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1131〜1132
  • 村上穂佳

  • 問題数 32 • 7/12/2024

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    問題一覧

  • 1

    国会は憲法において国権の最高機関であり,唯一の何であると規定されているか。

    立法機関

  • 2

    立法,行政,司法のそれぞれが抑制・均衡し合うしくみを何というか。

    三権分立

  • 3

    衆議院の議決が優越する議案は,法律案,予算,条約承認のほか,何があるか。

    内閣総理大臣の指名

  • 4

    衆議院で可決した法律案が参議院で否決された場合,衆議院が出席議員のどの程度の割合で再議決をすれば法律となるか。

    3分の2以上

  • 5

    両議院で議決が異なる場合に,衆参各10人が集まり開かれる会を何というか。

    両院協議会

  • 6

    両議院が国政全般について調査し,証人喚問などを行う権利を何というか。

    国政調査権

  • 7

    訴追を受けた裁判官を裁判するために国会に設けられる裁判所を何というか。

    弾劾裁判所

  • 8

    毎年1回,1月中に召集される,会期が150日間の国会は何か。漢字4文字で答えなさい。

    通常国会

  • 9

    衆議院の解散中に緊急の事態が発生したときに参議院で開催される会議は何か。

    緊急集会

  • 10

    国会の実質的な議論は,本会議でなくどこで行われるか。

    委員会

  • 11

    国会議員が国会会期中には逮捕されない権利を何というか。

    不逮捕特権

  • 12

    1999年に制定され,官僚が政府委員として答弁する慣行を廃止した法律は何か。

    国会審議活性化法

  • 13

    与野党の党首が国政の課題について直接討論を行う制度を何というか。「クエスチョン・タイム」以外の用語で答えなさい。

    党首討論

  • 14

    国会において,官僚が内閣総理大臣や国務大臣の代理の答弁などを行う制度を何というか。

    政府参考人制度

  • 15

    選挙の候補者決定などの際に女性に一定の割合を割り当てる制度を何というか。

    クオータ制

  • 16

    議会における男女平等の実現に向けて,強制力はないが,国政・地方選挙において政党に対応を求める法律は何か。

    候補者男女均等法

  • 17

    内閣の首長で,国会議員のなかから国会が指名するものは何か。

    内閣総理大臣

  • 18

    内閣不信任案の可決後,内閣が10日以内に衆議院を解散しない場合はどうなるか。

    総辞職

  • 19

    内閣が,内閣不信任案可決を前提とせず,天皇の国事行為によって衆議院を解散することを何とよぶか。

    7条解散

  • 20

    政務三役は,国務大臣,大臣政務官と,もう一つは何か。

    副大臣

  • 21

    内閣が行政を行うために,法律の範囲内で定めることができる法を何というか。

    政令

  • 22

    中央省庁等改革基本法により,省庁はどのような体制となったか。

    1府12省庁体制

  • 23

    公正取引委員会のように,内閣から独立した合議制の機関を何というか。

    行政委員会

  • 24

    中央政府において職務権限を配分された行政官を何というか。

    官僚

  • 25

    法律の委任にもとづき立法府以外の機関が定める命令や規則を何とよぶか。

    委任立法

  • 26

    行政機構の役割が肥大化し,政策決定の実権が議会から行政に移行した国家を何というか。

    行政国家

  • 27

    行政機関が民間に対して許可や認可を行う権限を何というか。

    許認可権

  • 28

    官僚がその地位を利用して企業や業界団体に再就職することを何というか。

    天下り

  • 29

    許認可行政や行政指導の透明性確保のために1993年に制定された法律は何か。

    行政手続法

  • 30

    公務員の規律を正すために,官僚が関係業者から贈与や接待を受けた場合の報告義務などを定めた法律は何か。

    国家公務員倫理法

  • 31

    国立病院や国立博物館など,行政の簡素化・効率化のために各省庁から事業部門や研究部門を分離してつくられた組織を何というか。

    独立行政法人

  • 32

    幹部官僚の人事を内閣主導で決定する目的で2014年に設置された組織は何か。

    内閣人事局