【教育ローン・教育一般貸付】 ・融資限度額は学生1人につき最高(a)万円 ・融資金利は(b)金利 ・融資期間は最長(c)年 ・融資元は(d) ・対象となる学校は(e)卒業以上の人を対象とする施設 ・貸与対象者は(f) ・日本学生支援機構の奨学金との併用は(g) ・形態は(h)貸与

【奨学金制度】 (a)利息の第一種と(b)利息の第二種

【日本学生支援機構】 奨学金の貸与対象者は(a)

【住宅ローン】 ・(a)金利型と(b)金利型と(c)金利選択型がある 《変動金利》 ・金利見直しは年(d)回 ・返済額見直しは(e)年に1回 ・金利の上昇により返済額が増加する場合でも、これまでの返済額の(f)倍が上限 《固定金利選択型》 ・一定期間は固定金利で固定金利期間が終了したあと、(g)金利か(h)金利を選択出来る ・固定金利期間が長いほど金利は(i)くなる

【財形住宅融資】 ・財形住宅融資は、(a)を行っている場合において、購入価格の(b)%以内の融資を受けることができる(c)的ローン 《融資条件》 ・(d)年以上継続して積立てをしており、財形貯蓄残高が(e)万円以上あること 《融資金額》 ・一般財形、住宅財形、年金財形の合計貯蓄残高の(f)倍以内、最高(g)万以上 《適用金利》 ・(h)金利

【フラット35】 《申込者》 ・申込日時点で(a)歳未満 ・年収対する全ての借入の年間合計返済額の割合が次の基準を満たしている 『年収が400万未満→(b)%以下』 『年収が400万以上→(c)%以下』 《対象となる住宅》 ・一戸建ての場合床面積が(d)㎡以上 ・マンション等の場合(e)㎡以上 ・店舗併設の場合、住宅部分が床面積の(f)分の1以上 《融資金額》 ・最高(g)万円で購入価格の(h)% ・融資割合が(i)%超の時は高金利となる 《借入期間》 ・最長(j)年 ・完済時の申込者の年齢は(k)歳以下 ・返済期限の下限は(l)年 《適用金利》 ・(m)金利 (n)日の金利が適用される 《その他》 ・保証人や保証料は(o) ・繰上げ返済の手数料は(p) ・繰上げ返済は窓口の場合→(q)円以上 インターネットの場合→(r)円以上 ・返済方法は(s)と(t) ・借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とくる第(u)順位の抵当権を設定しなければならない

【住宅ローンの借換え】 ・公的融資は借換えで利用でき(a) 借換えの場合は(b)のローンを利用する ・団体信用生命保険は加入し直す必要が(c) ・火災保険は継続でき(d)

【社会保険の種類】 ・(a)保険(狭義)と(b)保険に大別される ・社会保険(狭義)は(c)保険、(d)保険、(e)保険 ・労働保険は(f)保険と(g)保険

【公的医療保険の分類】 ・国民健康保険の保険者は(a)と(b)で共同保険者になる。または、国民健康保険組合 ・(c)歳以上の人は後期高齢者医療制度 【医療費の自己負担割合】 ・小学校入学前は(d)割 ・小学校入学後から70歳未満までは(e)割 ・70~74歳未満は(f)割か、(g)割 ・75歳以上は(h)割

【健康保険(健保)】 《概要》 健康保険は、被保険者とその(a)に対して、(b)保険の給付対象とはならない病気や怪我、死亡、出産について保険給付を行う。 《適用事業所》 ・株式会社などの法人は従業員の人数に(c)強制適用事業所となる ・個人事業所の場合で、(d)業、(e)業以外かつ、常時使用する従業員が(f)人の場合は強制適用事業所となる 《被保険者》 ・通常の労働者や役員以外に、所定労働時間が通常の労働者の(g)以上であると、短時間労働者でも適用

【健康保険】 《被扶養者の要件》 ・年間収入が(a)円未満かつ被保険者の年間収入の(b)分の1未満 《保険者》 ・全国健康保険協会が保険者となる(c)と、健康保険組合が保険者となる(d)がある 《保険料》 ・事業者と被保険者で(e)ずつ負担 ・保険料率は協会けんぽは(f)ごとに異なり、組合健保は一定の範囲内で(g)が決める 《給付内容》 ・被扶養者が出産した場合、一児につき(h)円が支給される。 ・出産手当金は出産前の(i)日間、出産後(j)日間支給される ・1日あたりの支給額は標準報酬月額を30日で割ったものに(k)分の(l)を乗じる ・傷病手当金は連続して(m)日以上休み、十分な給料を受けれられない場合に、(n)日目から通算して(o)年(p)ヶ月支給される 《埋葬料》 ・埋葬を行うものに対し、(q)円が支給される ・被扶養者が死亡した際には、(r)に(q)円が支給される 《任意継続被保険者》 ・健康保険に継続して(s)ヶ月以上加入しており、退職日の翌日から(t)日以内に申請すれば、退職後(u)年間、加入できる

