法人税
問題数44
No.1
受取配当の支払利子総額に含まれないものを答えよ
No.2
減価償却で取得価額に算入しないことができるものを答えよ
No.3
減価償却で取得価額に加算しないことができる費用を答えよ
No.4
減価償却で資本的支出の例示に該当するものをこたえよq
No.5
寄付金で指定寄付金に該当するものを選べ
No.6
寄付金で特定に該当するものを選べ
No.7
寄付金でその他の寄付金に該当するものを選べ
No.8
租税効果等で損金計上付帯税とらないものを選べ
No.9
損金計上罰金等となるものを選べ
No.10
貸倒損失の9-6-1になるものを答えよ
No.11
貸倒損失の9-6-2に該当するものを選べ
No.12
一括の貸倒引当金で原則法と簡便法使うのは小さい方か大きい方か
No.13
一括の貸倒引当金で原則法の債権合計と債務合計小さい方と大きい法どちらを使うか
No.14
一括評価金銭債権に含まれるものを答えよ
No.15
有価証券の取得価額に算入しないことができるもの
No.16
別表4の配当の欄はどちらが来るか
No.17
受取配当金で益金不算入の対象となるものを選べ
No.18
新償却資産の資本的支出は原則新たな取得とされるか、取得価額に加算かどちらで行うか
No.19
旧償却資産の資本的支出は原則はどれが正解か
No.20
売買目的外有価証券の期末評価で原則方はどちらか
No.21
期末時換算法が強制適用される資産はどれか
No.22
みなし配当が適用されない株式の購入方法を答えよ
No.23
旧定額法の減価償却判定で以上以下の判定
No.24
交際費で少額の判定があるものを選べ
No.25
接待飲食費に該当するものを答えよ
No.26
交際費に該当するものを答えよ
No.27
圧縮記帳で被害資産と代替資産が同一でないとダメなものはどれか
No.28
所有権移転外取引で適用できる措置法はどれか
No.29
貸引の50%基準で取立等の見込み額にはいるものを答えよ
No.30
一括貸倒引当金でみられないものに含まれるものを選べる
No.31
個別の貸倒引当金で取立等の見込みがない場合を選べ
No.32
個別の貸倒引当金で50％基準に該当するものを選べ
No.33
受取配当の支払利子は原則と特例で大きい方と小さい方どちらを使うのか
No.34
所得税額控除は原則と簡便どちらを採用するのか
No.35
減価償却で20万未満は月数按分を行うのか
No.36
欠損金の繰戻還付は百円未満切捨て後か前か
No.37
控除対象外消費税額の損金不算入に接待飲食費の金額は含まれるのか
No.38
控除対象外消費税で税込経理で80％未満の場合の棚卸資産以外にかかる控除対象外消費税額が20万円以上か超か
No.39
控除対象外消費税で税込経理で80％未満の場合の棚卸資産以外にかかる控除対象外消費税額が20万円以上か超か
No.40
買換えで譲渡資産には含まれないが、買換資産には含まれる資産を選べ
No.41
交際費で飲食費の判定は次のうちどれが正解か
No.42
利益準備金を減らして資本金を増やした場合、税務仕分けでは利益準備金は何になるか
No.43
交換
①譲渡資産に時価>取得資産の時価
②譲渡資産の時価<取得資産の時価
No.44
自己株式を譲渡した場合、SSで何を減らさなければならないか
No.45
前期に得意先を料亭で接待した費用(一人当たり5千円超)で、当期に請求書が到達した場合何で処理するか
No.46
1-2 個別19 資本的支出の償却方法