1995年1月に発生した阪神淡路大震災では木造住宅などの倒壊による圧死や窒息死が8割以上いた。

防災士は基本的には自助、共助、協働の原則のもと、災害時に適切なリーダーシップを発揮する役割を期待されている。

壁や太い柱に身を寄せて頭をかばんなどで守る。かばんは頭との間に10cmほどの隙間をあける。

2016年4月に発生した熊本地震では新耐震以前の木造建物に被害が多かった。

通電火災とは地震で倒れた電源で倒れた電源が切られていない電熱器具が、停電後に送電再開される場合火災が発生するものをいう。

被災地にいる人がテキストで安否情報を録音することができるインターネットを活用した「災害用伝言板（Web171）」も提供されている。

阪神淡路大震災では排水管に被害が発生した。管の継ぎ手部における破損抜け出しが原因である。

車両を運転中に地震が発生した時は交差点を避け道路の左側に寄せて停車する。エンジンを止め、エンジンキーを付けたままにし、ドアをロックしない。

倒壊した建物などにより長時間、四肢の圧迫を受けた場合、容易に圧迫を取り除いてはいけない。血流障害で筋肉に血液が供給されず筋肉が壊死し筋肉細胞が破壊され大量のカリウムが出る。

災害時には「負傷度による負傷者の選別」というトリアージをおこない緊急度と重症度による治療の優先度を決定する。

罹災証明は、市町村が被災状況の現地調査などをおこない確認した事実に基づき交付する証明書のことである。

市町村内の地区に住む一定の住居者及び事業者が行う自発的な防災活動のことを地区防災計画という。

高層ビルなどが共振を起こしながらゆっくりとした揺れが発生する地震動のことを長周期振動という。

火砕流は溶岩片などを含む高温の粉体が火山の斜面を高速で流れ下る現象である。

土石流は、土砂、岩、流木などが豪雨による水と一体となった連続体の流れのことである。

津波堆積物の調査から四国のみならず九州から紀伊半島までの広い範囲で影響をうける。

走っている人

川の水が堤防を越えたり堤防が決壊して大量の水がまちに流入したりすることを「外水氾濫」という。市街地に降った雨が下水に流れ、下水道や排水溝施設の水処理能力を越えて市街地にあふれ出して起こることを「内水氾濫」という。

情報は下から上にボトムアップ、意思決定はトップダウンを原則とする。

策定しただけでは機能するとは言い難い。定期的にその実効性を確認する。

地震保険に加入しなければ地震による火災や延焼拡大した火災損害は補償されない。

災害時に公共交通機関が停止した場合帰宅が困難となる人を帰宅困難者という。帰宅困難者になった場合「むやみに移動しない」という原則を守る。

地震の時にガスを使っていたらすぐにガス器具を消す。ただし揺れているときにガス器具を消すのは危険なのでガス使用場所から離れている場合には無理をしない。

高潮は気圧の低下と強風によって発生する。台風の中心付近は気圧が低く海面が上昇する「吸い上げ効果」がある。海面の水位が護岸より高くなることで高潮が発生する。

短いものでは800年から1000年前後、長いものでは1万年から数万年になる。

海岸にいるときに強い地震を感じた場合、津波が来ると予想しすぐに高台に逃げる。

大規模水害の発生予想時間から逆算し、事前にとるべき時間軸に沿って対処する防災行動のことを事前防災行動計画「タイムライン」という。

海溝型の巨大地震は、海のプレートが陸側のプレートを固着しながら沈み込んでいく。あるところで陸側のプレートの限界に達し大きく反発する。このとき陸側のプレートとの境界で地震が発生する。

関東で発生が懸念される地震は「関東地震」と呼ばれるタイプの地震である。関東ではあらゆるプレートの内部と境界で日常的に地震が発生している。M7級の大地震も起きている。

今後の生活再建を考え、被災者自ら担うことが望ましい。

台風は大きな空気の渦巻きで、北半球の上空から見ると、台風の中心に向かって強い風が半時計回りに吹いている。

噴火警戒レベルは火山活動の状況を噴火時の危険範囲や必要な防災対策を踏まえて5段階に区分している。地域住民と登山者入山者などに必要な防災対策が分かりやすいように示している。

火山災害警戒地域にある自治体は火山防災協議会の設置が義務付けられ噴火警戒レベルの設定、避難態勢の構築、一連の警戒避難態勢等について協議することとなった。

M8を超える巨大地震では地震の規模がすぐには分からない。津波の高さを「巨大」等で表現して津波警報（大津波、津波）を発表し非常事態であることを促す。

開設は市町村が行う。運営は被災者自ら行うことが望ましい。

「高齢者等避難」とは避難情報等の警戒レベル3が発令された際にとるべき行動である。特に避難に時間を要する要配慮者とその支援者は避難すべきである。

避難生活のトラブルを避けるため、 １人当たりの面積は最低でも2m×2ｍを 確保すべきである。

災害ボランティアの活動目的は、被災者の自立支援である。

避難指示が出されなくても危険を感じたら安全に留意して自主的に避難する。

地方都市などでは、中核となる企業の長時間事業中断となった場合、雇用が維持できずに都市の復興にも影響を及ぼすことになる。

災害では、従業者の一斉帰宅を抑制する。また災害発生に備えて従業者が3日は待機できるように物資を備蓄し、体制整備する努力義務を課す。

避難所のルール作りなどは、避難者たちが共同で考える自主運営が望ましい。

防災士の基本理念として、自分の命は自分で守る。

2011年の東日本大震災ではマグニチュード9.0の地震であった。

土砂災害では「コアストーン」と呼ばれる花崗岩の岩塊が、土石流とともに家屋を破壊する。

防災士に期待される役割として、平常時では避難所の開設や運営訓練の企画・実施する。

災害時、防災士は災害時要配慮者への支援を行う。