上する

時価とは 算定日における（　　　）間で秩序ある取引が行われると想定した場合の当該取引における（　　）によって受け取る価格、または債権の移転のために支払う価格を言う

貸借対照表の純資産の部 における（　　）の各項目は（　　）（　　） 及び （　　）に区分し、当期変動額は（　　）で表示する。ただし 当期変動額について 主な変動事由ごとに その金額を表示 （注記による開示を含む） することができる

会計上の（　　　　）は 当該変更が変更期間のみに影響する場合には（　　）に 会計処理を行い、当該変更が将来の期間にも影響する場合には（　　） 会計処理を行う

（　　　）の変更を会計上の（　　　）と区別することが困難な場合については、（　　　）の同様に取り扱い、遡及処理は行わない。

繰延税金資産については （　）を毎日見直しをしなければならない

ストックオプションを付与した場合、ストックオプションの（　　）のうち 対象 勤務期間を基礎とする その他 合理的な方法に基づき 当期に発生したと認められる額を各会計期間における費用計上額とする

外貨建て債券について 償却原価法 適用する場合における償却額は 外国通貨による償却額を（　）により円換算した額による。

子会社株式を 追加取得した場合は、追加取得した株式に対応する持分を非支配株主持分から（…)し、追加取得により増加した 親会社の持ち分を追加投資額と（…）する 。追加取得分と追加投資額との間に生じた差額は （…）とする

ファイナンスリース取引とは リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を（…）することができない リース取引 またはこれに準ずるリース取引で（…）が当該契約に基づき使用する物件 以下 リース物件からもたらされる（…）を実質的に享受することができ かつ 当該 リース物件の使用に伴って生じる （…）を実質的に負担することとなるリスト 取引を言う。

所有権移転ファイナンス·リース取引にかかる リース資産の減価償却費は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と（…）の方法により算定する。また、所有権移転外ファイナンスリース取引にかかる リース資産の減価償却費は 原則として （…）を 耐用年数とし 残存価格を（…）として算定する。

市場販売目的のソフトウェアおよび自社利用のソフトウェアを資産として計上する場合は（…）の区分に計上しなければならない ただし 製作途中のソフトウェアの制作費については無形固定資産の仮勘定として計上することとする,

無形固定資産として計上されたソフトウェアの取得原価は、当該 ソフトウェアの性格に応じて、（…）に基づく 償却方法 その他 合理的な方法により 償却 しなければならない。ただし 毎期の償却額は 残存有効期間に基づく（…）を下回ってはならない

退職給付債務から（…）の額を控除した額を（…）として計上する。ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には 資産として計上する。

退職給付見込額のうち 期末までに発生したと認められる額は 期間定額基準と給付算定式基準を選択 適用して計算する。この場合 一旦 採用した方法は 原則として（…）して 適用しなければならない。

年金資産の額は期末における（…）により計算する。期待運用収益は（…）の年金資産の額に長期期待運用収益率を乗じて計算する。

退職給付費用については 原則として （…）または 販売費及び一般管理費に計上する。ただし、新たに 退職給付制度を採用した時 または 給付水準の重要な 改定を行った時に発生する過去勤務費用を発生時に全額費用処理する場合などにおいて その金額は重要であると認められる時は 当該金額を（…）として計上することができる。

財務諸表の表示方法を変更した場合には、原則として表示する過去の財務諸表について、新たな表示方法に（　）を行う。

ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分を（　）という。