【国民健康保険】 ・国民健康保険は健康保険などの適用を受けない自営業者や未就業者など、市町村区に住所にある全ての人を対象とした保険。被扶養者制度は(a) 《保険者》 ・(b)と(c)が共同で保険者になるものと、国民健康保険組合になるものがある 《保険料》 ・(d)によって異なり、前年の所得等によって計算 《給付内容》 ・出産手当金や傷病手当金は(e)

【公的介護保険】 ・①が必要と認定された場合に、必要な給付がされる制度 ・保険者は② 《概要》 ・第1号被保険者は③歳以上の人で、第2号被保険者は④歳以上③歳未満の人 《保険料》 ・第1号…年額⑤円以上の年金を受け取っている人は年金から天引きで納付 　第2号被保険者は健康保険の場合、⑥％　国民健康保険の場合は前年の所得に応じて決定 《受給者》 ・第1号被保険者は要介護、要支援者　第2号被保険者は特定疾病によって要介護、要支援者になった場合⑦ 《自己負担》 ・原則⑧割負担 ・⑨と⑩は全額自己負担 《サービスの種類》 ・要介護の場合＿給付 ・要支援の場合＿給付 《負担が高額になった場合》 ・高額介護サービス費→＿ヶ月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えた場合、払い戻される ・高額医療合算介護サービス費→世帯内における＿年間の介護保険と自己負担の合計が負担限度額を超えた分が払い戻される

【労働災害補償保険】 《概要》 ・業務上や通勤途上における傷害や死亡に対する給付 ・保険者は①で、窓口は② 《対象者》 ・③を含む全ての労働者 《保険料》 ・事業の④ごとに決められており、⑤が全額負担 《給付内容》 ・労災病院または労災指定医療機関での自己負担は⑥ ・休業給付は休業し、賃金を受けない場合、⑦日目から基礎日額の⑧％が給付

【雇用保険】 《概要》 ・保険者は①で、窓口は② ・保険料は③と④で負担※折半ではない 《給付日数》 ・被保険者期間が1年以上10年未満で⑤日、10年以上20年未満で⑥日、20年以上で⑦日 ・倒産、会社都合退職の場合、最大で⑧日 《給付要件》 ・離職前の⑨年間に、被保険者期間が⑩ヶ月以上

【雇用保険】 《待機期間》 ・①日間、ただし自己都合退職の場合は原則②ヶ月の給付制限 《受給期間》 ・離職日の翌日から起算して原則③年間、最長④年間延長が可能で合計（③+④）年間となる 《教育訓練給付》 ・被保険者期間が⑤年間以上で受給できる ・支給額はそれぞれ一般は⑦％、特定一般は⑧％、専門実戦は⑨％で上限はそれぞれ10万、20万、40万 ・専門実践は資格取得＋就職に繋がったら+⑩％

【雇用保険】 《高年齢雇用継続給付》 ・支給期間は①歳到達月から②歳到達月まで 《高年齢再就職給付金》 ・最大③年間給付 《受給要件》 ・雇用保険の被保険者期間が④年以上 ・60歳以降の賃金が60歳到達時点の賃金の⑤％以下であること 《支給額》 ・賃金の最大⑥％ 《介護休業給付金》 ・支給対象は孫も含まれ⑦ ・⑧日を限度に⑨回振り込まれる ・受給要件は③年間に被保険者期間が12ヶ月以上あること ・支給額は休業前の日額の最大⑩％相当 《育児休業給付金・出生育児休業給付金》 ・支給額は休業前の賃金×支給日数×⑩％ ・給付日数の上限がそれぞれ、＿日でそれ以降は＿％、＿日

【リタイアメントプランニング】 ・老後生活の主な資金は①、②、③ 《高年齢者雇用安定法》 ・定年は原則として④歳を下回ることができない ・65歳までの安定した雇用を確保するために以下の措置の⑤を講じなければならない （定年の引き上げ） （継続雇用制度の導入） （定年の定めを廃止） 《リバースモーゲージ》 ・⑥を担保に融資を受け、死亡後に⑥を売却して借入金を清算する

【公的年金】 ・1階の国民年金は①歳以上②才未満の全ての人が加入 ・厚生年金は③等が加入し、国民年金基金は第④号被保険者が加入 ・公的年金の給付は⑤給付、⑥給付、⑦給付の3つがある

【国民年金】 ・第1号被保険者と第3号被保険者の年齢要件は①歳以上②歳未満 ・年齢要件と国内居住要件がないのは第③号被保険者 ・国籍要件は④ 《任意加入被保険者》 ・国内に住所がある⑤歳以上⑥歳未満 ・日本国籍を有する人で国内に住所が⑦、⑧歳以上⑨歳未満