問題一覧
1
日本の経済システムに関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。
1. 現代の日本が基本としているのは「市場」経済システムである。
2
経済学の基本概念に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい
2. 実体経済の動きを示す代表的指標が国内総生産（GDP）である
3
日本経済の理解と経済データに関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。
3. 経済学の基礎概念だけではなく経済データも利用する必要がある。
4
日本の高度成長期に関する次の記述のうち、最も適切なものをひとつ選びなさい。
2. 日本のGDPの規模は米国に次ぐ第２位になった。
5
高度成長期における日本の社会経済の状況に関する次の記述のうち、最も適切なものをひとつ選びなさい。
4. テレビや冷蔵庫などの家電製品の普及率が大幅に上昇した。
6
高度成長を完全に終わらせた要因に関する次の記述のうち、最も適切なものをひとつ選びなさい。 第4回
2. 原油価格急騰で高進したインフレを抑えるため金融を引き締めたから
7
バブル経済を生じさせた要因に関する次の記述のうち、最も適切なものをひとつ選びなさい。
4. 円高不況に対処するための金融緩和が長く続き過ぎたから
8
失われた20年に関する次の記述のうち、最も適切なものをひとつ選びなさい。
2. 供給面では，資本，労働，全要素生産性のすべてが成長率を低下させる要因となった
9
バブル崩壊後の労働市場に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい 5回
4. 就業者が大きく増えた産業は保健衛生と社会福祉であった。
10
バブル崩壊後の物価の動向に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい
3. 家計や企業が将来の物価下落を予想するようになり，結果，デフレが実現してしまうというデフレの罠に陥った。
11
日本の為替レートに関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。
2. 円の対ドルレートはリーマンショック時に円高となった
12
日本の経常収支に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。第6回
4. 経常収支黒字に占める所得収支黒字の割合が高まる傾向にある
13
日本の政策（誘導）金利に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。
2. プラザ合意後の急激な円高の影響を緩和させるため，長期にわたって低金利政策が継続したことがバブルの生成につながった。
14
90年代以降に生じた日本の労働市場に起きた変化に関する次の記述のうち，最も適切なものを選びなさい。ただし、正答はひとつとは限りません 第7回
1. 企業が以前に比べて非正規労働者の雇用を増やした。, 4. 以前比べてミスマッチ失業が多く発生するようになった。
15
景気悪化と労働市場に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい
1. 景気悪化で労働需要が低下しても賃金率が調整される場合には労働の超過供給は起こらないので需要不足による失業は発生しない。
16
90年代以降の失業率変動の要因に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。
3. リーマンショック後，均衡失業率はあまり上昇しなかったものの，需要不足失業率は急上昇した。
17
2000年以降の日本の所得格差に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。第8回
2. 社会保障給付の再分配効果と高齢者世帯増加の影響が相殺するため，再分配後のジニ係数は横ばいとなっている。
18
2000年以降の主要国のジニ係数に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい
2. 日本のジニ係数は，アメリカ・イギリスより小さい
19
日本の男女賃金格差に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。
3. 同じ役職でみると格差はほとんどみられない。
20
日本の中小企業に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。 第9回
2. 従業員数でみると，中小企業の割合は70％近くを占めている。
21
日本の規模別にみた企業数の動向に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい
3. アベノミクスの効果で中規模・大規模企業の数が増加するようになったが，小規模企業の数は減少している
22
ベンチャーキャピタルの投資先件数および投資金額に関する記述のうち，妥当なものを選びなさい。ただし，正答はひとつとは限りません。
2. ベンチャーキャピタルの投資先件数は，ITブームの崩壊と世界的金融危機で大きく減少し，まだ2000年代前半の水準を回復していない。, 3. ベンチャーキャピタルの投資金額は，2015年以降増加し，2000年代前半の水準にまで回復した。
23
次の日本の開業率と廃業率に関する次の記述のうち，最も妥当なものをひとつ選びなさい 第10回
4. 2009年以降，廃業率は変わらなかったが，開業率が上がったことで開業率が廃業率を上回るようになった
24
次の日本の開業率に関する記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。
3. 事業機会に対する認識が低いことが低い開業率の要因になっている。
25
次の理由のうち，日本の中小企業政策を見直す理由づけとして適切とは言えないものをひとつ選びなさい。
2. 中小企業には雇用維持の役割が期待されるから。
26
次の日本の産業構造の変化に関する記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい 第11回
3. 製造業の付加価値のシェアはもっとも高かった時期の2分の1近くまで低下している。
27
次の成長産業の推移とその背景に関する記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい
4. 1990年代、2000年代を通じて社会保険・社会福祉が伸びた背景は人口の高齢化である。
28
次の日本の産業別の全要素生産性の動向に関する記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。
2. 非製造業のシェアが高まったことは経済全体の全要素生産性の伸びを低く抑える要因になっている。
29
日本のIT関連産業，IT投資に関する次の記述のうち，妥当なものをひとつ選びなさい。第12回
2. 経済全体の付加価値に占めるIT関連産業のシェアは50％を上回っている
30
日米英独仏5か国で比較した全投資に占めるIT投資の比率に関する次の記述のうち，妥当なものをひとつ選びなさい。
4. 2015年，日本は，フランスに抜かれ，３番目になった。
31
日本の無形資産投資に関する次の記述のうち，妥当なものをひとつ選びなさい。
4. １から３のいずれもが誤りである
32
日本の経済発展と環境問題に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。第13回
2. 日本は高度成長期に環境クズネッツ曲線の左側に位置していたと考えられる。
33
日本の公害の原因と対策に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい
3. 健康被害の原因となった汚染物質の発生源が所在していたのは特定の地域に限定されていた。
34
地球環境問題と日本の役割に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。
2. 日本は，東日本大震災で化石燃料消費が急増したものの，京都議定書の第1約束期間における温室効果ガス削減目標を達成することができた。
35
日本の環境政策に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。
3. 日本のエコカー減税・補助金は，消費者のインセンティブに働きかけて環境問題を改善しようとする経済学的アプローチをとっている。
36
東日本大震災による原発事故の放射能汚染に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。
3. 避難が長期に及んだ地域では，人口や企業が他地域に流出し，地域社会が崩壊してしまった。
37
原発事故とエネルギー問題に関する次の記述のうち，最も適切なものをひとつ選びなさい。
3. 原発への依存度を引き下げるために火力発電所を増設すると，温暖化ガスの排出量が増加してしまう。