資産とは将来の収益力要因としての性質を有するもので、企業のある一定時点における企業資本の運用形態を示すものである。

現金、受取手形や売掛金のように販売を経て事業投資の回収過程にあるこうもく、余剰資本の運用としての保有株式や貸付金など、最終的に収入となって貨幣を増加させる資産のこと。

現金及び未だ回収されず将来貨幣となりうるものであるため、回収可能額によって評価される。

将来の収益に対応させるために繰延べられた未費消の原価という性格すなわち事業投資の投下過程にある項目である。

費用性を有する資産(生産・販売を経て最終的に費用となる項目)は、当該資産の取得に要した支出額、つまり取得原価に基づき評価される。

取得原価, 取得原価, 費用配分の原則

資産評価の基礎を、その資産を取得したときの実際の支出額、つまり取得原価に求める会計思考であり、｢過去指向型｣である。

資産の価格を実際の支出額に基づいた価額とする取得原価は、資産の価額の検証可能性及び客観性並びに確実性を確保することができる。これによって、受託責任の遂行状況の報告に際しても、会計事実の明確な報告が可能となるからである。 現行の会計の目的として分配可能額の算定がある。取得原価は、資産の価額を実際の投下額に基づいて評価することから、そこから生ずる費用と収益との対応により算出される利益が、投下された資本の回収余剰として、貨幣資本の維持を図れる分配可能額を算定できるのである。

物価変動時において、貸借対照表に計上された資産額が時価とかけ離れてしまう恐れがある。 収益と費用の同一貨幣水準における対応がなされず、特に、物価上昇時において保有利得が計上されてしまう。 物価上昇時において名目的な利益(保有利得)が計上され、それが配当又は法人税等の形で企業外に流出した場合には、実質資本又は実体資本の維持がはかれない。

費用配分の原則とは、費用性資産の取得原価を、当期と次期以降の各会計期間に費用として配分することを指示している原則である。

費用配分の原則は、費用収益対応の原則によって支配される関係にあり、そこにおいては損益計算書価額の決定と貸借対照表価額の決定とが同時に行われるところに特色がある。

継続企業の公準に基づいて期間損益計算が行われるため、資産の取得原価を当期の費用と次期以降の費用とに配分する原則が必要になるため。 経常的な収益力の測定・表示のために必要となる。

時価主義とは、資産評価の基礎を当該資産の評価時点における時価に求める会計思考である。決算時点での価格によるため｢過去指向型｣である。

売却時価主義は債権者保護のための債務弁済能力の表示を目的とする。 取替原価主義は企業の実体資本維持という資本維持論を目的とする。

企業の各種利害関係者の意思決定に役立つ最新の情報提供という見地から有用性をもっている。 会計情報の役立ちという点からすれば、この評価益つまり保有利得を積極的に測定表示する方がむしろ有意義である。 時価主義会計による実体的な物的資本計算のほうが企業の資本維持論又は債権者保護のための弁済能力評価という見地から妥当性をもっている。

時価を把握することが実務上困難であり、また、その評価額が主観的になりやすいからである。 売却を目的とせず長期間営業活動に利用することを目的とした固定資産等についても売却時価で評価することになるため、継続企業を前提とした資産評価としては適当でない。 固定資産等、購入原価の推定が困難な項目については、客観的な評価が行えない。

当該資産から得られるべき各期間の将来現金収入額を一定の利子率で割り引いた現在価値の総和をもって資産評価額とする会計思考であり、｢未来指向型｣である。

資産の概念を将来の経済的便益の観点から定義するならば、当該資産から将来得られるであうキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた額をもって当該資産の評価額とすることが、資産の本質と資産評価が会計理論的に一貫したものであるといえるため。

将来キャッシュ・フローの予測には著しい不確実性がある。 割引計算に用いる利子率の適切な選択と測定は不可能である。 各資産を切り離して個別的に経済的効果を測定しようとすることは理論的ではない。