日本経済論

1. 現代の日本が基本としているのは「市場」経済システムである。

2. 実体経済の動きを示す代表的指標が国内総生産（GDP）である

3. 経済学の基礎概念だけではなく経済データも利用する必要がある。

2. 日本のGDPの規模は米国に次ぐ第２位になった。

4. テレビや冷蔵庫などの家電製品の普及率が大幅に上昇した。

2. 原油価格急騰で高進したインフレを抑えるため金融を引き締めたから

4. 円高不況に対処するための金融緩和が長く続き過ぎたから

2. 供給面では，資本，労働，全要素生産性のすべてが成長率を低下させる要因となった

4. 就業者が大きく増えた産業は保健衛生と社会福祉であった。

3. 家計や企業が将来の物価下落を予想するようになり，結果，デフレが実現してしまうというデフレの罠に陥った。

2. 円の対ドルレートはリーマンショック時に円高となった

4. 経常収支黒字に占める所得収支黒字の割合が高まる傾向にある

2. プラザ合意後の急激な円高の影響を緩和させるため，長期にわたって低金利政策が継続したことがバブルの生成につながった。

1. 企業が以前に比べて非正規労働者の雇用を増やした。, 4. 以前比べてミスマッチ失業が多く発生するようになった。

1. 景気悪化で労働需要が低下しても賃金率が調整される場合には労働の超過供給は起こらないので需要不足による失業は発生しない。

3. リーマンショック後，均衡失業率はあまり上昇しなかったものの，需要不足失業率は急上昇した。

2. 社会保障給付の再分配効果と高齢者世帯増加の影響が相殺するため，再分配後のジニ係数は横ばいとなっている。

2. 日本のジニ係数は，アメリカ・イギリスより小さい

3. 同じ役職でみると格差はほとんどみられない。

2. 従業員数でみると，中小企業の割合は70％近くを占めている。

3. アベノミクスの効果で中規模・大規模企業の数が増加するようになったが，小規模企業の数は減少している

2. ベンチャーキャピタルの投資先件数は，ITブームの崩壊と世界的金融危機で大きく減少し，まだ2000年代前半の水準を回復していない。, 3. ベンチャーキャピタルの投資金額は，2015年以降増加し，2000年代前半の水準にまで回復した。

4. 2009年以降，廃業率は変わらなかったが，開業率が上がったことで開業率が廃業率を上回るようになった

3. 事業機会に対する認識が低いことが低い開業率の要因になっている。

2. 中小企業には雇用維持の役割が期待されるから。

3. 製造業の付加価値のシェアはもっとも高かった時期の2分の1近くまで低下している。

4. 1990年代、2000年代を通じて社会保険・社会福祉が伸びた背景は人口の高齢化である。

2. 非製造業のシェアが高まったことは経済全体の全要素生産性の伸びを低く抑える要因になっている。

2. 経済全体の付加価値に占めるIT関連産業のシェアは50％を上回っている

4. 2015年，日本は，フランスに抜かれ，３番目になった。

4. １から３のいずれもが誤りである

2. 日本は高度成長期に環境クズネッツ曲線の左側に位置していたと考えられる。

3. 健康被害の原因となった汚染物質の発生源が所在していたのは特定の地域に限定されていた。

2. 日本は，東日本大震災で化石燃料消費が急増したものの，京都議定書の第1約束期間における温室効果ガス削減目標を達成することができた。

3. 日本のエコカー減税・補助金は，消費者のインセンティブに働きかけて環境問題を改善しようとする経済学的アプローチをとっている。

3. 避難が長期に及んだ地域では，人口や企業が他地域に流出し，地域社会が崩壊してしまった。